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迫りくる2025年問題
働き盛りの介護リスク、どう備えますか？
岸田政権「骨太の方針2023」にも入った「ビジネスケアラー」問題に迫った1冊

「ビジネスケアラー」とは「働きながら介護をする人」「仕事と介護の両立をする人」の意味です。

・すでにビジネスケアラーは８人に１人（50～54歳）
・2025年以降、団塊世代800万人に要介護者が急増
・介護の予測コストは１人約1200万円
・介護期間は約10年（男性8.7年／女性12.1年）
・少子化、共働き化で家族介護の担い手不足
・介護離職が「増える」と回答の企業71％

少子高齢化が進む日本で、「仕事と介護の両立」問題は、
個人の問題であるとともに、日本社会全体の問題でもあります。
仕事と介護の両立支援サービスのトップ企業、
株式会社リクシスCSO酒井穣氏が、
「ビジネスケアラー」問題について今後の指針を示します。

「そろそろ親の介護が…」という人はもちろん
経営者・管理職・人事担当者も必見！

＜目次＞
第１章 ビジネスケアラーの新・常識
第２章 仕事と介護はこう両立させる
第３章 介護と肯定的に向き合う

本書は２０１８年１月に小社より出版された『ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由』を大幅に加筆修正した新版です。

2019年12月、中国武漢市で起こった謎の新型肺炎は、瞬く間に世界中を恐怖に陥れた。
新型コロナウイルスによって起こった複合危機によって、世界はどう変わっていっているのか。
そして、今後の世界はどうなるのか。私たちは何をすればよいのか。
国際政治学者が読み解くパンデミックの世界。

<目次>
序章 感染症との闘い—新型コロナウイルスがもたらす複合危機
第1章 武漢戦疫
第2章 政治への審判
第3章 世界の不況と分断
終 章 私たちは何をすべきか?

2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松……
相次ぐ性的虐待やレイプ事件への無罪判決
2017年に110年ぶりに大幅改正されたものの、
世界のなかでまだこんなに遅れている!
2020年、性犯罪の刑法見直しなるか

✔ 女性の13人に1人が性被害経験あり
✔ 2017年に刑法の性犯罪規定が改正されたものの不完全
✔ 圧倒的に不利な立証責任が被害者側に課されている

2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松で、性的虐待や強姦事件に相次いで無罪判決が出された。
なぜ、これらが無罪なのか!?
先進国のなかでも非常に後れをとっている日本の刑法の問題点を、
具体的な判例や話題の事件をもとに浮き彫りにし、刑法改正への提言を行う。

「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。

世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。
大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。
もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。
東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。

東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。
東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。

都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生！

農村票を武器に、戦後最大の圧力団体といわれてきた農協の改革が始まった。なぜ、この時期なのか、何が問題なのか？　日本の農業競争力を弱体化させた悪者なのか、それとも、TPPをも含めた食の安心・安全の守護者なのか――。
60年ぶりの「農協法改正」を政治的パフォーマンスで終わらせてはならない。たんなる組織改編に終わることなく、後継者育成の仕組みをつくり、新産業としての農業を創造するのはいまだ。
私たちの食卓と、農業・農協は不可分であり、改革の影響は少なくない。農協は、一部の産業に従事する人たちだけの組合ではなく、食と生活を支える国民的な組織に生まれ変わる必要があるのだ。

恋愛至上主義の終焉と結婚の危機！恋愛とセックスと結婚の三位一体は崩壊！
「いつかは結婚したい。でも恋愛は面倒。」「夫はいらない、欲しいのは子どもだけ」
「ラブホもワリカン」「恋愛はコスパに合わない」「恋愛にはリスクがいっぱい」「パパやママといるほうが楽しい」「すぐそこにある、離婚という恋愛不良債権」……。

女性7割強、男性8割弱の20歳にいま、彼氏・彼女がいない。また恋人ナシの20代の4割が「いらない」と言い切る。でも、その一方で20代女性の7人に1人にセフレがいて、同男女の9割以上は「いずれ結婚はしたい」と言う。「面倒な恋愛から解放されるためにも」！？　かつて、恋愛とは青春の象徴であった。いま若者たちの間に何が起こっているのか？

新語・流行語大賞にノミネートされた「草食系（男子）」や「おひとりさま（マーケット）」を世に広め、若者たちの変容や人生観に詳しく、TVや雑誌でもおなじみのマーケティングライター・牛窪恵が、識者や若者への徹底取材ならびに本書のための徹底した定量調査も行い、その実態と傾向から非恋愛時代の新しい結婚のカタチを探る……！
そこから見えたのは、バブル崩壊後に起こった数々の「恋愛革命（レボリューション）」だった！

