『経済、ちくま新書(新書)』の電子書籍一覧
61 ~120件目/全172件
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水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。
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IoT、AI、インダストリー4・0――。官主導で次々に仕掛けられる潮流に飲み込まれた日本の産業界は、重要なものを見落としている。それは、日本企業の技術開発が現場で行われてきたものであり、リーダーが計画できるものではないということだ。では、真に競争力のある企業が持っている「現場力」とはなんなのか。ドイツやタイ、そして日本のものづくりの現場を歩き、従来の完成品メーカー/下請けの関係を超えて地方発の新たな取引関係を打ち立てつつある、日本企業の強さの秘密に迫る。
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構造改革か景気浮揚か。いったい日本経済はどうなってゆくのだろう。テレビや新聞も連日この話題で持ちきりだ。いわく、不良債権処理、貸し渋り、ワークシェアリング…。しかしこれらの議論が前提にしている日本経済特殊論は、そういうように考えることで得をするものたちだけの「お話し」にすぎない。それでは日本の経済をどう見ればよいのか。本書は、これまでどっぷり浸かってきた日本経済に関する誤解から目を覚まし、エコノミストやジャーナリズムの“通説”に汚染されることなく経済を正しく見るための「経済学・基本の基本」である。
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わが国の経済は低迷を続けている。多くの企業が、人員整理、賃金カットなどのリストラを敢行、中高年の雇用は悲惨な状況だ。特に、五十五歳以降の人たちに対する処遇は厳しい。多くのサラリーマンにとって、ローンや子供の教育が一段落するこの年齢。しかし年金はもはやあてにできない。本書は、かつて余生だった五十五歳以降を、高度成長期の単線・単眼的な捉え方でなく、寿命八十歳時代をベースとした人生再構築期とし、さまざまな角度から「五十四歳引退」を提唱する。中高年にあらたな挑戦を呼びかける静かな革命の書。
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日本経済の動き方には法則がある。それは「体質」といってもいい特性である。経済はどう動き、どう認識され、そして時にどう「誤診」されるのか。それをよく知れば、地価や株価の変化を察知し、予想外のショックにも対応できる。本書では、さまざまな経済データを用いて「病状」を読み解き、不景気の病因を「診断」し、経済学で「治療」を試みる。大局的な視点から日本経済の過去と未来を整理する、信頼できるナビゲーター。
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ペリー来航に始まり現在の通商摩擦に至る日米経済関係。大戦を経て戦後復興、高度経済成長、経済大国へと進む日本の歩みはアメリカとともにあったが、両国の関係はどう推移してきたのだろうか。史実に学び、今後の国際関係を考える上で重要な示唆を与える一冊。
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意識的にせよ無意識的にせよ、商品の価値にどれだけの費用を払うべきか天秤にかけた結果で、「値ごろ感」の有無は生じる。本書はその「値ごろ感」が生み出される仕組みを解き明かし、さらには、ベストセラーがベストセラーたる理由、衝動買いやついで買いをさせられてしまう仕掛けなども豊富な事例とともに解説する。買い手も売り手も必読の経済心理学入門である。
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本格的な少子・高齢化の時代を迎え、外国人労働者・移民受入れをめぐる議論がいま、注目を集めている。人口問題を移民受入れで解決することは可能なのか?外国人労働者とその家族に、定住への道は開かれるのか?スキャンダルにゆれる外国人研修・技能実習制度を、真に意味のあるものにしていくことはできるのか?欧米諸国の経験もふまえて論点を整理しつつ、アジア諸国と連動した人材開発という新たな視点から、人材国際化への道筋を示す。
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経済成長という死の舞踏を踊りつづける「豊かな」現代文明。コンピュータ・シミュレーションによる未来予測では、大量の生産と消費の果てに二十一世紀末には地球規模のカタストロフィが全人類を襲うという。はたして現代の経済システムの危機をのりこえる道はあるのか。本当の豊かさとは何かを考えるための経済人類学入門。
