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◆私たちは嘘の歴史を教わってきた!
日米の歴史学者が隠蔽した歴史を今詳らかに!

◆これは事実であり! 悲劇!
日本もアメリカもソ連のために戦わされた!!

◆最新のアメリカの保守派の歴史見直しはここまで 進んでいる!!

◎アメリカ保守主義運動を牽引してきたスタントン・エバンズ
◎ロシア革命100年! 今明かされるスターリンの戦争犯罪
◎ヴェノナ文書で裏づけられる! 真珠湾攻撃というコミンテルンの仕掛!!
◆戦後の歴史観が全てひっくりかえる

●アメリカでルーズヴェルト批判がタブーだったわけ
●ソ連のスパイが書いたハル・ノート原案
●日米開戦へと追い込んだモーゲンソー私案
●変遷する「リメンバー・パールハーバー」
●ソ連の対米工作を描いた『スターリンの秘密工作員』
●ソ連の対日参戦に反対した米軍幹部たち
●天皇と皇族男子を監禁しようとしたソ連
●「過酷な和平」派による日本解体計画
●ヤルタ会談を仕切っていたある一官僚
●マッカーサーも対日参戦に反対していた

■二十世紀とは、ソ連・コミンテルンとの戦いであった!

本邦初のシギント入門書!!　シギントを知らずして、国際情勢は語れない！　
※シギント（SIGINT: signals intelligence）とは、通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜報活動。

盗聴、ハッキング、国益を賭けた戦いの世界【インテリジェンス・ウォー】

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

＜救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」企画＞

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次長　茂田忠良。
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。
今、最も日本に欠けているインテリジェンス能力を徹底討論。


◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはアメリカのシステム
◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃など不可能
◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設すべき
◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・セキュリティ”はできない
◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミントを進めるシギント」
◆「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の中の会話も筒抜け？
◆いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く
◆アメリカは外国人のメールを見放題
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報に触れている？
◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」
◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」
◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半年近くも前に予見することができたのか。
なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結を実施できたのか。
なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が中国に漏れていることを把握できたのか。
なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調達から外そうとしたのか。
言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取り締まることができないのか。
なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうのか。
　
アメリカと日本との違いはどこにあるのか。
アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espionage Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に統合）があるが、日本にはそうした法律がないからだという人がいる。
たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そして特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるようになっている。
いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。
その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用することだ。
アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外でも電話、インターネットなどの通信、クレジットカードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、１年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対する敵対的な活動を監視している。
ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許されておらず、国家シギント機関も存在しない。
日本は現行憲法９条のもとで正規の国防軍を持たない「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外のスパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセキュリティ・サービスを持たない「異質な国」なのだ。（「はじめに」より一部抜粋）


【著者プロフィール】
江崎道朗（えざき・みちお）
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。1962年（昭和37年）東京都生まれ。
九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。2016年夏から本格的に言論活動を開始。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
日本戦略研究フォーラム（JFSS）政策提言委員、歴史認識問題研究会副会長、救国シンクタンク理事、国家基本問題研究所企画委員。
オンラインサロン「江崎塾」主宰。
2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞。
主な著書に、『知りたくないではすまされない』（KADOKAWA）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（第27回山本七平賞最終候補作）、『日本の占領と「敗戦革命」の危機』、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（いずれもPHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか』（第１回アパ日本再興大賞受賞作、小社刊）ほか多数。
公式サイト：　https://ezakimichio.info/