「若者にとって、恋愛がとても『面倒』な時代になった」（関西大学・教授　谷本奈穂氏）
「現20代男女にとって、恋愛は精神的に『重い』もの」（和光大学・准教授　高坂康雅氏）
「現実主義となったいまの若者から見て、恋愛は『コスパ』に合わない」（中央大学・教授　山田昌弘氏）

家電に「スペック」ばかりを求める時代は、終わりつつある――！？　これからは、もっとインターフェース（人との接点）を高めた家電、すなわち、ご主人様のためにけなげに働く「可愛い」「やさしい」「いつも側にいてわかってくれる」――萌え要素を装備した家電が、暮らしを変えていくだろう。
「あんたのために掃除してあげたわけじゃないんだからね！」とツンデレ化する掃除機など、なんの役にも立たないと思えるかもしれない。しかし、その背景には、日本人の擬人化文化、急速に進む住宅のスマート化、激変しつつある人とAI（人工知能）のつき合い方など、多種多様なことがらが関係しあっているのだ。使いもしない高機能よりも、愛せるかどうかで家電を選ぶようになる日は、もうすぐそこまで来ている。

1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、
そして円安による輸入物価の上昇……。
財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。
万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。
安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。
本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、
危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、
物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。

「イスラム国」の正体は、日々テレビでの報道を追っているだけでは根底まで理解することが難しい。その背景には、イスラム教そのものに対する理解と、現地にいる人にしかわからないリアリティを把握しておくことが欠かせないからだ。本書は、中東に長く滞在し報道に携わってきた特派員である著者が、テレビで端折らざるを得なかった部分を詳しく解説しつつ、極力専門的な話や小難しい内容を排して、「イスラム国」とは何か、彼らは何を狙い、何を求め、これから日本にどう関わってくるのか、またそもそもの根底である「イスラム教」とそれにまつわる世界とはいったい、どういうものなのかをエピソードを交えながら語った、画期的な一冊である。「この本を書こうと思ったきっかけは、黒服面男「ジハーディ・ジョン」が映像で発した日本への警告だ・テロリストからこうもあからさまに敵と宣言されたのに、私たちは相手のことをあまりにも知らなすぎる」（本文より）

ソーシャルメディアとは、マスメディアの対極に位置する、ボトムアップの情報展開のことをさします。
その代表例としては、ツイッター、フェイスブック、YouTube、ブログ、ウィキペディアなどがあり、「草の根メディア」と呼ばれることもあります。

ソーシャルメディア先進国のアメリカでは、ソーシャルの波がいま、インターネットを通じて既存のマスメディアを呑み込む勢いだといわれています。
ではこの、マスメディアをも凌駕するような影響力を持とうとしているソーシャルメディアとはいったい、何なのでしょうか？

これまでのオンライン・マーケティング手法やインターネット広告、そして、そもそも既存のマスメディアとは、何がどう違うのでしょうか？
そして、もっと重要なことは、それはどこに向かっており、どういう形で日本にも浸透していくと予想されるのでしょうか？

本書は、ソーシャルメディアの今について、北米在住、気鋭のソーシャルメディア・ブロガーが目のあたりにした現実をレポートするものです。
ツイッター、フェイスブック、ブログを使っている方はもちろん、企業などでマーケティングにかかわっている方は、日本のマーケティングの今後を占ううえで、必読の１冊です。

「インターネットは世論を反映している」という世界観が、いまだに社会にはびこっている。ネットで目立つ言論や、それに対する反応は、氷山の一角として飛び出した存在であり、海面下にはその何万倍もの人々がいる……そんな固定観念は、まったくの誤りなのだ。また、ネットが社会をつなぎ、「新しい価値を創造する」というのも嘘である。古色蒼然たる「ネット万能論」は害悪でしかない。本書は、「インターネットは無効である」ことを、さまざまな角度から点検していく。ネットユーザーの手前勝手な思い込みには疑問を呈し、ネットの声に必要以上に反応し、ありもしない価値を見出してしまう人々に対しては警鐘を鳴らすものである。

「たった1通のメールから取り付け騒ぎに発展」「過去の失敗が今ごろ再燃、店舗展開がストップ」「根も葉もない噂のせいで、お店の売上が激減」「知らないうちに『ブラック企業』のレッテルを貼られた」……急増する「ネット風評被害」。いまや、誰の身に降りかかってきてもおかしくない状況になっています。にもかかわらず、ネット風評被害を受けたとして、警察や弁護士、プロバイダーに対策をお願いしても埒があかず、泣き寝入りするしかない人が少なくありません。そこで、本書では、ネット風評被害対策コンサルティングのプロが　・知らないでいると恐ろしいネット風評被害の実態　・その対策の大前提として、自分たちが「ネット炎上」を起こさないためにするべきこと　・それ以外にネット風評被害を未然に防ぐためにできること　・万一、ネット風評被害にあってしまったときにすべきことについて、わかりやすくお教えします。

