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温暖化の影響か、台風や集中豪雨などの水害が相次いだ。また、首都直下地震や南海トラフ地震も懸念されている。国土強靱化対策は、厳しい財政事情や人手不足などが重なり、十分とは言えない。そこで社会科学、歴史学、自然科学等の総合的なアプローチによって、課題と解決策を探る
（『中央公論』2020年3月号特集の電子化）


（目次より）
●対談
人口減少時代の復興論
「切り捨て」の覚悟さえ問われる激甚化時代に
御厨 貴×松原隆一郎

●【水害】犠牲者6000人、被害額150兆円 “国難”級の大水害
荒川氾濫で水没する東京
河田惠昭

●対談
災害で問われるリーダーシップとは？
「知事批判」に応えよう
黒岩祐治×村井嘉浩

●【地震】平安・江戸時代を襲った連続的地震が再び
「地震考古学」から考える21世紀の巨大地震
寒川 旭

●【地震】東日本大震災の教訓
災害科学国際研究所からの発信
佐藤 健

●防災対応 先進自治体はどこか？
浅野憲周

●自衛隊の災害派遣、知られざる実態に迫る
荒木 肇