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原発３０キロの境界線で、今も続く金と欲をめぐる攻防戦

被災地は平常を取り戻し、着々と復興に向かっているように見えるが、
しかし今、新たな問題が発生している。
復興マネーという大金が流れ込んだことによる、被災者間の格差と争いだ。
中でも特に問題なのが東京電力による原発事故の賠償金である。

東電の賠償金の対象者は、
原発～２０キロ圏内と２０キロ超～３０キロ圏内の住民だけで、
この３０キロラインからわずかでも外に出れば一切、支払われないことになる。

さらには、賠償金が平均的な４人世帯で約６３００万～１億円超という
莫大な金額であることも事態を難しくしている。
境界線の内側と外側とで
「もらった者」と「もらい損なった者」の小競り合いが始まるのだ——。

本書では、
被災地における涙と感動とは別の側面の、莫大で上限の無い震災マネーにより、
己の貪欲の犠牲者となる住民の有様を包み隠さず伝えて行く。
復興の一端を担う被災地の住宅メーカーに勤務していた著者の
「どちらもお客様である」という立場から、
中立な視点で現在の問題を伝えるルポである。


■目次

●１　ようこそ東北のハワイへ
・線量の高い方へ高い方へと追いかける様に避難
・東京・地元のマスコミがいち早く姿を消す
・「避難区域」と「自主避難区域」の扱いの違い
ほか

●２　家屋損壊で大儲け
・ブルーシートを屋根にかけるだけで３０万円 !
・「生活再建支援金」受給の為、自分で自分の家を破壊し始める者も
・「加算支援金」パクリの手口。新築物件を建てることにし、後から解約すれば
・『災害復興住宅融資』の審査は甘々
ほか

●３　東電社員、秘密のお買物
・原発事故の加害者・東電社員も賠償金の対象に
・加害者と被害者がご近所様になってしまう
・いわき市に家を買うと賠償金が打ち切られる！？
・テレビではボーナスカットと報道されていたが ……

●４　原発事故による不動産バブル
・農地を高値で売るなら今がチャンス !
・家族間で骨肉の争いも。不動産賠償に絡んだ相続問題
・億の通帳をチラ付かせる避難者と、１０万円の手付けが用意できない被災者
・バブル全盛時を凌ぐ、いわき市の地価上昇率
・不動産の買付けはほとんどオークションと同じ
ほか

●５　賠償金 ……ご利用は計画的に

●６　交渉とタカリは紙一重

●７　被災地の噂

■著者　屋敷康蔵
國學院大学卒業。1995年から大手消費者金融で10年間、
不動産担保ローンの貸付けと回収業務に携わるも、法改正により廃業に追い込まれ退職。
2005年より不動産業界に転身し、アパート・マンションや土地活用を行う会社で業務をこなす。
2010年代にローコストを売りにする大手住宅メーカーに転職、
いわき市内の営業所で働く住宅販売の営業マンとなる。
東日本大震災以降は、多くの被災者に住宅を販売した。
その後、同社を退職。現在は、自宅のリフォームや修繕をメインに扱う会社に勤務している。

著者ブログ:サラリーマン地獄絵巻
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