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ベストセラー『捨てられる銀行』が明らかにした森信親・金融庁長官の金融大改革。第2弾は「資産運用の大改革」だ。キーワードは「フィデューシャリー・デューティ」。いま、銀行や生保、証券会社が売る金融商品の多くは高額手数料を取れる金融機関本位の商品ばかり。森長官の資産運用改革はここに厳しいメスを入れつつある。「愛される」のか「捨てられるのか」。森長官の真意をいち早く見抜くために全金融機関関係者必読の書。

ビットコイン、ブロックチェーン、フィンテックの「？」に答えます。

・ビットコインはどうやって手に入れるの？
・投資対象としてはどうなの？
・コピーや改ざんされる心配はないの？
・ブロックチェーンってどんな技術？
・フィンテックが実現する未来とは？
・次はどんなサービスが登場する？

これでわからなければ、ごめんなさい！
基本の仕組みの解説から最新トピックまでを体系的に解説。
数あるビットコインやブロックチェーンの解説書の中でも、一番わかりやすい入門書です。

ビットコイン・ブームが起きています。
2017年2月時点でビットコインの時価総額は169億ドル。57億ドルだった1年前の約３倍にまで膨らんでいます。また、ビットコインのユーザー数も、2017年2月時点で1186万人と、580万人だった前年のおよそ倍と、拡大の一途をたどっています。

このように世界中から熱い視線が注がれているビットコインですが、はたしてそれがどんなものなのか、よくわからないという人が多いのが現状です。ビットコインは仮想通貨（バーチャルカレンシー）といわれますが、バーチャルなだけに、手に取って触ることができないため、それがどんなものか、意外と知られていないようです。

ビットコインは、ブロックチェーンという新技術によって生まれた「仮想通貨」であり、０と１で表される「デジタル通貨」であり、高度な暗号セキュリティに守られた「暗号通貨」であり、特定の国に属さない「国際通貨」であり、分散型ネットワークに支えられた「民主的な通貨」でもあるという、きわめて複雑な特徴を持っています。

しかし一方で、使い方はごく簡単。専用アプリを使えば、すぐに始めることができます。そして実際に使ってみれば、直感的に「ああ、こういうことか」とわかるはずです。

本書は、デジタル時代に新しく生まれたビットコインと、それを支えるブロックチェーン、さらに大きなフィンテック（フィナンシャルテクノロジーの略）の広がりについて、みなさんに身近に感じてもらうことを目的に書かれました。そのため、三つの同心円の内側（ビットコイン）から外側（フィンテック）に向けて、順番に解説していきます。

現代社会の大きな課題は格差の拡大とデフレ。いずれも金融革命と深く結び付いている。格差は、社会構造の大転換と金融革命に伴う収奪システムに原因がある。デフレはグローバル化に伴う生産力構造の根本的変化によっている。新しい金融システムが社会の動きの根幹となり、金融機関は新しい金融商品やデリバティブの売買を行いながら、あらゆる投機市場を動かしている。本書は、現在起こっている社会の構造変化を明らかにしていく。

誰かの犠牲で成り立つ経済を、終わらせよう。

「利益追求のため無限に効率だけを追求するいまの資本主義に永続性はない」
国内投資信託日本一に輝き、NHK「プロフェッショナル」にも出演した鎌倉投信ファンドマネージャーはそう断言する。
そして、その代案はすでに日本企業が示しているという。
カゴメ・ヤマト・サイボウズ・ツムラ・マザーハウス・ユーグレナ……全国の「いい会社」を直接訪ね、投資する鎌倉投信がみつけた、信頼と共感で成り立つ経済のしくみとは。
「短期・分断」の資本主義から「長期・つながり」の資本主義へ！

「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか？
中央銀行の意義を明快に説く！
中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。

［目次］
第1章 デフレは日銀の責任なのか
第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み
第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か
第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行
第5章 これからの経済と金融政策のあり方