茂田忠良（しげた・ただよし）
1951年（昭和26年）茨城県生れ。1975年東京大学法学部（公法科）卒業。1980年米国・デューク大学大学院（政治学）卒業（修士）。
1975年警察庁に入庁し主として警備・国際部門で勤務したほか、群馬県警察本部長、埼玉県警察本部長、四国管区警察局長を歴任。
警察外では、在イスラエル日本大使館一等書記官、防衛庁陸幕調査部調査別室長・情報本部電波部長、内閣衛星情報センター次長を歴任。
2008年退官後にインテリジェンスの学問的研究を始め、2014年から2022年まで日本大学危機管理学部教授としてインテリジェンスを講義。現在インテリジェンス研究に従事中。
主な論文に、「サイバーセキュリティとシギント機関」（情報セキュリティ総合科学）、「米国国家安全保障庁の実態研究」、「テロ対策に見る我が国の課題」「『クリプト社』とNSA～世紀の暗号攻略大作戦」「ウクナイナ戦争の教訓～我が国インテリジェンス強化の方向性」（以上、警察政策学会）、「オサマ・ビンラディンを追え―テロ対策におけるシギントの役割」（啓正社）など多数。
現在、月刊誌『正論』『軍事研究』『治安フォーラム』などに寄稿。月刊誌『警察公論』に「インテリジェンスこぼれ話」を連載中。
趣味は「日本を楽しみ、日本を学ぶ」で、特に歌舞伎、文楽、能狂言、講談、浪曲、落語などの古典芸能を楽しんでいます。
茂田忠良インテリジェンス研究室：　https://shigetatadayoshi.com

第二次安倍政権でやり残した課題、日本の軍事的欠点について赤裸々に示すことは、敵を利するのではないかとも思ったが、冷静に考えてみれば、敵はよく承知している。当事者のわれわれ日本国民が知らないだけだ。きちんと把握しているということは、今後、改善することができる、ということでもある。危機はチャンスである。

第２の“ウクライナ危機”はアジアで起こる!?　今なお続く、中共による各国への“共産主義浸透工作”。それは日本にとって、決して他人事ではないーー
大陸に飲み込まれないためにインドシナの歴史から日本人が学ぶべきこととは?

今、気鋭の執筆陣による画期的な“真実のインドシナ史"
カンボジアに行ってみたら……中共の酷さがわかった!!

タイやベトナムほど観光地としても市場としてもメジャーではない、しかし、東南アジアで今現在もっとも中国の植民地化が進み、中国人客があふれているカンボジアを旅した3人の論客が、その歴史・政治、ひいては日本と中国について分析と議論を重ねた話題の書が、現在の国際情勢を踏まえ筆を加えて新書化！

カンボジアを訪れる観光客が見学するキリング・フィールド、虐殺博物館。 拷問の限りを尽くされ亡くなった罪なき人々の断末魔が聞こえるような展示から、クメール・ルージュ(カンボジア共産党)の残虐性が肌身に迫る場所である。
こうした残忍な「革命」は、中国とカンボジアだけでなく、当時(1970年代)、世界各地で行なわれた。カンボジアは特に、1958年の大躍進政策から文化大革命(1966年～1976年)の頃の中国とおぞましいほどに似ている。拷問のやり方までそっくりであった。
・文化レベルが高く豊かなカンボジアで、なぜポル・ポト派による大虐殺が起きたのか?
・中共の革命輸出がどのようになされたのか？
・カンボジアだけでなく東南アジアすべてにおいて、華僑・華人がどのような役割を果たしてきたのか？
私たちはこれらについてもっとよく知らなくてはいけないと、著者たちは力説する。それは、決して他人事ではなく、今、日本が直面している出来事でもあるからである。 米中新冷戦を軸にした新たな国際秩序の枠組みへの転換を伴う激動の時代は、すでに幕を開けた。ロシアのウクライナ侵攻が象徴するように、第三次世界大戦前夜ともいえる不確実性のなかで、今後、日本と日本人が何をすべきか、何に備えるべきか、どんな未来を描くべきかを問う。

◆「米中対立期」の到来
◆日本企業、国民はどう生きるべきか？

この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう

Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか
Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済
Chapter3　軍事力による平和
Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった
Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い
Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略
Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？
Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

［ニューディール連合］vs［保守主義者］
F.D.ルーズヴェルト「民主党」政権時代にワシントンを支配したリベラル派から、
第二次世界大戦後、「保守主義者」たちはいかに政治の主導権を奪還したか？
「リベラルびいき」の日米マスコミが報じないもう一つのアメリカ！
現代アメリカを多角的に理解するための必読書！

アメリカの「保守主義者」たちがリベラル派といかに戦い、政治の主導権を奪還したのか、その経緯が詳しく描かれた本書は、「保守主義者」たちの運動のバイブルなのだ。
同時に減税、規制改革、そして民間シンクタンクがなぜ重要なのかを解き明かした政治入門書でもある。
一読すれば、恐らくこれまでとは全く違った政治とのかかわり方が見えてくるはずだ。
（「はじめに」より）

