『教育、憲法・法律、0~10冊(実用、新書)』の電子書籍一覧
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学校法務のエキスパートである法律事務所が、
学校の法的課題の解決法をQ&Aで具体的に提示する『学校の法務 問題を解決するQ&A』の改訂新版。
学校安全や在学契約、教員の労働環境等、従来からある課題はもちろん、
最新の法改正に関する課題にも対応すべく、内容を刷新し大幅に増ページしました。
注目は、2023年4月に成立・2025年4月施行の私立学校法一部改正。
学校法人の管理運営制度が大きく変更されることを受け、施行日までに改正法に準拠した運営制度・体制の整備が求められる私立学校の管理職や理事会関係者等の疑問に答えていきます。
さらに、2022年4月に全面施行となったハラスメント防止法や改正個人情報保護法に関する課題、いじめや在学契約、教員の労働環境といった課題についても徹底対応しています。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
2022年4月1日より、成年年齢が18歳に引き下げられました。
高校3年生であっても、18歳になれば「大人」として扱われます。
本書では、「大人」になる前後で出会うであろう悩みやトラブル、
これからの社会を生きていく上で知っておいてほしい法律の知識について、
イラストやマンガを交えながら、弁護士がわかりやすく回答しました。
「法律」というと、難しく感じるかもしれませんが、
これからの社会を生きていくにあたって知っておいた方が安心です。
トラブルに巻き込まれたときに、それを解決するための力となり、
自分を守ることにつながります。
●大人になる前に知っておきたい「法律の知識」について解説●
・ひとりでクレジットカードの作成やアパートの契約ができる
・親がもつ親権も18歳までとなり、自分の意思で住む場所や進路を決められる
・男女ともに、親の同意なしで結婚ができる
など、今まで20歳にならないとできなかったことが、
今後は18歳からできるようになります。
ただし、自由になる分、責任も背負うことになり、
成人になりたてのころは、消費者トラブルに巻き込まれるケースが多いのも現実です。
これらの、「大人になったらできるようになること」「18歳ではまだできないこと」
そして、「トラブルに巻き込まれないために知っておいて欲しいこと」を取り上げ、解説しました。
●インターネット、学校、男女関係、家庭…身近なテーマや分かりやすい事例を掲載●
近年、SNSやネット掲示板上で誹謗中傷を受けた有名人が法的措置を取る、
ということが度々ニュースになっています。
書き込んだ方は軽い気持ちであっても、書き込まれた側は、
日常生活もままならないほど精神的に追い詰められてしまうことがあるのです。
本書では、
・匿名での悪口の投稿は、なぜダメ?
・SNSでの出会いは信用していい?
・どこからがいじめになる?
・「パパ活」は危ない?
など、身近なテーマや分かりやすい事例を取り上げました。
法的な観点からの解説に加えて、被害者をはじめ、関係する人々が
どのような状況に立たされ、どのように感じるのかについても解説しています。 -
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現行日本国憲法の前文は、太平洋戦争の戦勝国の代表であるGHQが日本国に書かせた反省文といえる。
「(日本国の)政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」とは、日本国政府に大戦の責任を全て負わせるものであり、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」とは、他国を信頼してさえいれば、わが国の安全と生存が保障されるという非現実的な規定である。これでは座して死を待てというものであろう。
新憲法の前文は、日本国はどのような社会を目指していくのか、なぜ今新しい憲法が必要とされるのかを盛り込んだ内容とした。
目指すべきは、「豊かで温かみのある社会の建設」と、「国際平和の推進」であり、新憲法制定の目的は、現行憲法が「占領下において制定された憲法」であることと、「日本をめぐる国際情勢は大きく変わり、わが国の主権と独立を維持」するには、新憲法が必要とされることである。 -
子どもがすくすと成長するためには「自分は両親から愛され、望まれて生まれた」という確信が必要。共同養育をする心構えのための1冊