初学者でも読めばわかる、累計43万部のロングセラー、金融テキストの決定版の2017年最新改訂版です。
日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、アベノミクス、「マイナス金利政策」、日銀のオペの手法、フィンテックなど、最新の動向についてもくわしく解説しています。
数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義で、非常に使いやすいテキストです。

迫る不良債権処理の最終期限。すべての産業・企業を巻き込み、業界と業態と国境を超えて、タブーなき合従連衡・整理淘汰が進む。金融界のこれから５年を大予測。

サブプライム・ショックでアメリカ型経済システムへの信頼が失墜するなか、「イスラム金融」の存在感が高まっている。イスラム金融とはイスラム教の戒律シャリーアに従った金融の仕組み。最大の特徴は「利子」がないことにある。いまイスラム金融市場には中東の巨額なオイルマネーが流入、急拡大する市場に参入すべく、非イスラム教国も商品開発・インフラ整備に乗り出した。イスラム金融は世界金融市場を制するのか？　日本は乗り遅れていないのか？　注目の金融システムのすべてが分かる！

交通事故の被害に遭ったら、治療費や休業損害は、相手の自動車保険金からすんなり出ると誰もが思っている。しかし、現実には出ない。バイク転倒で両脚を切断しても、「故意」に起こしたとして、損保は支払いを拒む。保険金の支出を彼らは「損失（ロス）」と呼ぶ。支払いを渋り、利益追求に腐心する損保。泣かされる被害者。その不払いの実態と狡猾な手口とは?
正当な賠償金を獲得するにはどうすべきか?　 経験豊富な交通弁護士が、保険金を出させる方法を超実戦的に解説。

マネーロンダリング（資金洗浄）とは、テロ資金や麻薬・武器密売・人身売買などの犯罪で得た収益を、海外の複数の金融機関を使って隠匿する行為をいう。本書ではカシオ詐欺事件、五菱会事件、ライブドア事件などの具体的な事例をもとに、初心者にもマネロンの現場が体験できるよう案内した。専門知識はなにひとつ必要ない。グローバル化、大衆化したマネロンによって、いまや世界の仕組みが変わりつつあることを読者は知るだろう。

超金融緩和により、止まらないインフレ、大幅な円安、上がらない給料、苦しくなる生活に直面するいま、生き延びるにはどうすればいいのか？　気鋭の経済アナリストが資産防衛術を伝授。

戦後の金ドル本位制「ブレトン・ウッズ体制」に突如終わりを告げたニクソン・ショックから40年、これまでトンデモ論扱いされてきた金復活論が、ドル凋落と世界的な金融不安で俄に現実味を帯び始めた。実際、アメリカでは金を法定通貨として認める州さえ登場し、EUの中央銀行はしっかり金を確保、中国人もインド人も金を買い漁っている。金の復活は、世界を救うのか!?　突然訪れるその日のために、備えのない無防備な日本人へ、緊急警告。

この国に絶望した富裕層が国外脱出中！　ひとまず財産を海外へ。税制改正、課税強化、タックス・ヘイブンのリスト流出問題等、迫りくる“金持ち包囲網”の実態と対策を指南。今こそ資産はこう守れ！

「入っておいてよかった」「老後も安心」おすすめ保険プラン、一挙公開!

●医療保険は入院給付より先進医療保障に注目
●2012年以前に入ったがん保険は見直すとお得
●リビング・ニーズ特約で、生前に死亡保険金を受け取れる ……

プロが親身に教える、必ず役立つ保険の新常識とは。

ショッピングセンターなどでよく目にする保険ショップ。
インターネットで検索すれば、保険の資料請求やネット加入を促すバナー広告がずらり。
それでも周囲を見渡せば、昔ながらの訪問型セールスで保険に加入する人は意外と多い。

さまざまな保険商品やその加入チャネルが氾濫する今、何を基準に保険を選ぶのか。
そして実際に万が一のことが起きたとき、保険はどう役に立つのか。
保険のプロが、それぞれの体験談をもとに指南します。