衝撃の書『「婚活」時代』から5年。「コンカツ」は大ブームになったが、はたして結婚は、増えたのか？少子化は、改善されたのか？流行語大賞2年連続ノミネート、20万部ベストセラー、テレビドラマ化....「婚活」という言葉を生み、婚活ブームの火付け役となった山田・白河コンビが、婚活の誤解と現状、そして、新しい処方箋を今再び語る！＜こんな症状に陥っていませんか？＞□ 恋愛よりも、とにかく早く結婚したい□ 年収も身長も年齢も、自分より上の男性がいい□ たくさんの人と出会ってから、一番いい人に決めたい□ 結婚して、出産したら、仕事は一時お休みにしようかな結婚で食べられる時代は終わりました。男性の収入に依存する「昭和結婚」から、男性も女性も脱却しなければ、結婚も子どもも増えません。“女性たちよ、自活せよ。男性たちよ、花束を持て”

勝間がまた嫌われそうな本出してる！？（西原理恵子）

「この本は、わたしのこの数年間の「有名人になる」という不思議な体験について、当事者の視点からまとめたものです。
どうやったら有名人になれるのか、そのとき得られるものは何か、失うものは何か。
わたしの記憶が新しいうちに、正直に、赤裸々に、事実をまとめました。なってみたい方、知りたい方の参考になることを目指しました。」

なぜ、勝間和代は、有名人となることを目指さなければならなかったのか？
そして、「有名人になる」と、どういうメリットがあるのか？　どういうデメリットがあるのか？そして、実際、有名人になる方法論はあるのか？
有名人はいかにつくられ、いかに利用されているのか？　そして、「終わコン」「有名人」としてのブームはどのように終わるのか？
なかなか当事者からは語られないリアルな体験を、勝間和代がロジカルに分析。それが、企業のマーケティング戦略と何ら変わらないこと、
そして、組織に頼れないフリーエージェントの時代、誰にとっても開かれたひとつの選択肢でもあることがわかります。

和より競争、平等より格差、長期的視点より目先の利益、情より公正さ、規制より自由、従業員より株主……
それらのアメリカ的価値観は、はたして日本人に適したものなのだろうか？

大多数の日本人を幸福にする社会にふさわしいのだろうか？
グローバリゼーションのなか、改革という勇ましい掛け声によって、日本社会の根本がアメリカ文化で脅かされている。
その歪みが現在の金融危機によって露呈した今、精神的アメリカ離れの声も聞かれるものの、アメリカ追従の基本的な流れは変わらない。
しかし、アメリカ人とアメリカ社会にとって良い仕組みが、必ずしも日本人と日本社会にとっても良いとは限らない。

元通産官僚でもあった著者が、アメリカ人と日本人の価値観の違いを定性的定量的に示しつつ、２１世紀の世界の幸福にも寄与する日本的価値観の再評価と、それに基づく社会の仕組みの再構築、そのための政策を大胆に提案する。
はたして、あなたはどう思うか？　反対意見も含めて、建設的かつ本質的な議論が本書から始まることを期待したい。

現在の60代以上は、払った税金以上の受給を受けています。
ところが今の20代は彼らが払った税金より4000万円低い受給しか受けられません。
日本の若者が“ソンをする”のは20代～30代前半の投票率が低いから。
政治に参加しない人が政治的に不利になるのは、ある意味当然なのです。

大好評blog『MAJIBIJI世代のための政治リテラシー講座』待望の書籍化!

子どもの「いじめ・自殺」問題がマスコミで大きく報道されるようになって30年が経過した。
しかしまったく本質的な解決には近づいていない。
「いじめはいけない」「いじめる子が悪い」「学校と教師が悪い」といった単純な善悪の決めつけや感情的な批判が繰り返されているにすぎない。
そこから脱却すべきだ。親と教師のあり方次第では「いじめ」はいじめる側といじめられる側双方の子どもが自分を分析し変えていく機会になり得る。
一方で教育全体や社会をつくり直すことも必要だ。
今なすべきは、感情を排して冷静かつ論理的に考察することなのだ。

