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会社も社員もうれしい「給料オプション制」の導入を! □課税給与を減らし、家賃補助、福利厚生などの非課税給与を増やす□社員にストックオプションを与えて、給料は配当で払う□給料を増やしたければ、社員の衣食住は会社が払いなさい

高齢単身者の老後は夫婦世帯より厳しい！

　生涯未婚率は年々上がり続け、2015年の国勢調査ではおおよそ男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯結婚することなく人生を終わる計算だ。2020年度の同調査ではさらに上回ることが確実視されている。所得減や非正規雇用といった経済的要因が主な原因とされているが、「おひとりさま」となるのは彼ら彼女らだけではない。離別、死別などで独身者になる人たちも含まれる。
　つまり、夫婦同時に死ぬことがない限り、子どもがいない場合、いても同居していない場合は誰もが高齢単身者となるのだ。
　しかし、日本の年金制度は夫婦単位で設計されており、しかも持ち家が前提だ。さらに2019年に物議を醸した「老後2000万円不足問題」では、老後重要となってくる介護費やリフォーム代といった項目がすっぽりと抜け落ちている。つまり、ぼんやりしていたら2000万円では足りないというわけだ。高齢単身者は恵まれた一部を除き、困窮する運命にある。実際、生活保護受給者の過半数が65歳以上の高齢世帯で、そのうちの9割以上が高齢単身者なのだ。
　元国税調査官が悲惨な老後にならないための「裏ワザ」をあらゆる角度から伝授する。

「相続は資産家にとっての問題であり、金持ちでもないウチには関係ない」と考えている人々がなんと多いことか。しかし、本書は金満家を対象にはしていない。2015年の税制改正によって、いまや最低3600万円以上の資産があれば、相続税が発生する可能性が出てきたからだ。これで対象者が一気に増えたものの、その対策に関する情報は一向に浸透していない。そこには思いもよらぬ税金はもちろん、身内のいさかいによる「争族」の発生、悪徳相続ビジネスなどの諸問題が横たわっている。あくまでも「フツーの人」が知っておくべき相続の知識とノウハウを、元国税調査官の著者がわかりやすく伝授する。相続はこの1冊で大丈夫！