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こじれた日韓関係に解決策はあるのか？　政治、経済、歴史の各方面の専門家による分析と今後の展望。（『中央公論』2019年12月号より）

（目次より）
●対談
韓国・国立外交院教授と語る歴史、経済、安全保障
日韓関係を遮る「三重の葛藤」
曺良鉉×西野純也

●文政権の選択は「狙撃」か「ワンチーム」か
韓国財閥はいま？
安倍誠

●悪化する日韓関係 今こそ読みたい『「歴史認識」とは何か』
故・大沼保昭先生に教えられた歴史と向き合う「俗人」目線
江川紹子

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いま日本は、そして世界は、気候変動の激化や、政府債務の膨張など、解決に長い時間のかかる問題を抱えている。
将来世代の利益を現役世代が先食いしてしまうことで生じているこれらの問題を、我々は、どのように考え、取り組んでいけばよいのだろうか？
「未来」の社会のあり方について、政治哲学と経済学の見地からアプローチするとともに、いま注目されている「フューチャー・デザイン」という考え方を検討する。
（『中央公論』2019年10月号小特集の電子化）

（目次より）
●対談
持続可能社会を引き継ぐために
政治哲学と経済学からのアプローチ
宇野重規×小林慶一郎

●将来世代を取り込む制度設計
フューチャー・デザインとは何か？
西條辰義

●対談
40年後の住民と作る岩手県矢巾町の創生戦略
吉岡律司×原圭史郎

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年金支給開始年齢が引き上げられ、サラリーマンの働き方も変わりつつある。雇用延長か、再就職か、起業か？　生涯現役のために心がけることとは？
（『中央公論』2019年7月号特集の電子化）

（目次より）
●対談
賢くボケて空っぽになる　
生涯現役をめざして　
五木寛之×横尾忠則

●高齢者を活かす雇用システム改革とは　
濱口桂一郎

●ＩＴが変える!?　シニアの就労環境　
廣瀬通孝

●【ルポ】“定年”のない会社、高齢者が活躍する会社　
樋田敦子

《生涯現役の達人》
●「不機嫌老人」よりも「理系老人」になろう　
若宮正子
●計306歳の4人が、60年間歌い続けられた理由　
ボニージャックス

●対談
男のキャリア、女のキャリア
定年後を輝かせる働き方、マネー、人間関係　
勝間和代×楠木新

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アメリカと中国の対立が激化している。二大国の衝突は、表面化した貿易摩擦もさることながら、安全保障や化学技術など、国家の基盤と威信をかけた“全面戦争”へと移行していた――（『中央公論』2019年7月号特集の電子化）


（目次より）
●対談
覇権に挑む中国、許さぬ米国
超大国の激突 最前線とその背景　
川島真×佐橋亮

●先進国を脅かす“ど根性”と先端技術
アメリカが神経尖らす「ファーウェイ問題」とは　
高口康太

●ワシントンの対中強硬姿勢の狙いと技術の安全保障化
抜き差しならない米中「技術覇権」競争　
森聡

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（目次より）
●対談
「『自分探しの三〇年』から脱却し、日本史像を編み直せ」大澤真幸×平野啓一郎
●「放談」できない、やせ細った議員たち
「小選挙区制、二大政党制の改革で劣化した“政治家気質”」御厨 貴

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米中貿易戦争がエスカレートしている。この状態はいつまで続くのか。日本のとるべき道とは？（『中央公論』11月号同名特集より）
巻頭論文「貿易戦争から『新しい冷戦』へ」田中明彦・政策研究大学院大学学長／対談「日本は経済秩序の守護者たれ」木村福成・慶應義塾大学教授×吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト／「不毛な貿易戦争の着地点とは」丸川知雄・東京大学教授／「経済史から振り返るラストベルトの『忘れられた人々』」谷口明丈・中央大学教授

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ディールを好むトランプ米大統領がしかける「米中貿易戦争」。その行く末は？（『中央公論』2018年9月号より）
「世界史と地政学で迫る　激化する覇権競争はどう決着するのか」宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）／「世界が動揺する『保護主義』と『ディール』　トランプ支持者も鞭打つ諸刃の経済制裁」安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

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リニア談合問題の摘発や、地方銀行の統合問題、アマゾンジャパンへの立ち入り検査などで存在感が高まり、「吠えない番犬」から「吠える」番犬に変化したと言われている公正取引委員会。なぜ公取委は変わったのか、杉本和行・公取委委員長と、公取委独占禁止懇話会会長を務める伊藤元重・学習院大学教授が対談。

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（目次より）●「京都、富士山等の混乱に学び“観光亡国”を防ぐ」アレックス・カー（東洋文化研究者）聞き手・清野由美（ジャーナリスト）●「中国人個人旅行客が日本に望むこと」中島恵（ジャーナリスト）●「ブータン、ボツワナ、鹿児島……　環境にやさしい富裕層旅行」山口由美（ノンフィクション作家）●「知られざる全国インバウンド観光地」旅行読売編集部●「民泊はシェアリングエコノミーの試金石」松村敏弘（東京大学教授）●「インバウンドだけでは観光立国にはなれない」星野佳路（星野リゾート代表）