27年前、すでにこの問題の真実を追究し世に衝撃を与えた『このままじゃ生きジゴク』の著者、渾身の提言！

高潔な人格の大学教授は、ごく少数派。大学は嫉妬と足の引っ張り合いの世界。大学院の犠牲になってはいけない。未来ある若者は、討ち死にせずに生き残ることを考え、「勝利」するのではなく、「敗北」しないように兵站戦（ロジスティク）を巡らさなければならない。
文科省の推進した「大学院重点化」により、日本の学術レベルは飛躍的に向上した？　否、大学院の乱立により、むしろ多くの若者が人生を狂わせているのだ。本書は、大学院生が直面せざるを得ない危機を回避し、学問とともに歩むための「道しるべ」だ。「道しるべ」といっても、大学院という小さなムラ社会での「当たり前」のことを書いているにすぎない。ところが、この「当たり前」のことがわからず、理想と現実のギャップに引き裂かれ、屍となって消えてゆく大学院生がたくさんいる！

「５種複合免疫療法」で培養する免疫細胞は、以下の５種類だ。
ＮＫ細胞……強い殺傷能力を持ち、常に体内をパトロール／樹状細胞……異物となる抗原を見つけ出し、ほかの細胞に伝える“門番”／キラーＴ細胞……ヘルパーＴ細胞の指令を受けて戦場に送り込まれる“兵士”／ＮＫＴ細胞……非常に強い殺傷力を持つ「究極の免疫細胞」／ガンマ・デルタＴ細胞……強力な抗腫瘍作用を持ち、がん細胞を排除。
これまでの「免疫療法」では、このうちの１種類を使っていたが、免疫システムは複雑であり、それぞれの免疫細胞が連携できなければ十分なパワーを発揮できなかった。
「５種複合免疫療法」では、五つの免疫細胞を同時に培養、活性化させ、がん患者の体内に戻すことによって免疫力を高め、高い治療効率を実現させた（治療有効率約60％）。

既存メディア（新聞、テレビ、雑誌など）の外側に、今、広大なビジネスチャンスが姿を現しはじめた。たとえばネット利用者の行動データから、「BMWを購入している人の約半数が、1週間以内に花を買っている」というデータが得られる。つまり生花店は、クルマの購入者にアプローチすれば、今までにない効率的な広告活動が可能になるのだ。

新たな世界ではじまっている新しいルール。それに気付けるかどうかが、次世代の生き残り戦略になる。2014年のメディアビジネスの姿はどのような変貌を遂げるのか？
アメリカでは今後4年間に、スマートフォン、タブレット、スマートテレビを含めて、4億台のデジタル機器が普及する。これを誰がどのようにビジネス化するのか。その熾烈な戦いが繰り広げられている。最先端の海外メディア事情をもとに、メディアビジネスの未来を予測する。

メディアからコンテンツビジネス、表現論までも含めて、この先数年間の変化を描ききった意欲作。

【スポーツで、ビジネスで、世界での闘いは“ルール作り”からはじまる】

スキージャンプ、F１、柔道などの「国際スポーツ」で、半導体、自動車、大型二輪車などの「国際ビジネス」で、日本が勝つとルールを変えられるのはなぜ？

日本人と欧米人とのルールに対する考え方の違いとその理由を解き明かし、日本人がルール作りへ参画するにあたって持つべきプリンシプルと、失ってはいけない美徳を語る。

スポーツ、ビジネス、行政関係者など、さまざまな分野のプロフェッショナルから反響を呼び、「国際感覚が磨かれる」「日本的な考え方の良し悪しが分かる」と多数の読者からご好評をいただいた『ずるい!?　なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか』（2009年12月刊行）に大幅加筆した増補改訂版。

なぜ、日本製品は中国で大人気なのに、日本企業は十分に成功していないのか？
なぜ、中国ではコネがまかり通るのか？
なぜ、中国では契約や法律が当てにならないのか？
日本人の義理と中国人の義理はどこが同じでどこが違うか？

ビジネス等で中国人と交流を持つ人々で、「いったい全体、なぜそうなるんだ？」「どうして、そうなんだ？」と、相手の考え方や行動に理解不能なものを感じる人は多いだろう。

戦後、奇跡的な復興を遂げ、1980年には競争力ランキングで世界一に躍り出た日本経済は、欧米にとって摩訶不思議な存在であり、当時の米国経営学会は、徹底的にその競争力源泉とメカニズムの解明にあたった。その結果生まれた「ケイレツ」「カイゼン」という語は、世界中で日本経済を説明する学術用語として定着している。

それから30年。中国のGDPは日本を超えた。今度は中国経済の鍵を解明する動きが活発化し、「ケイレツ」に匹敵するものとして注目を浴びているのが華人社会の「グワンシ」という概念なのだ。

