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日本人が知っている韓国企業は「サムスン」と「現代」くらいしかない。ごく一部の巨大企業が韓国経済を支え、しかもそれらはすべて輸出企業である。この不自然な経済モデルが、韓国経済に深刻な危機をもたらしている。外国人株主に搾取されている、日本からの資本財輸入に依存した構造、日本の四分の一しかない労働生産性、ウォン安政策で極まる歪んだ輸出依存体質、失敗続きの国家プロジェクト、国を捨てて海外逃亡する「愛国者」、不衛生社会、パクリとコピーだらけの韓国文化、韓国最大の輸出業は売春--このままでは韓国経済は完全に崩壊する。どん底に堕ち、腐敗し続ける韓国は「反日」の前に、自分の国を省みよ！

日本経済は中国がなければ成り立たない？　日本は輸出依存の国？　--そんなのは大きな間違い！　日本は中国経済に依存などしていないし、内需拡大で成長してきた国である。「数字的根拠」のない印象論を妄信していては、決して正しい判断等出来ないのだ。過剰な投資で生み出された前代未聞のバブル、まともに機能しない株式市場、中国製の危ない輸出品、統計数字は捏造だらけ、海外へ逃げ出す富裕層--もはや、中国経済の崩壊は避けられない！　いまだ中国経済に幻想を抱くおバカな経営者、必読の本！

三橋貴明の最新経済論。今回、著者がテーマに選んだのは「生産性向上」。デフレ不況にあえぐ日本経済の復活のキモは「生産性を向上させること」だと断言する。
・少子高齢化は経済復活の大チャンス！・外国人労働者で人手不足を解消してはいけない
・発展途上国とは生産性が低い国のことを指す ・ＡＩやドローン技術の発展で何が起こるのか？　・デフレ脱却のための唯一の方法とは？　・成長否定論が日本を殺す
など、驚きの経済論を展開。その明快で舌鋒鋭い理論に、これまでの間違った常識がくつがえされていく。これからの日本経済、そして技術革新が進んだシンギュラリティの世界で、我々はどうすればいいのかが理解できる１冊！

日本は他の国が持ち合わせていない魅力的な強味をいくつも持っており、これほどのアドバンテージを持つ有望な国は、世界のなかでもそう見当たらない。
にもかかわらず、日本のマスコミ報道は悲観論ばかりを強調して撒き散らす。
たとえば、「日本の治安は悪化し始めている」などという報道をよくみかける。
何をもって「治安の悪化」というのかが、問題ではあるが、二〇〇五年から二〇〇九年末までの刑法犯罪の総数、殺人事件の総数を見れば、年々、着実に減っている。
同様に少年犯罪も着実に減っているのである。一体、これのどこが「治安の悪化」なのか。
「食糧自給率四割で日本は大丈夫か」もそうである。日本の自給率は、「カロリーベース自給率」というもので、世界中で日本と韓国しか使っていない。
卵を例にとれば、日本人が日頃食べているものは、大半が日本国内の養鶏場で生産しているものだ。
しかし、カロリーベース方式つまり農水省方式で計算する場合は、国産としてカウントされない。
理由は、「飼料が外国産だから」というものだ。これでは、自給率は下がるだろう。
それで、他国のように生産高ベースで計算すると日本の食糧自給率は六〇～七〇％で、イギリスより遥かに高いのである。
日本の未来のために、国民はマスコミに対するメディアリテラシー力を持とう！

二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。
中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。
また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。
したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。
ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。
つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。
よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。
はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、
また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。

二〇〇七年までの世界同時好況は、アメリカの家計が年百兆円単位で借金を増やして世界の需要を一手に引き受けてきた。しかし、二〇〇八年を堺に状況は大きく変わった。現在のアメリカ経済は、簡単にいえば二極化が広がっている。ウォール街に活況がもどり、地方経済がガタガタになっている状態だ。
いまのアメリカを支えているのは、公的資金注入の政府支出だけだ。だから、二番底、三番底はいくらでもあるだろう。
中国はどうか。中国も政府が五十四兆円規模でお金を出して、公共事業でもっているという状態だ。これは九〇年代の日本と同じだが、この先の展望が見えない。それではどうするのかといえば、いまをしのぐことができれば、いずれアメリカが回復するだろうと思っている。
では、日本経済はどうなのか。わかりやすい例を引けばこうだ。給料を百万円もらったとすると、それを全部使ったら、それは回り回って企業が個人か誰かの所得になる。
ところが、百万円のうち十万円を貯蓄してしまうとその分は誰の所得にもならない。その結果、現金・預金が貯まっているというのが、いまの日本の現状だ。
つまり、フローである所得が増えないで、財産ばかりが貯まってしまうという守り志向に入っている。
もう一つは、デフレが続いているので物価が下がり、企業の売り上げが今後下がっていくということで、給料が上がらない状態が続く。だから、デフレの克服こそが、最大の課題なのである。

北朝鮮情勢の緊迫が続けば、いずれ日本はアメリカの傘から外れる！　トランプ大統領が中国に北朝鮮への対応を迫り、経済的圧力を高めているが、有効な手立てが打てない状況。トランプの訪日、訪中は何をもたらすか。そして中国共産党大会で権力固めを目論む中国の行方は。大揺れに揺れるアジア情勢のなか、日本経済は正念場を迎える！　２０１８年の世界と日本を読む！

