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ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に代表される、暴力関係から逃れられないひとには、実際、何が起きているのか。問題系を前提とした〈当事者〉ではなく、特定の個人に注目した〈当人〉の語りから議論を始めたとき、〈第三者〉は、どのようにして応答することができるのか。本書は、「なぜ暴力関係から逃れられないのか」という問いへの通説的な見解に対して、再考を迫る。あるべきかたちに回収されない異なるエートスを探求する、刺激的な論考。　【目次】まえがき　親密な関係に生じる暴力を問う――〈当人〉と〈第三者〉のあいだの亀裂／第１章　なぜ暴力関係から逃れないのか【通説編】――専門家らによる見解／１　加害者から離れたがらない被害者たち／２　専門家らによる代表的な回答／第２章　なぜ暴力関係から逃れないのか【異端編】――語られる歪な愛／１　分離以外の解決策の必要性――「離れたくない」／２　〈当人〉の言葉の真正性――「私は相手のことをよく知っている」／３　依存がもたらす救済――「依存によって生きのびられる」／４　欲望される暴力や支配――「私はマゾヒストである」／第３章　分離とは異なる解決策――ＤＶと修復的正義／１　加害者との関係性切断を拒絶する被害者／２　ＤＶにおける修復的正義の実践「サークル・オブ・ピース」／３　ＤＶに修復的正義を適用することへの批判／４　日本の現状と今後／第４章　暴力的な存在と社会的排除――トルーディ事件を考える／１　トルーディ事件／２　トルーディの真正性／第５章　生きのびるためのアディクション――自己治療・自傷・自殺／１　自己治療仮説／２　日本における「生きのびるためのアディクション」／３　見えなくなっていく死（者）／第６章　介入と治療からの自由／１　〈第三者〉にできること：ドラマ『ラスト・フレンズ』から考える／２　自傷他害とパターナリズム

福島県出身の法学者・弁護士・政治家である鈴木義男は、東北帝国大学教授を務めるも、軍事教練に反対して教壇を追われ弁護士に転身。河上肇ら治安維持法違反者の弁護などで活躍後、戦後は衆議院議員として帝国憲法改正案の審議に携わる。鈴木の提案から第九条に平和の文言が加わり、ＧＨＱ草案にはなかった第二五条の生存権が追加された。「ギダンさん」と呼ばれ親しまれた鈴木義男の、平和憲法成立への知られざる努力を含む多方面の活躍と、その波乱の生涯を描く初めての本格評伝。

子どものいる親の多くが経験するＰＴＡ。保護者間の交流などプラス面もある一方で、「？」なことも少なくない。「入退会は自由」が原則なのに、そうなっていないＰＴＡが大半だ。個別の事情が考慮されないまま、「一人一役」などの仕組みで決められる係。そして上部団体へとその一部が「上納」されるＰＴＡ会費。各地のＰＴＡやその上部団体で使途不明金が見つかったこともある。学校単位のＰＴＡから、それらを束ねる「日Ｐ」まで、ＰＴＡの「モヤモヤ」に多角的に迫った渾身のドキュメント。すべての保護者、学校関係者、必読の書！

東日本大震災から一〇年、死者がどう扱われてきたかはメディアも遠慮がちにしか報じていない。だが未来に向けて、死者をはじめ震災への対応を記録に残さねばならないだろう。本書は、現場で対応に当たった行政担当者や寺院への聞き取り、自治体が発行した記録誌などから東日本大震災の過程を跡づける。さらに関東大震災、濃尾地震に際し政府や社会が死者に対しどう対応してきたかを史料で検証。長年にわたり災害社会史研究に携わってきた歴史学者が、震災と死者の問題を問いなおす。

「アメリカ・ファースト」を信条とするトランプ米大統領。自国の利益を最優先するその姿勢は、多くの国民に支持された。自分とは相容れない閣僚を次々と更迭して独裁体制を築き、国際秩序の安定に関心がなく、同盟国を軽視し、自由貿易に消極的で、移民に対し排外主義的な姿勢を取るトランプ大統領。超大国トップが掲げるアメリカ・ファーストとは何か？　米国内の分断が深まり、国際社会に混乱が生じても、少なからぬ米国民が支持するのはなぜか？　政府高官や研究者などへの多数の取材と膨大な資料から、その真実に迫る！

日露戦争勝利により東アジアの帝国としての地位を確立していく近代日本と軌を一にするように、三越呉服店はデパートメントストア宣言を掲げ、呉服店からの脱却をめざす。「学俗協同」を提唱し、欧米経験を持つ文化人で「流行会」を組織し、都市空間を彩るファッション、雑貨、サービスを生み出す快進撃は、当時の女性観や児童観を牽引することになった。一九〇四～一四年、帝国への道を歩む日本を映し出した「三越デパートメントストア」の草創期を、当時の文芸作品や新聞、雑誌などを通して実証的にたどる。貴重図版を多数掲載。

東日本大震災後の原発事故は、世界の原子力政策に大きな影響を及ぼした。欧州を牽引するドイツとフランスも同様。ドイツは二〇二二年までに全原発の停止を決め、フランスは原発依存の低減を目指しながら依然、国策として重視する。廃止を目指すにしても存続するにしても激しい対立と軋轢が起こる。日本ばかりでなく、世界が直面するジレンマである。特派員として両国で取材した記者二人が見た、独仏国内のルポルタージュ。欧州連合（ＥＵ）加盟の隣国同士ながら、対応が両極端に分かれたそれぞれの苦悩に迫る。