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与えられる地方創生から独立経済の構築へ

京都、浜松、四日市、福山市など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル

世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。
各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案したい。

【ローカルハブ再生の７つの処方箋】
処方箋１　大企業を呼び戻せ（国内回帰・地方回帰）
処方箋２　グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）企業を増やせ
処方箋３　再生シナリオをビジュアル化せよ
処方箋４　地域資源の選択と集中により差別化を図れ
処方箋５　付加価値を追求せよ
処方箋６　特定セグメントをターゲットに突破を図れ
処方箋７　マネタイズに腐心せよ


［主要目次］
序章　2030年の地方の姿とローカルハブの必要性
第１章　急がれる都市と地方の新たなモデルづくり
　１．都市と地方の相互依存構造の弊害
　２．ローカルハブとメガリージョン
　３．日本でのローカルハブの再構築
　４．ローカルハブになるための本質的視点

第２章　ローカルハブ再生の７つの処方箋
　１．ローカルハブ再生に向けて
　２．ローカルハブ再生のステップと処方箋
　３．ローカルハブ再生に向けた課題

第３章　サステイナブルな地方創生に向けて
　１．産学官金による地方創生主体を再構築する
　２．ローカル・リソース・マネジメント
　３．日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性
　４．サステイナブルな地方創生～「おわりに」に代えて

維持・管理から活用・創造へ収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。