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ついにアメリカが中国への半導体を「禁輸」にした。凋落する「世界の工場」のポジションを日本が奪うために何をすればよいのか―
すでに南太平洋に進出し、太平洋を分割しようとする中国。国内経済は減速から崩壊に進みつつあるが、その「不満」を「外」に向けることは間違いない。軍民政一体の侵略に対して、安倍晋三という抑止力を喪失した日本はどう対抗するのか――。

2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。
ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大……
この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。
私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。
安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。
（「はじめに」より抜粋）

ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート！

北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。中国問題、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどう対処し、世界はどう変わるのか？　北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のＴＰＰ加盟申請、ＡＵＫＵＳや英米連合の対中包囲網の行方は？　中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか？　２０２２年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。

日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！
中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視に、
対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、
ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、
中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。
次に危ない企業はどこか。
米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。
気鋭エコノミストが解説！

2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、
2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち

20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大
20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本
20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ
である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。
このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。
2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。
リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。
2030年に中国は存在しているのか――
不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！

2020年8月28日、17：00、安倍晋三総理が突然辞意を発表――
それは総裁選レースの始まりの合図だ。
米中の緊張関係は高まる一方で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海など、列島周辺では流血の戦争リスクが現実になろうとしている。
新冷戦構造下の日米英国連邦による連合国と中国の対立は防衛安全保障と経済だけではなく
金融、暗号資産、エネルギー、穀物へと広がりを見せているのが現在だ。
アメリカと共同で中国に対するインド・太平洋の安定をリードしてきた安倍政権。
その中心人物を失った「安倍以後」に訪れる日本の政治、経済、安全保障のリアルを、
石油取引と国際金融の世界に生きた元経済ヤクザとエコノミストが対談で解き明かす！

知らないとヤバイ！
米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！
日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！

新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。
ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、
中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。
一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、
中国排除後の世界の様相を示す。

政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、
コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！
これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。

コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！
一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…
急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！

新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。
そして次に何が起こるのか。日本の行方は。
これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析!

中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。
ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。
はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。

世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。
その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、
その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。
加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、
各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。
著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、
世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。

ついに米中貿易戦争が開戦した。２つの大国の経済戦争の激化に伴い、世界は「グローバリズム」から「インターナショナリズム」への劇的変容を余儀なくされている。イギリスのEU離脱に端を発するヨーロッパの分裂とドイツの孤立、米朝の間で結ばれた「安全保障密約」、中東再編、中国の覇権政策「一帯一路」に翻弄される東南アジア諸国――ボーダーなき世界から国境の再編が行われる。国際情勢の「今」を裏と表から分析しポスト平成の日本を読み解いた！

「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。
いったいこれから何がおこるのか！？　
日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。
2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。
また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。
日韓関係の行方はどうなっていくのか？
一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。
在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？　
今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！

米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。
アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。　
これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。
人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。
中国崩壊までのスケジュールを完全予測！

米中は全面対決へ！
米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!?
「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!?
中国の政治・経済に知悉する２人が、
中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。
建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！

トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。
さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、
米中は全面対決へと突入。
本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって
「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、
窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。

中間選挙でアメリカ議会は上院と下院で「ねじれ」状態になった。トランプ政権は民主党と共闘しやすい中国攻撃を加速させていく！　一方の中国は２０１９年に建国70年記念を迎えるため、メンツとして決して譲歩できない状態だ。２０１９年は欧州で英国のＥＵ離脱、欧州議会選挙、日本では天皇陛下のご譲位、消費税増税など、国際的に大きなイベントが目白押し。米中は、世界はどう変わっていくのか。日本の行方は？　気鋭のエコノミストが分析する！

政権内部に対中強硬派を大量に採用したトランプ新大統領は、本気で中国潰しを狙い、英露との関係を深めている。一方２０１７年は、蘭・仏・独など欧州では次の指導者を決める選挙が目白押しで、ＥＵ解体が加速する可能性が高まっている。世界が保護主義化するなかで、グローバリズムの恩恵で急成長してきた中国経済は壊滅必死、トランプの包囲網により韓国とともに世界から排除されていく！　そのとき日本への影響は？　予測的中連発の著者が完全分析！

【ご購入の前に】この電子書籍版には、紙販に掲載されている写真は使用されておりません。あらかじめご了承ください。●2015年6月中旬から７月にかけて中国株が大暴落、中国政府はなりふり構わぬ株価維持政策に出ている。だが、やがてその矛盾が噴出し、経済も社会も大混乱に陥る！　すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる。欧州危機を的中させ、『ヤバイ中国』で経済危機を唱えた著者が、ついに訪れた中国崩壊の今後と世界経済への影響を完全分析！