中国人のなかに自然に根付いている二つの行動原理がある。一つが、孫子の兵法。もう一つが「グワンシ」だ。漢字で書けば「関係」。文字通り、中国人の人間関係のつくり方の原理なのである。兵法は相手を突き放すベクトル、グワンシは相手を内側へ取り込もうとするベクトルだといえる。この二つの行動原理が、相手によって使い分けられる。兵法は「外人」と呼ばれるアウトサイダー、部外者に対するときの行動原理で、グワンシのほうは「自己人」と呼ばれるインサイダー、つまり内輪・身内に対するときの行動原理なのだ。

組織を重んじる日本的ビジネス形態とその背後の価値観からは、「グワンシ」は理解しがたい概念だが、かつて「ケイレツ」は米国にとって理解しがたい概念だった。自由、公正、平等を標榜する欧米型市場主義社会にとって、このような排他的関係性社会は容認できるものではなかったからだ。そして、その「排他的関係性社会」がいま台頭する中国にもある。それが「グワンシ」なのだ。

日本では関係性が組織を軸に構築されるが、中国では個人を軸に構築される。違いはそれだけだ。排他的なのは共通なのだ。「グワンシ」は、視点を変えれば日本人には理解できない概念ではない。ここに気づけば、難しいと思われる中国ビジネスも楽になるのではないだろうか。

尖閣諸島問題、毒入りギョーザ事件、歴史教科書問題……。日中間では、ビジネス、文化交流を問わず、さまざまな局面で摩擦や衝突がよく起きる。
それはなぜだろうか？　お互いのことを「誤解」しているからだろうか？　だとすると、その誤解はどこから生まれたのだろうか？

加藤嘉一、26歳。北京大学に単身留学し、8年にわたって新聞・雑誌コラム、ブログを通じて、中国の人々への発信を続けてきた。今や、「中国で最も有名な日本人」と呼ばれるようになり、真の「日中関係の架け橋」としての活躍に大きな期待が寄せられている。

そんな彼が、自分の目で見て感じた中国の「今」とは、いったいどんなものだったのか？　中国の若者たちの現実、不安、そして日本観とは？
　本書は、中国で出版され、若者を中心に大きな話題を呼んだ彼の代表作に大幅な加筆修正を施し、日本語版として刊行するものである。

日本凱旋デビュー作となる本書は、切れ味鋭い、洞察力にあふれた日中社会比較エッセイであるのと同時に、「結局、中国人は、心の中では何を考えているのか？」を知りたい人にとっても、すぐれた示唆に富む書となっている。

「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言！

多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。

片山善博／北川正恭／日下公人／小宮山宏／堺屋太一／坂根正弘／白石真澄／白波瀬佐和子／宋文洲／但木敬一／中島厚志／中西輝政／御厨貴／宮本太郎／武藤敏郎／森本敏／山内昌之／山田昌弘

国会の参考人説明で、内部被曝研究の第一人者・児玉龍彦教授（東京大学）は、満身の怒りを表し、「国はいったい何をやっているのですか！」と政府を糾弾した。子どもと妊婦を守ることを最優先にすべきであると涙ながらに訴える児玉教授の姿はYouTubeで繰り返し流され、大勢の人々共感と支持を得た。
一方、不良債権問題、小泉構造改革を厳しく批判してきた金子勝教授（慶應大学）は、誰も責任をとろうとせず、失敗も総括しないところに、「失われた20年」と今回の原発事故との共通点を見いだし、3.11直後から警鐘を鳴らしてきた。
原発事故と、その後の無責任な対応により、住む家を追われ、仕事を失い、子どもたちの未来に不安を抱かなくてはならないという理不尽な現実に対して、盟友・児玉龍彦教授と金子勝教授が熱く語る、魂の対談！
感情をあらわに、理不尽な現実に怒りを表明することができる。そんな学者たちが、今この時代にいるのは、ものすごく心強い。

1998年の長野オリンピック、日本のスキージャンプ陣はビッグジャンプを連発し、ラージヒル団体金メダルを獲得、個人でも船木が金、原田が銅という輝かしい結果を収め、日本人を熱狂させました。
その直後、国際スキー連盟はルール改正の検討を開始し、翌年新ルールを発表。「日本叩きだ！」とマスコミを日本中が憤ったものの後の祭り。日本ジャンプ陣は一転して、長い低迷の時代に入ることとなりました。

こうした日本の“勝ちすぎ”を抑えつけるような国際ルール変更は枚挙にいとまがありません。
スポーツでは、
・国際柔道におけるルール変更、
・ 16戦15勝を誇ったF1マクラーレン・ホンダのターボエンジン禁止

ビジネスでは、
・ 日本二輪車の攻勢に苦しむハーレーダヴィッドソン救済のための輸入関税45％引き上げ
・ 米国議会の圧力による自動車の対米輸出の自主規制
・ 日本に厳しい措置がとられた日米半導体協定
などがその代表です。