もくじ
第1章 今すぐ使える! お金の話
なぜ、お金のことを考える必要があるのか/お金はどうやって増やしていくのか ほか

第2章 保険の選び方
保健はどこで相談して入ったらいいのか?/生命保険で税金を軽くする方法とは? ほか

第3章 保険の使い方
保険証券をチェックするときのポイントは?/生命保険にはいろいろな割引制度が! ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

本書の英語版は、実務的観点に立って明晰・厳密に書かれた債券市場のテキストとし
て、実務家と研究者の双方から高い評価を受けてきた。債券分野においては、一方で
制度的側面に詳しい各種の解説書が出版されており、他方で金利モデルに関する高度
に抽象的・数学的なテキストも少なくない。しかし、実務家が重要と考えるような債
券市場の特性を踏まえつつ、そのエッセンスを理論的・数量的分析にうまく組み込む
ことに成功したテキストとして、本書は稀有な存在である。しかも多くの予備知識を
要求せず、基礎的なレベルから一歩ずつ着実に進むことができるように書かれている。
その意味で、初心者にもプロフェッショナルにも学ぶところの多い、優れたテキスト
となっている。(「はしがき」より)

日本銀行の金融政策はなぜ効かなくなったのか？　仮想通貨はなぜお金として機能するようになったのか？　「金利付き貨幣」の出現は、経済の仕組みをどう変えるのか？　日銀を飛び出した異能の経済学者が、「貨幣発行独占」崩壊後の新しい通貨システムを洞察する。マイナス成長がもたらす大格差時代を生き抜くための必読書。　※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

箸置きに二十万円、椅子に三十三万円、文具、時計、カメラ、オーディオにはそれぞれ高級車一台分……。ファンド・マネージャーとして億単位の収入を得ていた著者は、ありとあらゆることにカネを使い続けてきた。いまや高給を得られる職を辞し、二度の離婚でカネはすべて失ったが、後悔はいっさいない。「教養」はこのカネ遣いによって手に入れられたのだから。「運用の専門家」が「蕩尽」の観点からおカネの本質に迫る。

２０１７年波乱相場の「大化け株」を分析。

　ウォールストリートで活躍し、「経済の千里眼」の異名をとる著者による相場予測と銘柄分析の２０１７年版。アメリカのトランプ政権誕生は波乱相場の到来を予感させるが、「千里眼」は、当面の間は大規模な減税と財政出動の効果で「トランプ相場」が続くと読んでいる。日本市場はこれに引っ張られる形で大相場になる可能性がある。アメリカの景気と日米金利差によって為替相場は円安で推移し、世界の投資マネーが日本買いに動き出す。
　著者が得意とする相場の「波動分析」により、日経平均は２０１５～２０１６年の停滞から脱し、「倍返しの法則」で急伸するシナリオも。２万円の大台どころか、バブル崩壊後最大の天井である２万７０００円が視野に入っているという。
　日本株の投資対象は、安倍政権が掲げる「第４次産業革命」の関連企業を中心に据える。AI、ビッグデータ、ロボットに強みを持つテクノロジー企業はじめ、意外な関連銘柄も細かくピックアップして紹介する。「観光立国」銘柄にも注目。

米国FRBが先駆けて、ECB、黒田日銀が追従した、中央銀行による大胆な金融緩和。多くの識者は、これを緊急避難的な措置、あるいは破滅を招きかねない中央銀行の堕落というが、著者の見解は異なる。過去の歴史においても、産業革命などにより大きく経済が発展するときには、金本位制からの転換など、その規模に応じたマネーの増大が不可欠だった。今回の動きはまさに「証券本位制」への歴史的転換による資本主義再生だとする。
史上最高値を更新する米国ダウ、円安へ振れた為替市場、低迷を脱した日経平均など、世界経済の新たなトレンドの本当の意味はどこにあるのか？　米国経済分析の第一人者で元ドイツ銀行副会長である著者が明快に読み解く！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

資産の証券化やCDS、天候デリバティブ、エネルギーデリバティブ、さらには環境ファイナンスまで…金融に関するカレントなトピックを盛り込みながら最新の理論を踏まえ、金融技術の機能とリスク、そして可能性についてQ&A方式でわかりやすく記述。