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経済学は、「なんでもカネで考える」非人間的な学問なのか?否。これこそは、人間が人間らしく生きるために欲望をいちばんうまく活用する方法を見つけ出す、きわめて応用範囲の広い思考ツールなのである。本書では、従来、経済学のテーマとしてはあまり取り上げられてこなかった、各種の「伝統文化」、「宗教活動」、さらには障害者などの「弱者」について、その奥に潜む合理性の仕組みを明らかにする。具体的な「問題解決」に役立ち、多くの人が幸せになれる世の中を作る「道具としての経済学」入門書。
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日本の社会経済システムの特質は、状況に対する優れた適応能力にある。しかし現在、カネと情報が瞬時に国境を超えて移動する制御不能な事態である。日本はそれに対して、アメリカ型の社会経済構造に転換しようとしているが、社会経済そのものの「持続可能性」の破壊でしかない。日本型システムの再生への道筋を示す。
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わが国最大の環境問題である「不法投棄」。これをただエコロジーの観点から分析しているだけでは、根本的な答えは見えてこない。アウトローは、「必要悪」として社会システムに組み込まれた「もうひとつの経済現象」なのである。本書では、日本の経済・行政・政治の構造を典型的に映し出す「環境アウトロー」の世界で産廃Gメンとして画期的な実績を残してきた著者による、まったく新しい経営・経済論。アウトローの構造を徹底的に解剖し、それをベンチャー化することによって、「必要悪」を、「必要ビジネス」へと転換させる処方箋を提供する。
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現場には常に「発見」がある!国内五〇〇〇工場、海外一〇〇〇工場を踏査した“歩く経済学者”が、現場調査の勘どころを初めて明かす。実際に行ったモンゴル二週間四〇社調査をケースに、海外調査のルートづくり、インタビューの要諦、調査結果のまとめ方など、その全プロセスを公開する。調査が終わったらとにかく早く形にする、整理はしない、現場は刈り取るだけではなく育てるもの、等々、IT時代だからこそ心に染みる、超アナログ知的生産のすべて。
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「私的所有」が制度化され、市場経済が発展し、資本主義の秩序が支配する世界は、それ以前の「自然」な状態よりも、おおむね有益である。だがそうした世界は不平等や労働疎外をも生みだす。それでもなお、私たちはこの世界に踏みとどまるべきであり、所有も市場も捨て去ってはならない。本書はその根拠を示し、無産者であれ難民であれ「持たざる者=剥き出しの生」として扱われることがないよう、「労働力=人的資本」の所有者として見なすべきことを提唱する。「所有」「市場」「資本」等の重要概念を根本から考察した末に示されるこうした論点は、これからの社会を考える上で示唆に富む。
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事業を多角化する過程で生じる統治機能の低下という問題を、日本の企業はどう解決してきたのだろうか。戦前の財閥は持株会社の設立という組織革新を通じて有効な企業統治の仕組みを構築し、傘下企業の効率性を維持するとともに、傘下外の企業の規律付けにも寄与した。財閥の分析を通じて持株会社の役割を明らかにする。
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待望の通史
いま、中世史に新たな光が当てられている。東アジアのなかで日本列島を捉えなおす視点の導入や、文献史料以外の多様な史料も視野に入れた研究の進展などがその一例である。戦国期以外の中世への一般の関心も高まっている。そこで、最新の調査・研究の成果や動向を一般読者にわかりやすく伝えるべく、先端研究者の知見を結集。時代の推移に沿った構成をとりつつも、平板な歴史叙述ではなく、政治・経済・外交・社会・文化など15の重要ポイントを押さえる形で中世史を俯瞰する。 -
ついに離脱実現へ
2016年6月23日。イギリスにおけるEU残留の是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界に衝撃をもたらした。保守党のメイ首相の下で行われたEUとの離脱交渉は混迷を極め、ジョンソン首相に交代。数度の延期の末、2020年1月末に、ついに正式な離脱へ──。なぜ事態はここまで迷走したのか。それは、EUという存在のあり方と利害抜きには見えてこない。イギリスの内政問題という理解を超え、新たなヨーロッパ統合のあり方を見通す。 -
わたしたち自身を知るための必読書
理不尽な上下関係や努力信仰が幅をきかせ、抑圧的な組織の論理がまかり通る日本社会──。われわれの多くに刷り込まれたこのような常識や行動様式はどこから来るのでしょうか。江戸時代以降、中国の古典『論語』は、日本人の無意識の価値観のもととなってきました。本書では、『論語』や儒教のものの考え方を丁寧によみとき、さまざまな国際比較研究の知見と照らし合わせることで、わたしたち自身を無自覚のうちに縛るものの正体を解き明かします。己を知り、より自由に生きるための、現代人必須の教養書です。 -
地方が稼ぐ仕組みと戦略