なぜ、欧米人は平気でルールを変えるのでしょうか？
これからも日本人は理不尽をガマンしなければならないのでしょうか？

著者は、こうした事態の背景には、「ルールに対する考え方の違い」があるといいます。
「ルール作り」から喧嘩がはじまるのが欧米流、それに対して、日本人は「ルールの守りすぎ」で「ルール作りには無関心」です。

こうした違いを乗り越えて、スポーツやビジネスで、あるいは、温室効果ガス削減目標といった国際政治の舞台で、日本人が世界と対等に闘うためには何が必要なのでしょうか。これからの時代の日本人とルールのあり方を問う一冊です。

「チャイナ・ジレンマ」とは、めざましく経済成長を続ける中国がもたらす経済チャンスと、一方で軍事力の伸長が生む政治・安全保障リスクの「ジレンマ」のことだ。
日本のみならず、少なからずの国々が、このチャイナ・ジレンマ直面している。この「チャイナ・ジレンマ」にどう向き合うか、経済チャンスを拡大しつつ、政治・安全保障リスクを低減していくという対中関係のマネージメントは難度を増している。
しかし、日中両国は永遠に隣国同士であり、経済的互恵関係を発展させつつ、共存共栄を図ることが両国の共有する国益だ。両国の基本政策は体制の相違を超えて全体としての日中関係を安定的に発展させていくことである。
現役の外交官として対中外交に関わってきた著者が、10年ぶりの中国指導部の移行期にあたって、中国の外交や対外姿勢の背後にある政治や社会の変化を読み解き、安定した日中関係構築に向けて私たちに何ができるかを考察する。

ＩＴジャーナリスト佐々木俊尚氏推薦！
「テレビの栄華は終わり、映像×ソーシャルの時代が始まる。
　本書で書かれていることは、約束された未来だ」

2011年地上アナログ放送停波、広告費激減、
ソーシャルメディアの台頭、スマートＴＶ登場etc.
これらは日本のテレビや映画をどう変えるのか？
クリエイティブビジネスの明日を読みとく渾身の論考！

高度成長時代に「３種の神器」として普及した日本のテレビは、独特の進化を遂げ、他国と比較しても強いマスメディアとなっていった。バブル崩壊後には新聞に圧倒的な差をつけ、メディアの王様としての地位を確立。しかし2000年代に入ると広告収入が頭打ちになり、リーマンショックがそこにとどめを刺す。そして2011年７月、地上アナログ放送停波----
財務的な源泉であった広告収入に頼れなくなる今後、日本の映像ビジネスはどうなっていくのか。スマートフォンやタブレット端末の登場は映像コンテンツの流れをどう変えるか。ソーシャルメディアの台頭によって私たちのメディアとの接し方は変わるのか。コンテンツを生みだしてきた“クリエイター”はどこへいくのか。メディアビジネスを熟知する気鋭のブロガーによる、渾身の論考。

「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。

「もっと大切にあつかってほしい！」
「能力を発揮できないのはまわりが悪い！」
承認欲求が強く、傷つきやすい
「かまってちゃん」社員をどうすればいいのか！？

もはや結婚はデフォルト(初期設定)ではない!

だれでもそのうち自然に結婚することになるわけではない

「パラサイト・シングル」「格差社会」で知られ、「報道ステーション」等のテレビ・新聞・雑誌でもおなじみの気鋭の家族社会学者山田昌弘教授と、
結婚・恋愛・少子化をテーマに圧倒的な質量の取材と執筆・講演活動を続けるジャーナリスト白河桃子。
本書は、驚くべきスピードで進む晩婚化・非婚化の要因と実態を明快にリアルに伝え、
まさに、『「婚活」時代』以前と『「婚活」時代』以後と時代を二分する衝撃の書といえよう。

が、本書の本当の斬新さは、これが社会学の本であると同時に、具体的な「婚活」の方法と各種サービスの賢い活用法までを網羅し、
いわば『婚活のすすめ』とも呼ぶべき実践の書ともなっている点である。

原発行政をはじめ、年金や教育、生活保護、公共投資、治安、成長戦略等々、あらゆる場面で少数の利権集団が官僚や政治家をうまく使いこなして政治を動かしている。また、日本の多数派は「もの言わぬ多数派」であり、少数派が流す誤った情報に左右され、彼らの意見に消極的に賛成する存在になってしまっているという問題もある。少数派は富を集中させるため、非効率な社会をそのままにしておきたいのだ。多数派よ、目覚めよ！　そうすれば事態はすぐにも変わる。この国で何が起こっているのか、それを止めるにはどうすればいいかを国会議員を務めた理系ビジネスマンが論じる。

