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土地・建物が生み出す「お金」を守るために、
「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。
★住宅・不動産業界の新人さん
★不動産融資を扱う銀行員
★不動産投資家、大家さん
★近い将来相続する人
に向けて書きました。
令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応!

「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。
たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。
不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。
しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。
誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。
そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。
不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。

ITエンジニア採用・マネジメントに関わって10年になる著者が、これまで培ってきた知見、ノウハウを1冊に凝縮した「ITエンジニア採用・マネジメント」の教科書！

少子化とDXの流れによってITエンジニア不足が加速しています。DXの達成や企業のアップデートを達成するためには、ITエンジニアの採用だけではなく、自社に定着してもらう組織づくりも必要ですし、入社後に活躍できるようサポート体制の施策も必要です。
また、IT開発の内製化がゴールなのであれば、社内に技術やエンジニア文化を残すための整備も必要です。

本書は、これらのITエンジニア採用、入社後のマネジメント（定着、活躍）の成功に必要なポイントを、網羅的にわかりやすく解説したものです。

労務トラブルに振り回される現場責任者のために書きました。
リアルな悩みから生まれた80の課題を、一つひとつ解決していきます。

◎試用期間中に辞めさせることはできますか
◎残業手当の計算がおかしいと言われて困っています
◎テレワークと通信手当はセットが常識でしょうか

働き方改革の時代にコロナ禍が直撃し、会社と社員の双方に戸惑いが広がっています。テレワークで自宅が職場になった社員も大変ですが、会社にとっても社員の管理は難しくなる一方です。
ここ数年、労務トラブルは増える傾向にありました。繁忙期でも残業を嫌がる若手社員や、SNSへの不用意な投稿で炎上するアルバイトがあとを絶ちません。退職代行会社を使って引継ぎをせず辞めていく者、休職制度を悪用して何年も会社に居座る者など、驚くような事例も増えています。

働く人たちの権利意識が高まってきたタイミングで新型コロナウイルスが直撃し、人事・総務部門の担当者はもちろん、支店や営業所のトップ、部下を抱える管理職など、現場責任者の悩みは深くなる一方です。

本書はこうしたリーダーたちのお役に立てるように、人事・労務の課題を「ひとまとめ」にしました。

全体は、採用から退職という流れに沿ってオーソドックスに構成しました。就業規則、賃金、賞与、有給休暇、退職金などに関する基礎知識を、しっかり解説していきます。加えて、テレワークや裁量労働制、休職制度、再雇用・勤務延長、外国人雇用といった新しいテーマも網羅しました。同一労働・同一賃金や時間外労働の上限規制など、改正されたばかりのトピックも盛り込んでいます。

トラブル解決の武器として気になる項目から読んでもよし、日常の中で頼れる辞書として使ってもよし。人事・労務をイチから学ぶために、最初から読んでもよし。

みなさまの用途に合わせた「相棒」として、ご活用ください。

0会社法の基本を、短時間で大づかみ!
令和元年会社法改正にも対応!

本書は、法律のことは全く知らない人でも理解できるように、
できる限りわかりやすく説明した会社法の入門書です。

たとえば、難しい法律用語は可能な限り別の言葉に言い換え、
初めて登場する言葉にはその定義や意味を記載し、条文番号は全て省略しました。

また、図版も豊富なので、法律になじみがない人でも
会社法の仕組みのイメージをつかめます。

著者は、企業法務や会社法に関する仕事に多く携わる弁護士。
普段の実務経験を踏まえたコメントもたくさん盛り込んでいるので、
現場感も満載です。

～こんな方におすすめ～
●会社の経営者
●法務担当者
●ビジネスパーソン
●起業を考えている方
●会社法の勉強を始めようとしている方

皆さんは家を売ろうとするとき、買おうとしたときに、どんな手続きをどのような順番で行えばいいか、ご存知でしょうか。
「そんなことは不動産会社に任せればいい」「営業担当者が教えてくれる」という声もありますが、実際は、手続きのやり方や商談を進める順番によって、かかる費用が数万円、数十万円、極端な場合は数百万円も変わってしまうケースもあります。
こうした違いが生まれるのは、家が高額な商品であるわりに、売買のプロセスが外からはよく見えない「ブラックボックス化」していることに原因がある、と思います。
そこで本書は、家の売買を進めるうえでの手続きの流れと、覚えていただきたいポイントについて、まとめてみました。
物件の見きわめ方、不動産会社の選び方、資金計画の立て方、現地案内の留意点、価格査定のあり方、重要事項説明の勘どころ、売買契約の落とし穴、引き渡し準備の方法、代金決済と融資実行から登記までの流れ、売買完了後の書類保管や税金のことまで、一通り網羅しました。
家を売る人・買う人はもちろん、不動産会社の営業担当者、さらに司法書士、建築士、税理士など家の売買に関わる専門家にも参考になることでしょう。