独自データとマーケティングのメソッドから導かれる「地域の振興」と「地方間の共同性構築」の方法。ふるさと納税は地方の活性化、支援のためにスタートした制度だが、本来の目的を裏切る結果をもたらして、いまや無責任な有権者による「税金のムダ遣い」を招きかねない制度となっている。一方で地域の特色を生かして独自にブランド化、ビジネスを成功させて、地域社会の発展に大きく貢献している地方企業もある。うまくいく地域産品は何が違ったのか。地方の価値を高め、地域を活性化する秘策は、ここにある! -
現代を動かす“交渉術”の光と影
数学と物理学の天才フォン・ノイマンや映画「ビューティフル・マインド」で話題を呼んだジョン・ナッシュが創始したゲーム理論は、社会のどの分野でも見られる協調と対立の現象を数学的モデルで厳密に分析することを目指し、ビジネスの現場から国家戦略まで多くの分野で影響力を発揮してきた。しかしそうした考え方は大きな壁にぶつかっている。いまや現代社会科学の支配的パラダイムにまでなりつつある「戦略的思考」のエッセンスと広がりを描くと同時に、そこから脱出する道をさぐる。 -
戦略の古典に学ぶ日本軍敗北の教訓
『失敗の本質』は、日本陸海軍の戦略・作戦の失態を鋭く分析した組織論研究の古典的存在とされている。だが、今も日本ではその教訓が十分に学ばれているとは言い難い。戦略思考の源流は、古代の『孫子』に始まり、19世紀のクラウゼヴィッツの『戦争論』で深化され、現代でも米国・中国の各軍大学校において真剣に学習されている。これら戦略古典でもって『失敗の本質』に採り上げられた例も含め日本陸海軍の戦いを再検討し、現代日本の賢慮なる戦略思考の活性化を図りたい。 -
この会社は儲かっているの? 将来性はあるの? 会社の実力を知りたくなったら、財務データを見てみましょう。損益分岐表、貸借対照表、キャッシュフロー計算書……聞くだけで頭が痛くなる会社の数字の読み方を、図解つきで解説。さらに、会社の業績を左右する様々な経済指標の意味も、丁寧にひも解いていきます。株式投資に挑戦する方にはもちろん、就職する会社の実力を知りたい方にも、日々の経済ニュースをより深く理解したい方にも読んでいただきたい一冊です
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問題の本質は何か?
いわゆる「老後資金2000万円問題」や「マクロ経済スライド」とは何か。消費税と年金の関係は。賦課方式と積立方式はどこがどう違うのか。一部で期待されるベーシック・インカムの現実度は……。国民の不平不満につけこみ、世代間の違いを不公平だと騒ぎ立て、少子高齢化で年金制度が崩壊するなどと危機感を煽る。それらのほとんどは誤解や無理解から起こっているのだが、なかには明らかなフェイクも含まれている。不安を利益に変える政治家や評論家、メディアのウソを暴き、問題の本質を明らかにしよう。 -
日本の農業には、今大きな危機が迫っている。一般に農業問題というと、低い自給率、農家の減少、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大、農地の減少などが思い浮かぶが、実はこれらは大きな問題ではない。最大の問題は「国際競争力のなさ」だ。日本にとっていちばん参考になるのは今や農業大国となったイスラエル。センサーやIoT、衛星画像、クラウドシステムを使った最先端技術を駆使したイスラエルの農法を学べば、日本の農業問題はほとんど解決できる。
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改革開放の開始から四〇年。いま中国経済は重大な転機を迎えている。アメリカとの貿易戦争と成長の鈍化。習近平や李克強の指導する現政権下では、富強と効率と公正という三つの原理のトリレンマにより、改革が踏み惑っている。今後、中国はさらに飛躍を遂げ、国民統合と社会の安定が進むのか、それとも各種の社会経済的矛盾が激化して社会の混乱や政情不安をもたらすのか。長年にわたって中国経済を見つめてきた著者が、矛盾に満ちた経済発展史と今後進むべき道筋を解説する。
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それ、いつの時代のアフリカ観?
「平成」の三十年間で、日本とアフリカを取り巻く状況は激変した。経済成長が止まり、国力が低下する日本。一方、かつて日本人が時に哀れみの視線を注ぎながら援助していたアフリカでは、多くの国で経済成長が持続し、平和と民主主義の定着が進む。2050年に世界人口の四人に一人を占める「豊穣の大陸」と、少子高齢化に喘ぐ日本はどう向き合えばよいのか。アフリカとの関係構築に、日本再生の手がかりはあるか? 篠田英朗氏との対談「アフリカに潜む日本の国益とチャンス」も収録。 -
戦略局長が語る鉄壁の組織論
1990年代に猛威を振るったHIV、結核、マラリア。それら三大感染症と戦うために生まれ、コフィ・アナン、ビル・ゲイツ、ボノ等から絶大な支援を受けてきた国際基金グローバルファンド。その官民共同の新たなビジネスモデルは「21世紀のグローバルヘルスの大いなる革新」と呼ばれ、「世界最強の国際機関」とも称される。戦略局長としてジュネーブを拠点に日々グローバルに活動する著者が、世界最強の組織の条件を、自らの体験をもとに解き明かす。 -
人口減少日本の最重要テーマ!