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人はお金に対する欲望に歯止めがかけられない！？お金が脳や心理に与える影響とは？さまざまな分野の専門家の話を通して、子どもたちへの金銭教育、お金と上手に向き合う方法を作家・山本一力がナビゲート。

イギリス、カナダ及び日本における少数派株主の保護と救済の制度を概観し、日本における少数派株主の保護制度のあり方を示唆した研究論文。

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メラメドの生き様を通して先物市場の発展過程をたどり、先物の基本から取引戦略、さらにはそのリスクとマネジメントまで、金融先物のアカデミックかつ実践的な知識が得られるよう分かりやすく解説した関係者必見の書。

学校法人におけるリスク管理から、内部監査、そして不正対策までを各業務毎にQ&A形式で解説。購読対象は、学校法人の経営部門や、資金運用のリスク管理を行う経理部門だが、学校関係の案件を担当している弁護士や、公認会計士、税理士が、学校法人を知る上でも利用しやすい書籍。

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知ってるだけで差がつく医療費の削減ワザを大公開。
2016年の改定で2015年まではオトクだった裏ワザが、
逆に割高になるということも起きている。
医療費節約の、新しい＆正しい知識を教えます。

＊ダイヤモンドZAi（2016年12月号）の一部を電子書籍化したものです。
＊本書籍を含む「ダイヤモンドZAi」本誌の電子版も販売しています。
詳しくは「ZAi」で検索ください。

膨大な資料を読み込み、流暢な英語で論理鋭く相手に迫る。ビジネス・ローヤー（企業弁護士）というと、そんな華麗なイメージが浮かぶ。しかし、彼らの仕事の本当の姿はなかなか見えにくい。本書は日本最大のローファーム、西村あさひ法律事務所の実力弁護士11人をインタビュー。そこで明かされる驚異の論理思考、タフな交渉術――。それは法曹をめざす学生はもちろん、国際社会で戦うビジネスマンにとっても役立つ、「勝利の方程式」だ！

「株」は、時代を読み、推理し、そして楽しむための絶好の題材である。「株の原則」とは、よくできた推理小説を堪能するように、時代の変化や経済の動きの筋を読み、登場人物である「株」の動向を推測することだ。推理のカンが冴えれば儲けは自然についてくる。“金儲けの神様”が教示する、だれにもわかる15の「株の原則」。

デットIRとは、借手企業が資金の貸手(銀行、機関投資家、格付会社等)に対して行うインベスター・リレーションズ活動をいう。デットIRを通して、資金の借り手が貸し手に対して、財務状況のみならず、先行きの事業戦略や財務戦略など、貸出や社債投資等を行うか否かを判断する上で重要な情報を提供する。こうした活動を通じて、資金の借り手はより円滑で安定的な資金調達が可能となり、資金の貸し手はより効率的な資金運用が可能となる。クレジット市場において円滑で効率的な金融仲介が実現されていく上では、デットIRは今後一段と重要になってくる。本書は、全金融マン必読の書。

金融円滑化法により一時的な資金繰り難を逃れた中小企業は多数ありますが、抜本的な再建には至らず倒産する企業も散見され、「隠れ不良債権」の存在はもはや無視することはできない局面を迎えています。条件変更を申し出た企業1,653千社のうち83.9％が金融円滑化の恩恵を受けましたが、その半数以上は再建計画に難がある先・計画未策定先といわれ、12月、3月危機が囁かれています。そのため営業店では融資先の変化を早期に発見し、直ちに継続支援あるいは保全強化を図り、新たな不良債権発生を防ぐ態勢を築くことが喫緊の課題となっています。本書は貸出業務の中でも取扱いが難しい債権管理・回収業務について、想定ケースをふんだんに用い平易に解説した、営業店の初動対応に資する最適の実務書です。