下がり続ける婚姻率＆出産率。
その裏で、女性は、ふたこと目には「いい男がいない」と言うが、はたしてそれは真実か？
女性にとって真実であるとしたら、それはなぜなのか？

恋愛とは広義の意味での政治であるとする気鋭の政治学博士が、各種データを駆使して、その理由を、1.時代　2.男　3.女の3つの視点から解明する本書は、現代の恋愛事情を通して、日本社会がかかえるさまざまな問題を映し出す貴重な資料となっていると同時に、恋愛が成立する秘訣を科学的に示唆する異色の恋愛指南書ともなっている。

号泣会見、セクハラ、謎の政務活動費…地方議員のあきれた実体が次々と明らかになってきた。人口減少により多くの自治体消滅の危機が叫ばれるなか、地方議員たちの残念な状況は「誰がやっても同じだ」という怒りとあきらめにつながっている。
たしかに、仕事をしない議員はいる。ただ目立ちたいだけ、ただ地盤を継いだだけの議員もいるだろう。しかし、どんなに小さな町村、市区、都道府県にも、きちんと仕事をする議員は少数ながらいる。
本書では、見えにくい地方議員の実態を明らかにし、報酬や活動内容、議員のタイプなどを紹介するとともに、数少ない好例や新しい動きも取り上げた。
「地方創生」は、国主導ではなく、住民主導で取り組むべきものだ。

●ガン検診の普及でガンが増える不思議　●老年医学専門医の少ない県ほど寿命が長い！？　●胃カメラも扱えない消化器専門医　●メタボブームのインチキはなぜ起こったか？　●乳房温存療法が15年も遅れた理由　●薬害エイズ普及の遠因　●年収1500万円でなぜ豪邸がもてる？　　　　医学部は、付属の大学病院とともに、臨床、研究、教育の三つの機能を持っている。そして、現在、そのいずれにおいても二流である。それどころか、医学・医療の進歩の最大の抵抗勢力となっている。しかし、医学部が変われば、先端医療立国となることも夢ではない。その日に向けて、これまで誰も書かなかった医学部の22の大罪を、全国の大学病院を敵に回す覚悟で、あえて問う！

日本の医療が崩壊するといわれて久しい。
医療費の高騰、モンスター患者、患者たらい回し、医療訴訟、小児科・産科の危機、医師不足、医学部新設問題、地域医療崩壊…ぱっと思いつくだけで、これだけの話題がある。
しかし、こうした医療の危機の陰には、あまり報道されないが、先にあげた問題と同じように深刻な問題も数多く存在するのだ。
本書は現役医師である著者が、医者という職業についている人たちのリアルな状況と問題点をさまざまな角度から描き出すとともに、読者一人ひとりが日本の医療を変えていくためにどう考え何ができるか、そのヒントを提示するものだ。

リーマン・ショックとそれに続く経済危機とは、人間の精神の荒廃が招いたものでした。
「祇園精舎」に始まる、琵琶法師が語った平家物語冒頭の一説。それはまさに覇道に走るウォール街のモンスター投資銀行の末路を示すものに、僕には聞こえます。
そして、それは、「今までの資本主義」が近い将来、その終焉のときを迎えることをも物語っています。
壇ノ浦の潮の目を前にした僕の目には、「今は壇ノ浦」のように見えました。見えるというより「確信」しました。こうした確信を持って今後の世界を考えるのか考えないかによって、人一人ひとり、企業一社一社、また国一国一国の将来が大きく異なってくると思います。

──バンカー（銀行員）として、インベスター（投資家）として、この四半世紀を、ウォール街のただ中に生きてきた著者が、「強欲資本主義いまだ死なず」と憂えつつも、世界の随所に見られる新しい時代の芽吹きを伝える。そして、若い人たちによる、「強欲資本主義」という名の「教会」からの人間性の復興──17歳からのルネサンスを呼びかける。

現行憲法については、戦後、GHQ草案を翻訳してつくられたものであるという誕生の経緯と、戦争放棄を記した第9条、ことに集団的自衛権をめぐって、常に改正論が出てきていたが、安倍政権が、自民党改正草案を示し、2013年7月の参議院議員選挙で過半数を得たのち、96条の憲法改正の条項の改正を皮切りに、本格的にそれに着手しようとしていることから、にわかに憲法改正論議が高まってきている。
憲法改正というと、9条改正問題に目を奪われがちだが、著者が着目し、危惧するのは、自民党草案に見られる、憲法の本質、根幹を揺るがす思想だ。では、憲法の本質とは何か？　いったい、何が変えられようとしているのか？
イデオロギーではなく、あくまでもロジカルに改正草案を検討し、それを中学生にもわかる易しい説明と口調で説かれる本書は、今こそ私達一人ひとりが、憲法に関する自分自身の意見をもち、いずれくるであろう国民投票の場で、冷静な判断をしていくのに恰好のテキストとなるであろう。

