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◎福祉制度の全体像がチャートによって理解できる！
本書では、大人編と子ども編に分け、福祉制度の全体像をチャートで示して解説します。各章には登場人物を出し、場面ごとに区切って説明していくため、使える制度の概要がピンポイントに理解できます。

少子化や社会保障など問題だらけの日本に切り込む！　明るい未来を子どもたちに残すために何ができるのか、日本一のブロガー議員の音喜多駿（日本維新の会）と人気ブロガーでコンサルタントの永江一石が徹底対談する。政府は「子どもを産め」というけれど、賃金は上がらず、自分の生活だけで精一杯。このままでは出生率は上がるわけがない。そもそも少子化対策として何をすべきなのか。経済を良くするために消費税を増税すべきなのか。こんなに日本は大変なのに、なぜ真面目に働かない政治家が多いのか。なぜ重要な問題が国会で議論されないのか。日本の競争力が落ちている中で、打てる手はあるのか。日本が生き延びるためにいま必要な改革は何か。日本国民が抱いているこれらの疑問について、ゲストに中谷一馬（立憲民主党）、藤末健三（自由民主党）を招き、解決方法を導く。

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新型コロナウイルス感染症の拡大で、都道府県知事の存在がクローズアップされている。緊急事態宣言下では休業要請などをめぐり国と地方の役割分担の曖昧さが露呈し、さまざまな論議を呼んだ。“自治体格差”を生んだ、独自の緊急事態宣言、PCR検査、警報基準設定などの施策は知事のパフォーマンスなのか、それとも地方自治の原点回帰なのか……。
※『中央公論』2020年8月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻102号）

【目次】
《「首長格差」に迫る》
①神奈川県　国、県、市町村の曖昧な関係を正せ
小池・吉村両知事のように国を批判すれば済むのか
黒岩祐治

②鳥取県　目立たず、地味に一歩一歩
感染症対策にパフォーマンスはいらない
平井伸治

○取材を終えて
国の「政治主導」、地方の「政治主導」
砂原庸介

●地方分権改革に逆行する首長のコロナ対応
「社長」が自らを「中間管理職」に貶めるな
片山善博

●データで読み解く感染症対策
保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差
曽我謙悟

●吉村大阪府知事の高評価は維新支持を牽引するか
善教将大

●経済再生大臣に迫る 国と自治体の役割の違いとは？
コロナ第一波の総点検 総力あげて第二波に備えよ
西村康稔×〔聞き手〕田原総一朗

●出でよ「乱暴」なリスクテイカー
冨山和彦

平成２９年告示（同３０年４月施行）の保育所保育指針を保育現場で活かすためのガイドブック。指針が目指す保育のあり方をイメージ図で理解し、現場で活用するためのヒントをわかりやすく解説する。幼保連携型認定こども園教育・保育要領改訂のポイントも巻末に収載。

1969年に池田SGI会長が提唱した「立法、司法、行政の三権から教育権を独立させる構想『四権分立』」に関する研究。教育権に関する過去の諸説や外国との比較をふまえ、地方・国・国際レベルの教育行政の独立性を検討。「教育権の独立」の可能性について多角的に論じ、「四権分立」実現への理論的方向性を示す。

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作）

＜目次＞
1．学びの場が縮小する
2．揺らぐ「先進国」の地位
3．カリキュラムの穴がもたらす危機
4．問われる国の本気度
5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

それでも「少年」は守られるべきか。

少年による凶悪犯罪が跡を絶ちません。統計によると少年犯罪は減り続けていますが、猟奇的な事件や、いわゆる体験殺人――人を殺してみたかったから殺した――など、動機が不可解なケースは、むしろ増えている印象があります。一方で、少年（未成年）、とくに18歳未満は少年法で手厚く守られており、重罪を犯して刑事裁判にかけられても短期間で出所するケースがほとんどです。遺族たちは口をそろえて「これでは無駄死にだ」「なぜ死刑や無期懲役にできないのか」と憤慨しますが、少年法の壁は厚く、犯した犯罪と量刑が釣り合っているとは言えません。
また、遺族に対する加害者側の対応も、ひどいケースが目立ちます。一言の謝罪もない、追い打ちをかけるような言動をする、民事裁判で決まった損害賠償を支払わない……挙げ句の果てには再犯を繰り返し、また罪に問われている元犯罪少年も少なくありません。本書では、少年凶悪犯罪の遺族たちに綿密な取材を重ね、そうした実態を明らかにするとともに、少年と少年法の罪について深く考察します。

天然ガス、自動車の可能性を追求する。2011年春、大震災直後の商業・運送業・公的機関等の痛切な経験から学び、過酷災害に対応できる物流の条件と天然ガス自動車普及の重要性と問題点を探る。《全国学校図書館協議会選定図書》