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少子化や社会保障など問題だらけの日本に切り込む! 明るい未来を子どもたちに残すために何ができるのか、日本一のブロガー議員の音喜多駿(日本維新の会)と人気ブロガーでコンサルタントの永江一石が徹底対談する。政府は「子どもを産め」というけれど、賃金は上がらず、自分の生活だけで精一杯。このままでは出生率は上がるわけがない。そもそも少子化対策として何をすべきなのか。経済を良くするために消費税を増税すべきなのか。こんなに日本は大変なのに、なぜ真面目に働かない政治家が多いのか。なぜ重要な問題が国会で議論されないのか。日本の競争力が落ちている中で、打てる手はあるのか。日本が生き延びるためにいま必要な改革は何か。日本国民が抱いているこれらの疑問について、ゲストに中谷一馬(立憲民主党)、藤末健三(自由民主党)を招き、解決方法を導く。
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教員時代に受けたセクハラの実態を赤裸々に書き記しましたリアルな内容です。
助けを求めるため、様々な方面への訴え、裁判、そして精神的苦痛が実際に被害に遭った著者の視点で書かれています。
<目次>
1.言葉のセクハラ
2.機能しないセクハラ防止対策~見失われたセクハラ防止指針~
3.教育委員会の対応
4.文部科学省の対応
5.県議会と地方マスコミの対応 ~実はあった防止指針~
6.裁判
7.結果
8.新指針の欠陥
9.傷
10.後進性
11.教員の相談体制
12.男性には見えないもの
13.成熟した社会 -
※ この商品には出版社独自のフォントが実装されています。より良い読書体験を得るためには、iOS・Android端末での閲読を推奨します。それ以外の環境では、独自フォントでの正しい表示を保証できません(通常フォントでの閲覧には問題ありません)。
「ほら、これが法的三段論法ですね。美しいでしょう」
「えっ? あ、はい……」
山の上の高校に通う2年生の僕は、放課後に寄り道した喫茶店「赤ひげ小人」で、近所にある港湾大学のキヨミズ准教授と出会う。大学で「受講生0人の法学入門」を受け持つ少しヘンなその先生は、お願いもしてないのに、法的思考のすばらしさを高校生相手に嬉々として語り出して――。
「高度な内容を分かりやすく」を信条に首都大学東京で教鞭をとる若手憲法学者の木村草太准教授が、進路に迷う高校生や法学に拒絶反応を示す文学部生にも分かるように、物語の手法を用いて生き生きと、そして最高に面白く語る「日本一敷居の低い法学入門」誕生! -
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「いじめは罪になるの?」「子どもは罪を犯しても許される?」
気になる身近な法律のギモンに答える! 子どもはもちろん、大人の知識も深まる「こども六法」コミカライズ版。
ある小学校に、裁判のしくみを体験することができるバーチャル裁判「こども裁判制度」が導入されることに。
小6の未織は同級生にひどい悪口を言われるたびに傷ついている。こども裁判相談員の藤間くんから「裁判を起こそう」と提案されるけど……。
「悪口を言われただけで裁判なんてできるの?」日常にひそむトラブルを、こども裁判が解決!
いじめや虐待に悩むきみにもきっと助けになる。
法律を味方にして強くなれる、令和時代のバイブル。
【目次】
第1章 刑法
・「死ね」って言ったら罪になるの?
・落とし物を自分の物にしたらダメ?
第2章 刑事訴訟法
・裁判で嘘をついても平気?
第3章 少年法
・子どもは謝れば許してもらえる?
第4章 民法
・子どもを育てるのは親の責任?
・友だち同士の貸し借りも契約?
第5章 民事訴訟法
・裁判では勝つか負けるかしかないの?
第6章 日本国憲法
・悪いことをした人ならいじめてもいいの?
第7章 いじめ防止対策推進法
・「いじめ」はなくならないの?
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新型コロナウイルス感染症の拡大で、都道府県知事の存在がクローズアップされている。緊急事態宣言下では休業要請などをめぐり国と地方の役割分担の曖昧さが露呈し、さまざまな論議を呼んだ。“自治体格差”を生んだ、独自の緊急事態宣言、PCR検査、警報基準設定などの施策は知事のパフォーマンスなのか、それとも地方自治の原点回帰なのか……。
※『中央公論』2020年8月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
(電子版通巻102号)
【目次】
《「首長格差」に迫る》
①神奈川県 国、県、市町村の曖昧な関係を正せ
小池・吉村両知事のように国を批判すれば済むのか
黒岩祐治
②鳥取県 目立たず、地味に一歩一歩
感染症対策にパフォーマンスはいらない
平井伸治
○取材を終えて
国の「政治主導」、地方の「政治主導」
砂原庸介
●地方分権改革に逆行する首長のコロナ対応
「社長」が自らを「中間管理職」に貶めるな
片山善博
●データで読み解く感染症対策
保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差
曽我謙悟
●吉村大阪府知事の高評価は維新支持を牽引するか
善教将大
●経済再生大臣に迫る 国と自治体の役割の違いとは?
