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中国の成長が世界を支えた時代は終わりを告げた！

中国ビジネスで高まるリスクの本質と、世界経済の新たな成長エンジンとして注目を集める東南アジア各国の最新の経済事情を詳細にリポート。

＊この電子書籍は、「ニューズウィーク日本版2013年1月29日号」に掲載された特集から記事を抜粋して編集したものです。

＜内容＞
１、「ポスト中国」の時代と世界経済の行方
２、東南アジアの時代がやって来る！
３、インドネシア～消費ブームに乗った稼ぎ頭
４、ミャンマー～世界が熱視線を送る最後のフロンティア
５、タイ～リスクに負けない規模と質
６、シンガポール～超近代都市国家のアキレス腱は
７、マレーシア～先進国入り目前の優等生国家

「ネットウヨク」「ネトウヨ」という単語がマスコミなどにおいて話題になった。その「ウヨク」に対照的な存在が「サヨク」である。実際に、「ネトウヨ」の書き込みの中において、相手を誹謗中傷する言葉の中に「サヨク」という単語が出ることがある。「左翼認定」「在日認定」などという単語も存在する。しかし、そもそも「サヨク」とはいったい何なのか。そのことが完全にわかって使っていると思われるものもあるが、まったくわからずに「サヨク」という単語を単純に誹謗中傷の単語として使っているものも少なくないのではないか。本書は「サヨク」について勉強をし直すことができる、平易な左翼の解説書である。

大統領選挙の仕組みは?　保守とリベラルはどう違う?　「大きな政府」「小さな政府」って何?　なぜ宗教問題が選挙に関係してくるのか?　ブッシュ外交とオバマ外交の違いは?アメリカは中国、日本とこれからどう付き合う?　知っているようで意外と知らないアメリカ政治。「政府の役割」「宗教」「外交政策」の3つの亀裂からわかりやすく読み解く。

日本の主権を現実的に握っているのは霞ヶ関の官僚たち、それも財務省の人間である。首相をさえ手玉に取る腐敗した構造を暴き出し、改革のための処方箋を提示する！

大好評を博した、高城剛さんの著作本第２弾。今回は、東日本大震災後の日本のエネルギー問題、マスメディア、政治、ライフスタイルに関しての特別寄稿。前回同様、Q&Aの形で高城さんが“日本の未来”をどう考え、何をすべきか考えているかが明らかに。

日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。
※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。

【主な内容】
はじめに
序　章　世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成
第１章　環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用
第２章　Ｒ＆Ｄ、技術立国――重点化で成果拡大
第３章　大災害への備え――ガバナンスの議論が不可欠
第４章　社会保障制度――若者の負担軽減をどう図るか
第５章　ＴＰＰと農業――強い産業への脱皮は可能
第６章　人材育成・教育（就業前）
第７章　教育・人材育成――国際競争で勝てるスキルとは
第８章　金融・起業：ＩＰＯの活性化と情報産業としての金融機関の役割
第９章　わが国のサイバーセキュリティ政策に対する提言
第10章　外交・安全保障

昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。
昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。
国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。
当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。

このまま子どもや孫の代まで、負の遺産を継がせていいはずがない。日本が、今よりいい日本になってほしいと願うことは、日本人ならもってあたりまえの願いである。そのためには、やはり指導者、特に総理大臣は高い志を持つべきだ。トップの人間が高い志を持てば、それが大臣や政府の役人に影響する。そして、国民に影響していく。まずはトップの人間から変わっていかなければならない。歴史教育の目的は国民に自信と誇りを持たせることである。戦後、アメリカ占領軍によって作られた「日本は侵略国家である」という歴史教育を続けていたら、日本はダメになってしまう。外国に頭を下げるだけの「事なかれ主義」の人間だらけになってしまう。自分の国は悪い国だと教えている国は日本しかない。白人国家はもっと悪いことをしてきたにもかかわらず、自分の国はすばらしい国だと教えている。それはなぜかと言うと、自分の国が悪い国だと思って育った人間は、決して自国のために働かないからである。本書では、歴史認識だけではなく、私の半生を振り返りながら、教育問題やリーダー論、政治家の資質など、「ブレない」というテーマを軸に述べていきたいと思う。世間の私に対する注目がいつまで続くかわからないが、注目されている間に、私がいろいろなところで訴えていくことで、日本の歴史認識の転換点になるのではないかと思っている。今後も、このような書籍や公演を通じて、多くのみなさんに訴えていきたい。私の力の及ぶ限り頑張っていきたい。それもこれも、明るい日本の未来のためである（プロローグより）

靖国、北朝鮮、消費税、年金、少年犯罪……。今、日本で何が起きているのか？　ニュースの中身がわかる本です。

「よりによって、日本で一番嫌われている政治家・小沢一郎を支持するとはどういうことなのだ」と、私(代表・伊東章=弁護士)も会のメンバーも、よく聞かれる。「大方、小沢から金でももらっているのだろう」と言われることさえある。無論、我々の運動は、手弁当の「勝手連」であり、小沢一郎の政治団体とは一切の関係がない。
私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか。それは、日本の真の民主主義を育て、守るためである。
五十年前、小沢君と私の立場と行動は異なった。そしていまも、異なる。けれども、彼を排除しようとする力は、私たちが戦うべき相手と同じものであると私は考えている。 (「はじめに」より)

コスタリカが中米という不安定な地域で軍隊を持たずにやってこられたのはなぜなのか？「理想」ではなく「現実」のもとに非武装を選択した丸腰国家コスタリカの実像に迫る。

政権交代で「名ばかりオープン化」した会見をフリーライターがルポ。貧者の武器・twitterやUstream を駆使し、「会見ダダ漏れ」しながら考えた記者クラブの「報じない権力」とは？

何が書かれているのか、何が問題なのか、が2時間でわかる本！憲法をめぐる議論が活気づいてきた今、憲法についての素朴な疑問に答え、最新の議論の核心がわかる。日本人必読！

例えば、あなたは原爆と水爆の違いを言えますか？基礎知識から兵器開発、核保有国の現状、そして原発まで「核」にかんするさまざまな疑問をやさしく解説！

高等学校の授業を舞台に、竹中平蔵が教師として登場し、高校生にもわかるようにていねいに解説しています。コミックと会話形式の文章、図解と３種類の形式を駆使して理解しやすい内容！歴史的な流れや時事問題など、実際の状況に即した内容も含まれており、基礎的な内容を現実世界にあてはめながら考えていく形式です。※本書は『竹中先生、経済ってなんですか？』（ナレッジフォア刊）に内容修正を加えて新たに編集し、改題したものです。

ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす！　◎【「都構想＝大阪の問題」と思い込まされていないか？】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか？　そして、日本は彼らに何を期待できるのか？　それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか？　これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。