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元副財務官・経済財政諮問会議民間議員が語る「現在の成果の源流は第1次政権にあり」（伊藤隆敏／聞き手・土居丈朗）、「生産性の向上なしに、成長は持続できない」（デール・Ｗ・ジョルゲンソン）、対談・アベノミクスの理論的支柱×格差論の第一人者「経済効率性と公平性は相容れないものなのか？」（浜田宏一×橘木俊詔）、「中央銀行の正当性が世界中で問われている」（アナリース・ライルズ）

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全国1741の市町村が16年度のふるさと納税でどのくらいもうかり、減収となったのか。総務省が公表したデータから収支を計算し、ベスト50、ワースト50、経費上位20、赤字になった過疎自治体を一覧表に。あなたの住む市のふるさと納税はどうなっているのか？　地方自治ジャーナリストの葉上太郎氏が、ベスト１の長野県伊那市、ワースト11位の東京都杉並区などをを訪れ、その背景や実態をルポしています。

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雑誌『中央公論』で2017年1月号から12月号まで掲載された、国際政治学者の遠藤乾北海道大学教授と渡辺博史・国際通貨研究所理事長の時評を収録。テーマはトランプ、ポピュリズム、AI、北朝鮮、石油市場、格差是正など多岐にわたっており、2017年を振り返るのに絶好の一冊。

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政界でしばしば旗印になる「リベラル」だが、保守の側にも福祉国家志向やハト派勢力があり、対立軸は複雑に入り組んでいる。思想史的な検証や実証研究をふまえて、日本のリベラルの現状を整理し、課題を探る。新聞の論壇時評等で話題になった、木村忠正立教大学教授の「『ネット世論』で保守に叩かれる理由――実証的調査データから」も収録。

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エリツィン、コール、マンデラ、李登輝、金大中、ビン・ラーディン、ブッシュ、トウ小平、習近平、トランプ、竹下登、山岸章、細川護熙、小沢一郎、橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三、橋下徹、フクシマ50、今上天皇、加藤寛、橘木俊詔、鈴木敏文、湯浅誠、駒崎弘樹、出雲充、南部靖之、折口雅博、奥田碩、竹中平蔵、三重野康、宮澤喜一、平岩外四、孫正義、冨山和彦、ゴーン、五百頭旗真、クルーグマン、浜田宏一、黒田東彦、AKB48、東浩紀、麻原彰晃、宮台真司、宮崎勤、大塚英志、酒鬼薔薇聖斗、ホリエモン、勝間和代、加藤智大、宅間守、山田昌弘、古市憲寿、津田大介、吉田昌郎、乙武洋匡、奥田愛基、雅子皇太子妃、植松聖、小池百合子、川上弘美、奥泉光、庵野秀明、小島秀夫、宮城聰、三浦基、会田誠、菅野よう子、三輪眞弘、野村萬斎、小林よしのり、京極夏彦、西原理恵子、平田オリザ、高橋龍太郎、三谷幸喜、中園ミホ、安室奈美恵、木村拓哉、広末涼子、石黒浩、長谷川眞理子、諏訪元、松沢哲郎、古市剛史、上田泰己、丸山茂徳、松井孝典、安田喜憲、大栗博司、浅田真央、吉田沙保里、錦織圭、香川真司、松山英樹、高橋尚子、イチロー、三浦知良、桐生祥秀、内村航平

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●異形の大統領は世界をどこへ連れていくのか　
中山俊宏（慶應義塾大学教授）
●シンポジウム「トランプ時代の政治思想」抄録
アメリカ国民はアメリカがおかしいと言い続けてきた
　▼顕在化したジャクソニアン　
　ウォルター・ラッセル・ミード（バード大学教授）
　▼保守主義運動の破綻と再生　
　ジュリアス・クレイン（『アメリカン・アフェアーズ』編集長）
●歴史から学べるのか、歴史は繰り返すだけなのか
経済学から見たトランプ氏の通商政策　
猪木武徳（大阪大学名誉教授）

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2017年夏、長崎県の十八銀行と「ふくおかフィナンシャルグループ」の経営統合が公正取引委員会の合併審査をクリアできずに延期になった。人口減少が進み過疎化が進む地方で完全競争を追求する必要があるのか？　経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEOで『なぜローカル経済から日本は甦るのか』の著書もある冨山和彦氏とルートエフ代表取締役で『地域金融のあしたの探り方』の著書もある大庫直樹氏が時代の変化に対応できない公正取引委員会のあり方を問う！

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ジャーナリストの田原総一朗氏が、民進党の玄葉光一郎氏、福山哲郎氏、玉木雄一郎氏、山尾志桜里氏に迫る緊急討論「なぜ私たちは支持を得られないのか」。野田佳彦民進党幹事長（当時）インタビュー、井手英策慶應義塾大学教授と熊谷晋一郎東京大学准教授の対談「『頼り合える』社会の構築と財政について話そう」も収録。