プロローグ　エネルギーセキュリティの視点
　震災直後に起きた物流問題
　燃料多様化の遅れた実態と天然ガスへの注目
　マーケティング3.0の視点
　本書の構成
第1章　被災者の命をつないだ物流――佐川急便のケース
　天然ガストラックを世界一保有する事業者
　震災に直面した佐川急便東北支社
　被災者の命をつないだ配送
第2章　震災現場で使命を果たす公的機関――仙台市中央卸売市場と日立市役所のケース　
　市場内の食と人の環境改善のために
　震災翌日から15日間連続で市場開場
　市役所における環境対応策
　被害調査と避難民受け入れへの対応
第3章　震災を経て、進む店舗の防災対応――大阪ガスとイオンのケース
　イオンモール大阪ドームシティの開設
　防災対応型スマートイオンとは
「防災」と「エコ」 ― 4つのコンセプト
第4章　震災後に考える燃料問題――天然ガス自動車への注目
　スタンドの被災状況 ― ガソリンスタンドと天然ガススタンドの比較
　天然ガススタンドの供給安定性 ― 想定されるリスクの検証
　震災後の天然ガス自動車導入－野島クリーンサービスのケース
　エネルギーのベストミックスの構築－さいたま市のケース
　浮かび上がる「燃料多様化」の重要性
第5章　天然ガス自動車とは―― 天然ガスと天然ガス自動車に関する基礎知識
　天然ガスの特徴
　天然ガスの環境優位性
　実は身近にある天然ガス
　天然ガス自動車の特徴
　ガスの充填方法
　世界と日本における天然ガス自動車の普及状況
第6章　もう１つの天然ガス自動車――バイフューエル車の有用性
　天然ガスのバイフューエル車とは　
　バイフューエル車の特徴
　走行時CO2排出量の削減実績
　海外で進む普及 ― ヨーロッパの日常にあるバイフューエル車
　海外における新型ラインナップ
　震災時における活躍と今後の課題
エピローグ　災害に強い社会システムを

そのとき東京と日本に何が起きるか。地震による地盤の液状化・側方流動、長周期振動、津波による油流出・海上火災。それらは、東京湾上に、臨海部に、そして周辺に巨大な被害をもたらす。備えは大丈夫か。社会と経済を守るためにどう備えればよいのか。

Part 1　東京湾臨海コンビナートの危険性
第1章　コンビナートの地震・津波リスク （濱田 政則）
1．コンビナート施設の被害
2．液状化と側方流動による被害
3．長周期地震動による被害
4．津波による被害と対策
　付表 国内外のコンビナートの地震による災害
第2章　東京湾の現状 （濱田 政則）
1．東京湾の埋立地
2．東京湾の産業と文化
3．東京湾を襲う地震
第3章　東京湾臨海コンビナートの危険性 （濱田 政則）
1．東京湾の地盤・護岸・タンクの調査
2．液状化と側方流動の予測
3．長周期地震動による被害
4．原油の海上流出と火災
5．臨海部産業施設の減災計画と実践

Part 2　コンビナートの強靱化対策
第4章　コンビナートの強靱化と耐震補強 （樋口 俊一）
1．耐震補強と減災
2．耐震診断の方法
3．耐震補強の適用と制約
4．コンビナート強靱化の目標性能
第5章　土木構造物の耐震補強 （樋口 俊一）
1．土木構造物の液状化対策
2．地盤の液状化対策工法
3．護岸の補強対策
　今後の課題
第6章　プラント設備の耐震補強 （樋口 俊一）
1．プラント設備の耐震性評価
2．プラント設備の耐震補強対策
3．プラント基礎の耐震補強対策
　今後の課題
第7章　津波対策 （樋口 俊一）
1．津波防災の考え方
2．津波によるコンビナート設備の被災形態
3．津波の浸水評価方法
4．設備・施設対策の概要

Part 3　災害が社会・経済に与える影響
第8章　コンビナート施設の地震リスク診断と最適投資（中村 孝明）
1．施設総体の安全性を評価できない理由
2．グレー・ゾーンから見たリスクの意義
3．地震リスク診断からリスク・マネジメントへ
4．事業継続計画（BCP）と地震リスク診断の役割
5．地震対策の類型とハード対策の重要性
6．臨海部コンビナート事業者間での情報共有
7．技術者に必要な意識改革
第9章　コンビナート災害が社会・経済活動に及ぼす影響（佐藤 孝治）
1．首都直下地震の被害想定と社会・経済への影響
2．コンビナート災害の社会・経済活動への影響
3．臨海部コンビナートの公共的性格と事前防災
　今後の課題
第10章　大規模災害の経済的被害の推計その難しさ（飯塚 信夫）
1．直接被害と間接被害の違い
2．生産減少の要因・範囲をどこまで考慮するか
3．個別被害の積み上げではなく，供給力の変化に着目
4．全要素生産性を何で説明するかでも被害額の想定に差
5．被災地域外への波及経路をどう考えるか
6．防災・減災対策の効果に注目を