『社会、憲法・法律、中央公論 Digital Digest(実用)』の電子書籍一覧
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平成の日本は戦争の主体にならなかったが、令和のいま、米中が軍事技術の開発を争い、東アジアの地政学的リスクが高まっている。イラン情勢などの新たな難問を抱えた日本は、国際協力や平和構築をどのように進めるべきか?
(『中央公論』2019年9月号特集の電子化)
(目次より)
●鼎談
「日米安保破棄」・「有志連合」発言で揺れる日本
徴兵制を議論せずに、これからの平和は語れない
苅部 直×三浦瑠麗×渡辺 靖
●ロシア、中国、イランが仕掛ける「探り」行為とは?
新たな地政学的競争を米同盟国は直視せよ
ヤクブ・グリギエル [聞き手・翻訳]奥山真司
●二人の経済評論家の異なる「合理性」
高橋亀吉と石橋湛山からから戦争回避の方法を探る
牧野邦昭
●技術革新、リーダーシップ、社会の変化……
軍事史から見た戦争の決定要因
石津朋之
《テクノロジー最前線》
【宇宙】新たな戦略空間に不可欠な、新たな三つの能力
鈴木一人
【サイバー】リアルと融合した「ハイブリッド戦争」への対応を
土屋大洋
【AI兵器】自律型兵器開発をリードする米国、逆転狙う中国
小林雅一
●対談
元国連事務次長と国際政治学者が語る
国際連合と日本国憲法──
日本はいかにして国際協調の担い手となるか
明石 康×細谷雄一 -
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「激変する安保環境 9条といかに向き合うか」(大沼保昭×中西寛×木村草太)、「自衛隊合憲・違憲の“神学論争”にピリオドを打つ」(高村正彦)、「国際協調主義を阻むものは何か」(北岡伸一×篠田英朗)、「試される立憲民主主義への構想力」(井上武史)、「『睡眠』の質と憲法――『国民主権』から基本法制定を考える」(山本龍彦)、「世論調査から読み解く日本人の“移り気”な憲法観」(境家史郎)ほか -
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経済同友会と雑誌『中央公論』の共催で行われた、大学生・大学院生「論文コンクール」最優秀賞受賞作。慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程2年の佐藤信吾氏が憲法論議において見逃されやすい改正手続きの問題点を明らかにする。 -
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もともとは、老朽化等から始まった東京都中央卸売市場築地市場の豊洲移転問題では、われわれの科学観そのものが問われている。「安全」と「安心」、地下水汚染問題の国際標準、行政と専門知。それぞれの観点でこの問題を読み直す。
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