原発が再び動き出す。代替燃料の輸入増が貿易赤字に拍車をかけ、さらにはエネルギー安全保障も脅かしてきた。ロシア、ウクライナのガス紛争からも分かるエネルギーの重要性。日本大復活のカギは「再稼働」にあった！
※本作品は電子書籍化にあたり、カバーおよび本文における写真、イラストの一部を掲載しておりません。あらかじめご了承ください。

ドイツで始まった「第４次産業革命」は、日本で進化し、完成する！　ドローン、パワードスーツ、運転支援システムなど、現在の日本では産業技術の開発が急速に進み、生産性の飛躍的な向上が見込まれている。労働人口の減少時代を迎える日本は、これによって世界最強になると同時に、働き方や仕事、社会のあり方が大きく変わる。２０４５年に人工知能が人間を超えると目されるが、その前段階で日本に何が起こるのか。衝撃の分析！

亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、
日本の再興の日はない！

貴方は真実を目の当たりにする。

あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか？
この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。

どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、
同じ過ちを繰り返すことになるはずです。

さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。


◆著者のコメント
いよいよ日本が大転換できる
千載一遇のチャンスがやってきた。

しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。
それは、「犯人断罪」だ。

私利私欲のためにデフレを深刻化させ、
亡国の危機に追いやった者たち。

この罪人を裁かなければ、
真の「日本再興」はない――。


■目次

●第１章　小泉純一郎の罪

●第２章　竹中平蔵の罪

●第３章　鳩山由紀夫の罪

●第４章　菅直人の罪

●第５章　野田佳彦の罪

●第６章　橋下徹の罪

●第７章　日本銀行の罪

●第８章　財務省の罪

●第９章　マスコミの罪

◆著者　三橋貴明（みつはし・たかあき）
　株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長／経済評論家／中小企業診断士
東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。
大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ！　韓国経済』（彩図社）として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国　打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体』（中野剛志と共著／徳間書店）など、ヒットを連発。
ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位（参加ブログ総数は約99万件）を獲得。
執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。

●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」

※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。
「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

止まらない中国経済の崩壊と習近平政権の暴走は、今後、世界に何をもたらすのか。難民・移民問題の泥沼化が懸念され、一人勝ちだったドイツ経済にも陰りが見え、再度のギリシャ危機という爆弾を抱え込んだユーロでこれから何が起こるのか。不安定化する中東やロシアの成り行きは？　そして、動乱へと向かう国際情勢のなかで、安倍政権と日本経済の未来はどうなっていくのか。２０１６年、風雲急を告げる世界と日本を分析し、今後の動向を完全予測する！

「失われた２０年」の間、スーパーコンピュータや新幹線技術、原発など、日本が得意にしてきた技術が中国や韓国の急追を受け、世界一位の座を奪われてきた。だが、いま再び、日本のハイテク技術が世界を席巻しようとしている！　スパコンからリニア、航空技術、軍事産業まで、他を寄せ付けない日本の最先端技術のいまを完全紹介！

政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。
グランドビジョンを知れば経済がわかる。
歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。

グローバリズムの拡散により、世界は分裂へと向かい始めた。ウクライナ問題での新たな米ロ冷戦、欧州での反ユーロ派の台頭、スコットランドやスペインでの独立運動、香港や台湾での反中国デモなど、各国で対立が激化。日本では、財政均衡主義による消費増税で景気が後退、来年の再増税を巡って賛成派と反対派が熾烈な争いを繰り広げ、さらに新自由主義派が推進する規制改革もせめぎあいが続いている。世界と日本の未来が決まる２０１５年の動向を読む！

「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！
●震災復興には増税が必要
●「国の借金」は返さなければならない
●円高が続くのはいいことだ
●日銀の独立性を侵してはならない
●中国がなければ日本経済はもたない
●このままでは日本はギリシャになる
●税金泥棒の公務員は減らすべき
●公共事業は「悪」である
→全部ウソ！
■三橋貴明（みつはし・たかあき）
1994年、東京都立大学（現首都大学東京）経済学部を卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどを経て、2008年に中小企業診断士として独立し、三橋貴明事務所を設立。
現在は、経済評論家、作家としても活躍中。
2007年、インターネット上の公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴いたのが反響を呼び、それを書籍化した『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなった。
2010年、第22回参議院議員通常選挙比例代表に自由民主党から立候補するも落選。
著書多数。
■上念　司（じょうねん・つかさ）
1969年、東京都生まれ。
中央大学法学部法律学科卒業。
在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任（現在は代表取締役）。
2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
現在、勝間和代のブレーンの一人として、主に金融政策、財政政策、外交防衛政策等のリサーチを行っている。

読者数のべ420万の巨大ブログ主催者！今や新聞広告を上回る影響力！
2009年単行本14冊、雑誌連載4誌、ポータルサイト連載2、有料メルマガ、ブログ、テレビ、ラジオ、講演会etc.
デビュー２年でなぜこれほどの人気作家になれたのか？
市場分析、差別化、ブランド化
成功の裏には緻密なマーケティング戦略があった！