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「働き方改革」が注目を浴び、多くの企業で残業時間の見直し、業務の効率化やシステム化が進む。
その一方で、「間接費改革」は後回しになっており、ビジネスマン1人につき、経費精算に生涯で52日も費やしている実情――。
ビジネスの根幹である、経営管理基盤をコントロールすることこそ、企業のパフォーマンスを上げヴィジョンを描く近道だ。
未来のビジネスを切り開くための最重要ファクターに焦点を当てる。

IT・クラウドサービスへの日本企業の取り組みが遅れていることへ警告をならす1冊。

巻頭特別対談では、高村正彦（自由民主党　副総裁　衆議院議員）と三村真宗（株式会社コンカー　代表取締役社長）が、電子帳簿保存法（e-文書法）改正の舞台裏を語る。

CHAPTER1では、テクノロジーの進化で起きるシンギュラリティの先へ――。人間とコンピュータが融合する未来の新しい働き方を探る。

CHAPTER2では、企業の生産性向上と間接費管理、調達部門の連携など、日本企業が着手しきれずにいる間接費改革について具体的なコスト戦略を解説する。

CHAPTER3では、グローバル企業をはじめ、間接費改革をITで実現する大手企業の実例を紹介。業務改革を推進したトップリーダーたちが、プロジェクトの課題と成功要因を深堀りし分析する。

CHAPTER4では、間接費改革がおよぼす日本企業の変革を説く。

変化する社会や市場に対応できる“次世代”組織のあり方！　社会やビジネス環境が多様化するなかで、組織活動の持続的な発展のためには、これから企業はどのような考え方に立てばいいのか。人間の本質や社会との関わりを起点にして改めて企業や組織の活動を捉え直すと、つねに変化する社会との関わり、組織内外とのつながりについて意識を高く保つ必要性と、それらを促進するマネジメント・組織づくりの重要性が浮かび上がってくる。その社会とつながる意識が高い次世代組織モデル――「開放型組織」をつくり上げるための考え方と要点を、具体的な事例や事象をとおして説き明かしていく。そして、それは著者（一般社団法人日本能率協会）が提唱している「個の成長、組織の活性化、組織の社会性」を同時に実現していくプロセス＝「ＫＡＩＫＡ」でもある。