第１章　保守主義の精神
社会主義への反撃─ハイエク『隷属への道』／稀有な連邦議会─タフト主導の共和党／ソ連のスパイ、チェンバースの『目撃』　――ほか
第２章　運動を起こした人たち
アイクが好きだ／勇気の人、タフト上院議員／カーク『保守主義の精神』／『ナショナル・レヴュー』誌の創刊　――ほか
第３章　プリンシプルに基づく政治
シュラーフリー『こだまに惑わされずに選択せよ！』／保守主義運動の反撃／ニクソン対「市民政治家」レーガン／ニュー・ライトと昔ながらの左派　――ほか
第４章　与党になった保守派
成功した保守派─レーガン大統領誕生／「悪の帝国」演説とソ連の崩壊／保守派の前進とブッシュ大統領／レーガン風民主党員─クリントン大統領　――ほか
第５章　運動の役割
ジョージ・Ｗ・ブッシュの二つの大統領の地位　――ほか

日本版「ヴェノナ文書」!!
第二次世界大戦前夜、旧ソ連コミンテルンは米国共産党を操り日米対立を煽った。
その恐るべき反日プロパガンダ工作の全貌を報じた極秘文書の内容を明らかにした本書は、
現在進行形の共産主義の脅威に立ち向かうための必読書である。

戦前の日本の対外インテリジェンス活動が極めて優れていたことを示す機密文書が存在している。それが昭和十四(一九三九)年に日本外務省ニューヨーク総領事館によってまとめられた機密文書『米国共産党調書』で、本書はその全文の現代語訳である。
この『調書』には、米ルーズヴェルト政権下でソ連のコミンテルンと米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな「秘密」工作を繰り広げていたのか、その全体像が詳細に記録されている。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれているのだ。

内容は三章構成になっている。
第一章は「沿革」、つまり米国共産党の歴史である。
第二章は「概説」で、ソ連、コミンテルン、米国共産党の戦略と工作方法などについて解説している。
第三章は「共産党の組織および活動」で、米国共産党の組織の全体像とともに、米国社会の各分野への工作について具体的に紹介している。これを見れば、米国共産党がどのような層への工作を重視していたのかがよく分かる。

戦前の日本外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれないが、当時の国際情勢を分析するためには、米国共産党やソ連・コミンテルンの動向分析が必要だったのだ。
(「はじめに」より)

自然災害からテロ・スパイ工作、戦争、移民侵略、そしてインテリジェンスまで、各分野のエキスパートが解説！
第1章 テロ・スパイ工作
CBRN(大量破壊兵器)テロに備えよ/テロの攻撃目標/もし日本が核攻撃を受けたら?/サイバー攻撃/工作員の活動/世界初、都市で起きた化学テロ/日本共産党は今も破壊活動防止法の監視対象 他

第2章 戦争
有事法制と国民保護/武力攻撃事態等への対応/安全保障関連法と国民の安全/在日アメリカ軍基地と抑止力/ロシア人の領土拡張主義の本質/国境の概念がない中国人/プロパガンダ(反日宣伝)による戦争 他

第3章 自然災害
巨大地震があなたを襲う/災害時のデマの恐ろしさ/東京は世界で一番危険な都市/ハザードマップを疑え/風水害時の避難行動/避難生活での注意点/応急手当の知識/災害時の救出・搬送訓練 他

第4章 移民侵略
「国民か外国人か」ではなく「本国人か移民か」/外国人犯罪統計の壁/日本の総人口の50分の1はすでに移民/乗っ取られていく仕組み/スパイ防止法のない日本/国防動員法の要点と穴/「民間防衛」と「民間外患誘致」 他

第5章 インテリジェンス
戦争よりも深刻な危機/インテリジェンス、3 つの危機/安易にスパイと決めつけてはいけない/破壊工作をいかに防ぐか/テロによる死傷者よりもパニックによる死傷者のほうが多い/外国の宣伝に振り回される危険性 他