高齢化の急速な進展の中で、日本の医療費はすでに年間四十数兆円を超え、さらに着実に増加している。一方、私たちは医療や社会保障に必要な負担を忌避し、一千兆円に及ぶ借金を将来世代にツケ回ししつつある――。そもそも医療とは、科学、社会システム、ケア、死生観、コミュニティといった多様なテーマが交差する領域だ。これらの全体を俯瞰したうえで、医療のありようや社会の中での位置づけが、いまこそ公共的に問いなおされねばならない。持続可能な医療そして社会を構想するための思想と道筋を明快かつトータルに示す。 -
日本の経営哲学の核心には、古来「和魂」と呼びうる独特の宗教性・倫理道徳性・世界観がある。この和魂が劣化し、日本企業は「モノ造り」から「コト創り」への価値創造の転換に失敗したのだ。本書は、中世から現代までの日本の経営哲学の展開を概観し、渋澤栄一から松下幸之助・本田宗一郎らに至る代表的経営者の系譜をたどりつつ、その思想に顕れた和魂の実相を見る。そして日本再生に向け、日本的特殊性とグローバルな普遍性を最適統合した新和魂の経営哲学を提唱する。
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世界の航空事情最前線
戦後、欧米主導の枠組みで発展してきた航空の世界は、国防上の必要による航空の制限が時代遅れとなり、航空技術の発展に伴って20世紀末には自由化へと向かうことになった。コードシェアやアライアンスの普及、LCCの登場、運賃の多様化で運航が柔軟になり、国々が地域として一体化し多国間での航空の自由化が目指されるようになっていくなか、世界の空が行きつく先には何が待っているのだろうか。航空の発展史をひもときつつ、エアラインの世界から地球の将来を展望する。 -
よい社会、って何だ?
経済学とは単なる「お金儲け」の学問ではない。「どうすれば、みんなが幸福になれるか」を探究する営みだ──。世の中では、ある人の幸せが他の人の不幸へとつながることがしばしば起こる。では、そうした不可避の困難のもと、あるべき社会の形をどう構想すればよいのか。本書は最先端の確率理論を駆使して、この難題に鋭く切り込む試みである。不確実な世界における人間の行動様式の本質を抽出し、そこから、自由で平等な社会のあり方をロジカルに(しかし熱いハートで)基礎づける。 -
「失われた30年」の謎を読みとく!
1980年代後半、世界を席巻したジャパンマネーは、バブル崩壊によって一挙に奈落の底に突き落とされた。その結果、途方もない規模の不良債権が浮上し、名門(大)企業が破綻、次々に姿を消していった。そして気づいてみると、多くの日本企業の大口株主は海外投資家によって占められ、株式市場は、現物も先物も、圧倒的に海外投資家の独擅場になっている。時代が暗転する転換点となった不良債権処理ビジネスの力学を丁寧に追いながら、「失われた三十年」に秘められた謎を読みとく。 -
前駐在大使が語る平和構築の最前線
半世紀にわたる内戦を経て2011年に独立し、世界で最も新しい国連加盟国となった南スーダン。日本は国連PKOへの自衛隊派遣、JICA、国際機関との連携やNGOによる支援等、様々な形で平和構築に貢献してきた。政府と反政府勢力の衝突、現地の人々との草の根の交流。その現場では一体何が起こり、何が必要とされているのか。2015年から2017年まで駐南スーダン大使を務めた著者が、支援の最前線での経験と葛藤を伝える貴重な証言。 -
誰にでもわかる「生きた国際法」
国際法とは何かと聞かれても、すぐにイメージしにくいかもしれない。でも、憲法や安全保障のような国民全体の大問題だけでなく、コンビニでパンを買うといった私的な問題にまで国際法は関わっている。そのように広く国際社会に通用している国際法をどう理解すればよいのか。弱肉強食の「国際社会」という不条理の世界で、法はどう働くのか。そうした「生きた国際法」を誰にでもわかる形で、国際法の第一人者が解説。グローバル時代を生きるすべての現代人にとって必読必携の書。 -
すべてを失う前に!
頑張っても報われず、誰もが弱者になりうる社会。それが今の日本だ。生活不安が私たちを直撃し、弱者がさらに弱い者を叩く。そんな状況にあって、突破口は一体どこにあるのか? 「くらしの場」、「はたらく場」、「保障の場」それぞれを再建し、自己責任社会から脱却すること。子育て、教育、医療、介護など、私たちが生きる上で必要不可欠な「ベーシック・サービス」を、すべての人に保障すること。来るべき時代への道筋を示す、希望の書である! -
生きのこる街の条件は?