2015年1月1日から相続の課税対象額が6割引き下げられました。その結果、いままでは対象外だった不動産なども相続の対象になるようになりました。ところが、相続税を多く払ってしまったのに気がつかない人が多くいます。その原因の99%は土地の評価です。土地の評価は一筋縄ではいきません。専門家でさえ間違えたり、勘違いしたりします。

本書は税金のプロの税理士と土地評価のプロの不動産鑑定士の先生が実際に手がけた21のケースを解説。なかには6000万円もの還付金を受けた例も紹介しています。相続税は被相続人が亡くなってから10か月以内に申告しなければなりませんが、更正の申告は5年10か月まで可能です。申告額が「多いのでは?」と思われた方は、もう一度、チェックをしなおしてみませんか。

民法学習における「判例」の重要性は、ますます高まっています。
本書は、公務員試験、司法試験、行政書士試験など、資格試験向けの民法判例対策本としては画期的な、マンガと文章解説のコラボを実現! <試験によく出る>という観点で選んだ45項目について、「ここだけは必ず押さえたい」ポイントに絞って解説していきます。
本書は1項目について、「マンガ2ページ+本文2ページ」で構成します。
マンガ部分を読めば、難しい裁判を読み解くカギが、人間くさいドラマを通して見えてくるはず。特に、最後の2コマを読んでいただくと、「判例の焦点」が明確になるでしょう。
本文部分を担当する千葉博氏は、法律系資格受験のカリスマ講師にして現役の弁護士。判旨(判決の趣旨)の核心部分と、その根拠となる学説や関連する判例についても説明していきます。適宜、図表を挿入し、「利害関係者の相関図」が一目でわかるよう工夫しました。
さらに、法律が苦手な方のために、「用語解説」も多数掲載しています。
多くの資格試験は、本書で解説するレベルの理解で十分合格できます。司法試験などの難関試験でも、本書をとっかかりにして学んでもらえれば、その後の深掘りはとてもラクになることでしょう。

【新税制対応】日本最多の相続税申告を行ってきたプロが、節税対策はもちろん、親が幸せな気持ちで相続できる方法を伝授。遺産分割のもめないやり方から大増税に対応した節税法まで、相続はまさに百人百様。だからこそ基本の知識と心構えが必要です。▽父親の財産が気になる▽莫大な税金を取られそう▽二次相続で兄弟姉妹に争いが起きそう▽不動産の評価を知りたい▽手っ取り早い節税法はあるか▽遺言状に不公平がある▽嫁に遺留分は認められるか不安▽生前にもらえるものはもらっておきたい……そんな人はぜひ読んでください。

労働法は大まかにいって、会社と個人の間の問題を解決するための法律です。
対等な個人同士の利害の調整のためにつくられた民法と比較すると、
労働法の当事者である会社(法人)とそこに雇われる社員(個人)との関係は、
必ずしも対等とは言い切れません。

ともすれば弱い立場になりがちな労働者を守る、という意味で、
労働法には独特な考え方が含まれています。

一方で、行きすぎた労働者保護を見直すために、
経営側もさまざまな提案を国に対して働きかけており、
そういったせめぎあいのなかで、
労働法はこれまでに何度もブラッシュアップ(改正)されてきました。

だから、ひと筋縄ではいかないのです。

本書は、
弁護士として労働法や企業法務を専門とする著者が、
年間100回を超えるセミナー等を通じて
相談されることが多いテーマを中心に、29項目のQ&Aで構成しました。

「事業を子々孫々に伝えていきたい」「自分の血は絶えるとしても、自分がつくりあげてきた事業だけは残したい」と願わない経営者はいないはず。しかし現実は、事業承継にはトラブルが起きやすい。
著者は、法務大臣が日本で唯一認証(第113号)した、裁判に持ち込まずに「事業承継の紛争を解決するサービス機関(ADRセンター)」の理事長。
本書では、法と税務のプロがその技術を駆使して、当事者が納得できる解決ノウハウを公開! 経営者、公認会計士、税理士の必読書!

◆今までにない、画期的な本書の流れ
【内容】 事業承継の際によく起こる不安やトラブルの事例をフィクションという形でくわしく書き込み、わかりやすく紹介する。
【問題点】 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など、法務・税務・会計のプロたちがチームを組んで、問題点を分析・整理する。
【解決策】 法と税務の技術を駆使した解決法を具体的に描く。
【結果】 その結果がどうなったかを解説する。

直近の法改定に対応。不動産・商業・法人登記から動産・債権譲渡登記まで、申告書文例が満載！　ＮＰＯなどの法人登記も解説。これ１冊で登記のすべてがわかります。