コロナ第一波の総点検 総力あげて第二波に備えよ
西村康稔×〔聞き手〕田原総一朗
●出でよ「乱暴」なリスクテイカー
冨山和彦 -
15,400円(税込)全編英語で日本の独占禁止法を体系的に解説した書籍。英語圏の弁護士・法務担当者が日本の独禁法を学ぶ際や、日本人弁護士・法務担当者が英語圏の同僚・上司に日本の独禁法について解説する際に役立つ。独占禁止法に関わる専門用語の英語─日本語の対比表も収録している。
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法務担当が直面する諸問題を法律と判例に基づいて解決!現場視点でまとめられた、問題解決の指針となる法律実務ガイド。平成26年地方教育行政法改正に対応する、教育委員会制度の解説も収録。
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政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。(2014年9月30日~10月9日の電気新聞記事をもとに制作)
<目次>
1.学びの場が縮小する
2.揺らぐ「先進国」の地位
3.カリキュラムの穴がもたらす危機
4.問われる国の本気度
5.大阪大学大学院教授 山口彰氏インタビュー -
制定以来60年ぶりに全文改正された教育基本法の逐条解説書。国会審議時の文部科学省担当審議官の監修により改正内容の理解が容易。国会審議のポイントも交えて編集した教育関係者の必読書。また、読みやすい文章構成で、広く一般の読者が新しい教育基本法を理解する際にも役立つ。
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それでも「少年」は守られるべきか。
少年による凶悪犯罪が跡を絶ちません。統計によると少年犯罪は減り続けていますが、猟奇的な事件や、いわゆる体験殺人――人を殺してみたかったから殺した――など、動機が不可解なケースは、むしろ増えている印象があります。一方で、少年(未成年)、とくに18歳未満は少年法で手厚く守られており、重罪を犯して刑事裁判にかけられても短期間で出所するケースがほとんどです。遺族たちは口をそろえて「これでは無駄死にだ」「なぜ死刑や無期懲役にできないのか」と憤慨しますが、少年法の壁は厚く、犯した犯罪と量刑が釣り合っているとは言えません。
また、遺族に対する加害者側の対応も、ひどいケースが目立ちます。一言の謝罪もない、追い打ちをかけるような言動をする、民事裁判で決まった損害賠償を支払わない……挙げ句の果てには再犯を繰り返し、また罪に問われている元犯罪少年も少なくありません。本書では、少年凶悪犯罪の遺族たちに綿密な取材を重ね、そうした実態を明らかにするとともに、少年と少年法の罪について深く考察します。 -
天然ガス、自動車の可能性を追求する。2011年春、大震災直後の商業・運送業・公的機関等の痛切な経験から学び、過酷災害に対応できる物流の条件と天然ガス自動車普及の重要性と問題点を探る。《全国学校図書館協議会選定図書》
プロローグ エネルギーセキュリティの視点
震災直後に起きた物流問題
燃料多様化の遅れた実態と天然ガスへの注目
マーケティング3.0の視点
本書の構成
第1章 被災者の命をつないだ物流――佐川急便のケース
天然ガストラックを世界一保有する事業者
震災に直面した佐川急便東北支社
被災者の命をつないだ配送
第2章 震災現場で使命を果たす公的機関――仙台市中央卸売市場と日立市役所のケース
市場内の食と人の環境改善のために
震災翌日から15日間連続で市場開場
市役所における環境対応策
被害調査と避難民受け入れへの対応
第3章 震災を経て、進む店舗の防災対応――大阪ガスとイオンのケース
イオンモール大阪ドームシティの開設
防災対応型スマートイオンとは
「防災」と「エコ」 ― 4つのコンセプト
第4章 震災後に考える燃料問題――天然ガス自動車への注目
スタンドの被災状況 ― ガソリンスタンドと天然ガススタンドの比較
天然ガススタンドの供給安定性 ― 想定されるリスクの検証
震災後の天然ガス自動車導入-野島クリーンサービスのケース
エネルギーのベストミックスの構築-さいたま市のケース
浮かび上がる「燃料多様化」の重要性
第5章 天然ガス自動車とは―― 天然ガスと天然ガス自動車に関する基礎知識
天然ガスの特徴
天然ガスの環境優位性
実は身近にある天然ガス
天然ガス自動車の特徴
ガスの充填方法
世界と日本における天然ガス自動車の普及状況
第6章 もう1つの天然ガス自動車――バイフューエル車の有用性
天然ガスのバイフューエル車とは
バイフューエル車の特徴
走行時CO2排出量の削減実績
海外で進む普及 ― ヨーロッパの日常にあるバイフューエル車
海外における新型ラインナップ
震災時における活躍と今後の課題
エピローグ 災害に強い社会システムを
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