世界中がニッポンを賞賛している。
いまこそ、自信と誇りをもって、日本を世界へ売り込もう！

市場に振り回される国家、地球の隅々まで開発の手を伸ばすグローバル経済、人の温もり薄れる社会、消えゆく心のゆとり、忘れ去られる地域の伝統と風物詩、拡がる社会格差、不安定化する生活基盤……世界中で非人間性と不確実性が高まる混沌かつ殺伐とした時代だからこそ、世界が日本に注目する。いま必要とされる価値観と精神文化は、すべて日本人が元来持っているものだからだ。
それらを日本人自らが再認識し、世界に向け能動的かつ積極的に伝えるべきときが来た。これは自分たちのアイデンティティを見つめる機会にもなり、国家としてのソフトパワーを強くする機会にもなる。そして何よりも世界の人々への大きな貢献となるのだ。

フランスを拠点に数多くの欧州企業にコンサルティングをおこなう著者が訴える、日本人の強み再発見と発信の重要性。

私たちが社会生活を送るうえで、ミスや不祥事を起こすリスクを完全に捨て去ることは不可能だ。誰もが、いつかは、程度の差こそあれ「謝罪」の場面を迎えるだろう。
そのとき「誤り方」を間違えると、真意が伝わらないばかりか、ますます相手の怒りに火をそそぐことになりかねない。謝罪の原因であるミスや不祥事よりも「謝り方がなっていない！」ということが、大炎上をまねきかねないのだ。
また、「真摯な姿勢はいつか伝わる」というのも、残念ながら幻想にすぎない。真摯な姿勢が伝わるかどうかは、作法にのっとった戦略的なコミュニケーション力にかかっているのだ。
「謝罪の作法」を正しく守ることで、好印象を残し、信頼を強化することも不可能ではない。

国際機関に多額の拠出金を出しているにもかかわらず、ここで働く日本人はあまりにも少ないという現実。さらには、英語やディベートの力が弱いため、影響力、存在感の薄い日本人は、世界でいつも「損」をしているのではないでしょうか？グローバル化が叫ばれ、これまでより一層、日本人が世界で活躍していかなければならない時代に必要なものとは何か。ＩＬＯ（国際労働機関）、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＡＤＢ（アジア開発銀行）、ＷＢ（世界銀行）……。数々の国際機関で人的資源管理専門家として活躍してきた著者が、豊富な経験と実感から伝える、岐路に立っている日本、そして日本人への提言。

「MANGA」が世界共通語として使われ、アメリカやヨーロッパでは、アニメのコスプレが日本文化として人気を集めているという。しかし、日本のアニメ、マンガは本当に産業として成り立っているのだろうか？作品の、芸術としての評価と、ビジネスとしての評価は別物である。「クールジャパン」と胸をはる日本人だが、実は、世界で儲かるコンテンツを確立しえていないのだ。作品がすばらしいのは、ディレクター（作家）の才能。作品が売れるのは、プロデューサー（統括管理者）の才能だといえる。日本はディレクター大国であり、アメリカはプロデューサー大国なのである。アニメ、マンガ等のコンテンツ産業を、外貨を稼ぐ「本当の産業」とするための知財立国への道を探る。

日本の夫婦の数は300万組。毎年70万組が結婚し、25万組が離婚。40%がセックスレスだと言われています。恋愛を経験し、納得し合って結ばれたはずなのに、なぜそのような結果になってしまうのか？恋愛学の第一人者が、結婚と離婚の問題を政治学的・経済学的に検証し、「我慢か離婚か」の二者択一から脱却するための方策を提案する1冊。本書から円満な夫婦生活を営むためのヒントを得るか、それとも、潜在的に眠っていた離婚願望をあぶり出されるか、それはあなた次第。心してお読み下さい。

日本は「右傾化」しているといわれている。ネット右翼、憲法改正論、中国や韓国との軋轢、さらには「美しい国」ニッポンという自画自賛など、たしかにその兆しはあるようにも思える。しかし、はたしてこれらは本当に右翼の台頭を示すものなのだろうか？　右翼による社会改革はありえるのか？本書は、日本に蔓延する「右翼的」な雰囲気の正体を、国内の経済衰退と自信の喪失、日米中韓の関係性の変化から読み解き、右傾社会の実体を明らかにしていく。さらに、政治家や官僚などエリートが右傾化することに警鐘を鳴らしつつ、厳しさを増す国際環境をサバイブできる合理的な「中道・右翼政権」の出現を期待する。