景気が回復基調にあるとはいえ、中小・零細企業は業況回復のきっかけがなかなか掴めず、厳しい経営を強いられており、予断を許さない状況が続いています。このような経営環境においては、従来と同様の経営を行っているだけでは、売上の大幅な回復・利益の確保は見込めません。そこで重要となるのは、商品・技術の優位性の確保、市場・顧客への適格なアプローチによる売上の確保、一方で徹底的なコスト削減、適切な社内体制の整備により利益を生み出すことのできる企業体質の強化であり、金融機関には取引先企業の経営への積極的関与が求められます。本書は中小・零細企業にとって非常に厳しい環境の中で、企業自ら実践した、あるいは金融機関等の支援を受けて業績を維持・向上させてきた具体的事例を多数収載した、取引先への経営支援のヒントが満載の、金融機関法人担当者必読の書です。

あなたの預金が下ろせなくなる!?　戦後、日本政府は国民資産を暴力的に収奪する「預金封鎖」を断行した。いま再びそのリスクが迫る。気鋭の経済学者が、財政危機の現状と今後のシナリオを詳細に検証。資産防衛策も併せて紹介する。

融資業務は、貸せるか貸せないかといった経済合理性の間題から、債権保全、管理・回収といった法律上の問題まで幅広い知識が要求され、銀行実務の中でもとりわけむずかしい業務といえます。とはいえ、融資は金融機関の収益の源泉でもあり、その取組み強化には渉外・融資担当者の融資業務知識の完全マスターが必要条件になります。本書は、融資業務の遂行にあたって必要な必須知識を融資の５原則から与信判断、貸付実行、事後管理に至るまで体系的にまとめ、渉外・融資担当者が必要なときに即検索できるよう項目ごとに編集しました。特に初めて融資業務に携わる方には必携といえる１冊です。

バブル崩壊後に各種金融センター主導で行われてきた事業再生手法は、企業の一時的なＶ字回復を目指すものが多く、過剰な債務や資産を整理するＢ/Ｓ的手法(外科的再生手法)が主にとられてきた。しかし、構造的な問題の解決なくして、外科的手法だけでは本来的な企業の再生はあり得ないと言っても過言ではない。サブプライム問題に端を発した世界的経済危機による環境変化は、Ｂ/Ｓ的手法ではなく企業の収益力を向上させるＰ/Ｌ的手法(内科的再生手法)が求められている。本書は、Ｐ/Ｌ再生の実務を徹底的に解説すると共に、再生計画策定の具体例を挙げて日常業務に役立つように解説した「企業再生」担当者の必携書である。

金融国際化の急速な進展と将来的な金融情勢の不透明感から、わが国においても為替・金利のボラティリティが増大し、企業は為替・金利変動リスクヘッジのためにデリバティブを導入する傾向を一層強めています。今日では大手・中堅企業のみならず、デリバティブ関連商品も小口化し、中小企業においても自社のリスクヘッジニーズに合致するものとして取組む所も増えています。本書は、従来ややもするとデリバティブの解説書に見られがちだった静態的な知識偏重型の記述を極力避け、実践的な提案セールスに役立つよう解説した金融機関法人担当者必携の書です。

和議法に代わり、平成12年に施行された民事再生法による手続は、破綻前処理が可能で、履行確保率が高く、透明性の高い自主的後見的な再建型法的手続であり、株式会社等の法人のみならず、個人再生についても利用できることから、大いに利用され、信頼される手続となっています。本書は民事再生手続の申立から、開始決定、再生債権の扱い、担保権の処遇、再生計画の策定まで、金融機関の取引先が民事再生手続を遂行する中で、遭遇する実務的な視点の解説を織り交ぜながら、基礎から詳細な解説しています。

金融機関にとって苦情や要望など、お客様の声は軽視できないものであり、その対応如何でマイナスの評判が拡がることにつながりかねません。特に金融サービスの多様化・複雑化が進む昨今では、金融機関とお客様との間の、商品に関する情報の非対称性などから問題が発生しがちです。また、政府による消費者保護行政が進展するなか、お客様からの問合せや相談、苦情に対して適切に対応する必要性が益々高まっています。本書はこのような時代の要請に鑑み、金融機関の営業店で起こりがちな苦情・クレームについて事例をふんだんに用いて分析し、その未然防止策並びに発生時の対応について平易に解説しました。金融機関の顧客満足（ＣＳ）・社会的責任（ＣＳＲ）の積極推進が叫ばれる今、実際に苦情・クレームの窓口となる営業店窓口及び渉外担当者必読の一冊です。

