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燃料高騰や電力需給逼迫の中迎えた2022年度は、電力制度にとって大きな転換点となる年です。託送料金制度におけるレベニューキャップへの移行開始や電力事業における新ライセンス導入など、主な変更点をその背景も踏まえて解説しました。（22年3月電気新聞連載をもとに作成）

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「2050年・カーボンニュートラル社会」実現には、再生可能エネルギー・蓄電池の最大限の活用をはじめとするエネルギーの“フルモデルチェンジ”が必要となります。そのために「電力グリッド」は今後ますます大きな役割を担うことになり、また電力グリッドへの正確な理解も一層、重要性を増しています。
本書では一般にはなじみがなく分かりにくいとされる「電力グリッド」の過去・現在・将来の姿を、できるだけ平易に、基礎から解説しました。再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統制約、激甚災害に対する電力レジリエンス向上への要請など、個別のテーマ解説も充実。脱炭素化を実現する電力グリッドの将来像も盛り込んだ、電気事業に携わる人、これからのエネルギーシステムを創るすべての人に手に取っていただきたい一冊です。
ベストセラー『シン・ニホン　AI×データ時代における日本の再生と人材育成』（NewsPicksパブリッシング、2020年2月）著者、安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授／ヤフー㈱CSO）との特別対談も採録！

送電用鉄塔の設計に人生をささげた本郷榮次郎さん（工学博士、東電設計パワーソリューション本部鉄塔技術特別顧問／ＴＬＣ鉄塔技術顧問）へのインタビュー。国内における鉄塔建設の歴史から、設計の際の考え方、そしてその未来まで、縦横に語ってもらった。

電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第1弾。

「第1部　変わる電気のサービス」ではスマートメーター、HEMS、デマンドレスポンス、スマートコミュニティーなど、電力小売り全面自由化を前に動き出す新たなビジネスの最前線をレポートする。（2014年6月連載の記事をもとに制作）

目次
1．「選ぶ意識」を育てる
2．動き出す東京電力
3．顧客8000万件を囲い込め
4．電気に付加価値を付ける
5．スマートコミュニティーの可能性－北九州実証から
6．供給力としての「ネガワット」
7．メーカーの戦略
8．スマートハウス－－住宅業界の3度目の挑戦
9．ビッグデータに熱い視線

次世代の社会インフラである「スマートグリッド」。
　本書はスマートグリッド研究の第一人者である東京大学教授の横山明彦氏が、電力ネットワークの視点からスマートグリッドを定義し、技術的課題や各国の事情を分かりやすく解説します。
　また、日本IBM未来価値創造事業事業開発部長の池田一昭氏と、海外の事例や情報システムから見たスマートグリッドについて語り合う特別対談も収録しました。
　スマートグリッドを知りたい、スマートグリッドにおけるビジネスチャンスを探りたい――そんな方々に向けた必読の書です。
(役職名などは書籍発行当時の情報です)

２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。

本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作）

＜目次＞
１．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消
２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント
３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開　需給構造正常化へ
４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに
５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は
６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営
７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞　新規制基準合格へ、道なき道を進む
８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞　三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む
９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞　膨大な工事に九電グループ団結　
10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞　終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価
11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行
12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ　規制委員長「問題なく進展」と評価
13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り　新規制基準の許認可、すべてが完了

2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作）

＜目次＞
1．全面自由化前に顧客を囲い込め
2．主戦場は既築マンション市場
3．新築マンションの「標準仕様」
4．CATV、バンドル販売で攻勢
5．新たなサービスへの挑戦
6．小売り全面自由化後はどうなる？

スマートグリッドは、次世代の電力ネットワークを支える社会インフラ技術として期待されています。
　本書はスマートグリッド研究の第一人者である東京大学教授の横山明彦氏が、電力ネットワークの視点から、スマートグリッドを定義し、最新動向を紹介するとともに、技術的課題や海外の現状などをまとめた最新のスマートグリッド解説書です。ベストセラーとなった前著『スマートグリッド』から5年、現状を反映し全面刷新しました。
　各地で行われている様々な実証試験により、スマートグリッドの技術開発は日々、進んでいます。また実際に、スマートメーターの導入が始まったり、太陽光発電や風力発電の導入が進んだことで電力ネットワーク上の問題が発生したりしています。一方、2016年には電力小売りが全面自由化されるなど電力システム改革も進展。電力ネットワークを取り巻く環境は、今、大きく変化しています。
　本書は、こうした変化の中で、なぜ、どのようなスマートグリッドが求められるのかを、分かりやすく丁寧に解説しています。
　スマートグリッドとは何かを知りたい、スマートグリッドと電力ビジネスの可能性を探りたいなど、電気や電力ビジネスに関心のある方におすすめです。

(役職名などは書籍発行当時の情報です)

＜目次＞
第１章　スマートグリッドの今
第２章　スマートグリッドを定義する
第３章　日本版スマートグリッド最新動向
第４章　スマートメーター
第５章　海外の動き
第６章　電力システム改革とスマートグリッド
第７章　実用化までに残される現実的課題

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作）

＜目次＞
1．学びの場が縮小する
2．揺らぐ「先進国」の地位
3．カリキュラムの穴がもたらす危機
4．問われる国の本気度
5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、経営が悪化した東京電力は、実質的に国有化されました。
　金融の専門家が執筆した本書では、金融業界からの視点とともに法律の論理という観点から、東京電力が国有化に到った政治判断とそのプロセスについて批判的に検証しています。
　また、事故をきっかけにして電気事業改革の議論を進める大衆迎合的な政治手法、偏った報道の問題点を指摘し、事実と論理と法律に立脚した冷静な議論を行うよう呼びかけています。
(役職名などは書籍発行当時の情報です)