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2024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。　〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか　第1章 台湾民主化という「奇跡」　第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」　第3章 蔡英文政権の変貌　第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来　第5章 習近平「一つの中国」の失敗

習近平の最後の戦いは2022年秋の党大会になるのか？あるいは、その前に仕掛ける文革２.0か？それとも、その後に起こるかもしれない台湾侵攻か？２０２２年秋、第20回党大会で習近平が３期目となり習近平個人独裁体制が確立するのか？それとも引退して、集団指導体制が維持されるのか？習近平政権10年目の「最後の戦い」、それが世界に与えるインパクトとは？

世界の企業は14億の市場を当てにして中国に進出しているが、実質は「2億の市場」にすぎず、絶対に増えることはないことを知っているだろうか。欧米は中国が豊かになれば民主化すると幻想をいだいていたが、中国の国家体制は強奪型の「共産党資本主義」であるため民主化は不可能。中国でバブルがはじけても多くの民衆にとっては預金がないため影響はない。中国が力を入れているEV（電気自動車）戦略は日の目を見ることはなく無謀な一帯一路プロジェクトは自国を消耗させる引き金に。世界各地で行われる「消耗戦」と日本の「中国化」。激動の世界情勢が動き出す、2018年を読み解く最新刊！

新型コロナウイルスのパンデミックで世界は第3次世界大戦に突入した。
われわれはどう中国と対峙し、自らの価値観を維持していけばいいのか。
中国の今後を新鋭ウォッチャーが見通す！

米中は全面対決へ！
米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!?
「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!?
中国の政治・経済に知悉する２人が、
中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。
建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！

トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。
さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、
米中は全面対決へと突入。
本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって
「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、
窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。

軍事も外交も経済も、台湾も韓国も同じゲームのテーブルですべて牌であり、米中の駆け引きの材料となった。(中略)米国が国家利益第一主義のプラグマティズムの権化だとすると、中国は時に国家利益よりも為政者、共産党のメンツを優先する国でもある。だから米中の相互利益や利害対立や妥協のポイントは実は、そう単純なものではない。日本人がそういう情報や思考を共有し、日本としてどのように国際政治にプレイヤーとしてかかわっていくかを考え、世論に反映させていくことが、民主主義の国で政治家や官僚たちにしっかり働いてもらうことにつながるのだ。(はじめにより)

中国の暴走で既存の世界秩序の枠組みが終わり、新たな世界の枠組みが登場するとしたら、そこに日本はどういう立ち位置でどういう役割を担っているのか。国際秩序に一方的に組み込まれるのではなく、国際秩序を形成する側になることは考えてもみないのか。本書はけっして、中国の脅威をあおって日本人の嫌中感情を刺激する目的でまとめられたものではない。むしろ、中国の「暴走」に見える行動の裏に見えてくる世界の変化の中で日本人の認識と覚悟を問いたい、というのが私の願いだ。(はじめにより)

中国共産党の第19回党大会で、習近平が徹底した共産党独裁を目指していると明らかになった。自分の姿を毛沢東に重ねる絶対的指導者として歩もうとしている次の5年は、国際社会をも巻き込む大きな悲劇をもたらすだろう。党中央の指導（＝自分の意見）に抵抗するものは排除し、人民の統制と監視を強化、合弁・民間企業まで従わせ、中国の強国化、強軍化でアジアを支配。日本の安全保障や経済問題は、どんな影響を受けるのか、詳細レポート。

「反グローバリズム」を標榜し、アメリカファーストで自国利益優先へと舵を切ったトランプのアメリカは世界をどう変えるのか。一方で「一つの中国」をトランプに否定された中国の習近平は、空母「遼寧」を派遣するなど警戒感を強めている。米中二大国が軍事衝突する可能性も否定できないなか、日本はこの世界の構造変化をどうチャンスに変えていくべきか。アメリカと中国に詳しいジャーナリスト二人が舌鋒鋭く政治、経済、外交問題に多角的に迫る。

ともに儒教を文化の基盤にしているから「中国人とは理解しあえる」と信じる日本人はいまだに多い。

だが、習近平政権下の空前の儒教ブームは、政治に敏感な彼らの保身のための口パクにすぎず、中国人はとうに孔子を捨てていたのだ。
「つらの皮厚く、腹黒く、常に人を疑い、出し抜くことを考え、弱いものを虐げ、強いものにおもねりながら生きていかねばならない」中国人の苛烈すぎる現実を、当代一のチャイナウォッチャーが取材。

共産党独裁下で想像を絶する生き地獄に苦しむ人々。厳しい社会階層のヒエラルキーの中で管理、コントロールされ、言論や思想の自由も許されない大多数の国民が直面する、冷酷無比の支配システム、過酷すぎる政治権力闘争、血で血を洗う近代史をできるだけ具体的に描写。
「実際の中国社会は儒教を建前とした残酷な世界なのだ。日本人的な甘ったるい善意や真心が中国人に通用すると期待してはいけない」
２０１７年、トランプ政権とともに米中は新たな緊張関係を迎え、日本も必ず巻き込まれる。
「日中の関係改善を期待するよりは、この残酷で腹黒い国と対峙していかねばならないことの大変さ」を覚悟する全５章。

弱者の人権はとことん踏みにじられ、知識人への政治的迫害と拷問、臓器売買犯罪、カルト宗教がまん延する社会……凶悪事件や大事故、人民蜂起が相次ぐ中国の闇。月刊誌の名物連載、待望の書籍化！

反日デモは一つ間違えば“革命”となりかねない。ネットがもたらす民主化の動きと“五輪後９年ジンクス”などから習近平政権の今後を占う１冊。「日経ビジネスオンライン」人気連載「中国新聞趣聞」の書籍化。

鳥インフルエンザで混乱が続く中国。タミフルの高騰、鶏肉恐怖症の蔓延、果ては「鳥インフル詐欺」という犯罪まで横行している。しかし共産党政府に問題解決は期待できない――。気鋭のジャーナリストが暴く、中国政府の暗部。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年6月号掲載記事を電子化したものです。