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安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。

本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

世界への想像力を高めるために最適なのが歴史だ。国家、政治、経済、社会、文化のありようをたどることで現在と過去の連続性を理解できる。異なる文化、異なる民族の歴史を知ることで世界はより身近になる。もう1つ世界を深く理解するのに好適なのが宗教だ。人間の内面を照らし、信条や思想を形づくる宗教への理解は、グローバル化の時代だからこそ必要になる。フェイクニュースが蔓延する現在だからこそ、自身の目で見て考える習慣が欠かせない。複雑化するビジネスの羅針盤を、よりすぐりの専門家が伝授する。

本誌は『週刊東洋経済』2019年12月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。
それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。

本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？
　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
【第１章】岐路に立つ公明党
公明党に「身内」の波乱
公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた
「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い
都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力
バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号
結党５１年。問われる立党の原点
【第２章】創価学会大解剖
創価学会　基本のキ
創価学会はなぜ社会から嫌われるのか
【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実
【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘
広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア
創価大入学は「お買い得」？

日本のお墓と葬式が変わってきている。地方にあるお墓の面倒が見られず、墓じまい（改葬）する人が増え、永代供養墓、期限付き墓地、樹木葬といった新しいスタイルの墓も出てきている。
　葬式にも変化が出てきた。通夜や告別式を省略した「直葬」、近親者を中心とした「家族葬」といった簡略化した葬式が増え、インターネット上には低料金の葬儀プランを打ち出す新しいタイプの葬祭業者が台頭している。いざ喪主となった時、あなたはどうする？

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の16ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
どうする？　実家のお墓
いざ購入！　契約書はここをチェック
Interview「宗派や寺を脱し、もっと自由に」宗教学者・作家　島田裕巳
樹木葬、期限付き墓地、寺院墓地に新たな動き
プロが教える手順とおカネ「もう失敗しないお葬式」
何が違う？　創価学会員の友人葬
気になる戒名のお値段
納得できる家族葬とは
直葬を行う際の注意点
【葬祭互助会】解約手数料は要チェック
岐路の葬儀仲介会社
Interview「寂聴さんを継ぐスターがいない」東京工業大学教授　上田紀行

ニッポンのお寺が危機に瀕している。地方では急速に進む少子高齢化、都市への人口流出による檀家減少、住職の高齢化と後継者不在などの問題に直面。都市部でも檀家を確保できないお寺が増えている。ニッポンのお寺はどうなってしまうのか？

　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の18ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
仏教界に迫り来る危機
無残！　寺が朽ちていく
【島根県石見地方ルポ】消えていく寺の姿
データで見る「寺院消滅」の現実
Interview「地方の寺は３割以上消える」国学院大学教授　石井研士
うちの寺の収入すべて見せます
【お布施】寺院と業者との深～い関係
巨額損の高野山真言宗。積極運用の苦い教訓
野村証券とのＡＤＲは不成立