「どこに住んでいるか」によって感じられる住所格差。その前提にある「街選び」の条件――自治体の貧富・利便性・地盤等――は、単純に信じられてきた割に、街の未来を何も保証はしない。たとえば庶民の憧れであった「閑静な住宅街」は、住民が高齢化すれば、やがてそのまま消滅するだけだ。「住みやすい街」も税収が減る中、おんぶにだっこの住民ばかりではサービスの質を落とさざるを得なくなり、住む満足度は落ちていく。そうした中で、沈むことなく活性化していく街はどこか。住民自身がエリア・マネジメントに携わり、街の価値を創生する、新しい事例を多数紹介する。 -
まだいける、やれる!
地方分権の声も虚しく現在の日本は東京ひとり勝ちである。人口データを見ても経済力を見ても、明らかなこの状況、しかしこのままでは行き着く先は共倒れしかない。市町村合併といった具体策も実行されたが、むしろその副作用が露呈した。少子高齢化と長期低迷の時代、地方は衰退するしかないのか? 公共政策に精通する研究者が、全国各都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰し、さらに道州制や首都機能移転など、これまでの議論を整理。一風変わった視点から暗い将来像を振り払い、地方が生き残る条件を再検討する。 -
日清・日露戦争に勝利した日本は帝国化に向かうべく、また青年層の贅沢化と個人主義化への懸念を払拭するために、国民教育における愛国教育を推進した。それはやがて妄想レベルにまで進み、三つの象徴的事件――哲学館事件、南北朝正閏論争、進化論問題を引き起こす。これらのスキャンダルから、明治初頭の実学優先・合理主義の教育が教養・精神主義に転換し、国家と天皇の神聖化、帝国神話強化に向かうメカニズムを解読する。教育の右傾化が危惧される今こそ必読の一冊。
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待っているのは繁栄か暗黒か!?
2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法(戦争法)、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。 -
内には独裁的体制を強化し、外には米国一極支配に対抗するという共通目標をもつロシアと中国。ロシアの豊富な資源と軍事技術を求める中国、中国の経済成長によって国際的な孤立からの脱却をはかるロシア。両国の蜜月関係は強固に見える。だが、じっさいの思惑は一致していない。その舞台裏では、熾烈な主導権争いが闘わされている。ユーラシア連合と一帯一路、AIIB、BRICS、上海協力機構、北極圏に関連する利権や勢力圏をめぐる駆け引き……。世界のリバランスが進むなか、両大国に接する日本はどうするべきか。気鋭の国際政治学者が最新情報から、激動の国際情勢を読み解く。
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政策の正しさを徹底証明!
「経済最優先」そして「デフレ脱却」をスローガンに掲げた第二次安倍晋三政権発足から約五年。「三本の矢」からなるアベノミクスは、1990年代以来の長期デフレによって縮小均衡に陥っていた日本経済を、本来あるべき成長軌道に引き戻すことに成功しつつある。世論調査等ではいまだ評価の低いアベノミクスだが、経済学的に検証を行えば、十分「日本経済を変えた」と言って差し支えない。本書は、その真実を論理とデータによって示しつつ、さらに、デフレ脱却が完遂されたあかつきには必要となるアベノミクスからの「出口戦略」をどう考えるべきかを提示する。 -
閉塞的支配の原理を徹底考察
1990年代に政治主導に向けたさまざまな政治・行政改革がなされたのに、かえって今や為政者の恣意と統治者への忖度が蔓延してしまっている。我々は悪しき支配から抜け出せないのか。支配・外界・身内・権力の4つの切り口で行政の作動様式を活写。その実相を解明したうえで、現在の官僚制とのつきあい方の心得を提示する。行政に携わる為政者にとっての「行政学の教科書」ではなく、支配と権力にさらされる被治者を読者として想定した、公務員対策たる「行政学の基本書」。 -
人口急減やウルトラ高齢化、超成熟市場、情報過多などで、新規顧客獲得がどんどん困難になっているこの時代。生活者の消費行動を促すためには「ファンベース」が絶対に必要だ。それは、ファンを大切にし、ファンをベースにして中長期的に売上や価値を上げていく考え方であり、その重要性と効果的な運用の方法を、豊富なデータや事例を挙げて具体的に紹介する。『明日のプランニング』に続く、さとなおの最新マーケティングの必読書。
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