今般の世界的金融危機は、我が国の実体経済に大きな悪影響を及ぼし、特に中小企業においては依然として出口の見えない深刻な不況に陥っています。結果として金融機関の不良債権は増加に転じ、さらに企業倒産は増加するとの観測が大勢を占めています。このような先行き不透明な状況下での金融機関の融資姿勢は、再度基本に立ち返り、ヒト・モノ・カネの経営資源３要素に情報（定量・定性）をプラスして、早期に融資先の倒産兆候を発見し、直ちに適切な保全強化を図り、新たな不良債権の発生を防ぐべく態勢整備を進めなければなりません。そして融資先の倒産に当たっては、営業店担当者が先頭に立ち、融資先と迅速かつ具体的交渉を進めることが、最終的に金融機関に実損を与えるか否かの分岐点となります。そこで本書は、一面難解な法律知識や手続が必要とされる債権回収実務について、できる限り平易にＱ＆Ａ形式にてそのノウハウを解説した、融資担当者必携の書です。

中小企業取引においてまず必要なことは、企業の実態を知り評価することです。それには対象先の決算内容を知ることが基本的アプローチですが、企業の中には決算書をきちんと作成していないケースも多いのが実態です。このような場合は、担当者が社長や従業員との面談から真の決算状況に補正する必要があります。また、相応の決算書が整っていたとしても、表れた数値が必ずしも当該企業の実態に従い表現されたものとは限らないため、画一的な指標分析をしても判断を誤るケースもあり、中小企業の担当者は取引先の決算書の裏側に潜むものを聞き取る能力が必須といえます。そこで本書は、取引先との面談により企業財務の実態を的確に把握するためのノウハウを１冊に集約した、金融機関法人担当者の座右の書として刊行しました。

金融業界でフロントランナーとして活躍したトップアナリスト*が、仏教の世界観から提言する、持続可能な経済・社会のかたちとは。

*11年連続日経アナリストランキング第１位、10年連続Institutional Investor誌1位(それぞれ銀行部門)

現在のライフスタイルを維持するには、2030年には「地球が2個必要」であるという事実から、目をそむけてはいけない！
「経済成長は正義」という価値観は、目に見えて終わりを迎えているのだ。
かつてドイツの経済学者シューマッハーは「仏教経済学」を提唱し、『スモール イズ ビューティフル』をベストセラーにした。
同様に本書は、仏教の考え方を金融に活かし、経済を破壊した金融に、経済を正しく導く役割を担わせる。
「欲しがる」行動をやめようとしない経済を、「正しく生きる」美徳界に解脱させることで、持続可能な世界のかたちを考える。

大人気ドラマでも描けなかった銀行の舞台裏…大金と怒号が飛び交う戦場、それが「銀行」でございます！
窓口にやってきた「半グレ」な客…ストーカーに変貌した厄介な客…1円あわないと帰宅することができない…意外と低い行員の給料事情…行内恋愛事情、派閥争いなど…。
都市伝説的な雑学を元メガバンク行員である著者が包み隠さず大暴露！

ＦＸで勝率（利益を得られる確率）を上げるコツはいくつかありますが、
最も有効なのは「トレンドを見極め、そのトレンドに沿ったトレードをする」です。
本書で紹介するのはトレンドラインを使ったトレード手法です。

ロスカットのタイミング、利食いの目安を解説しています。
また、演習問題を50問出題しています。

解説を読み、演習問題を解けば、トレンドライン・トレードができるようになることでしょう。

トレンドラインを使ったトレード手法をマスターし、有利な状況でトレードができるようになってください。

■目次
Chapter1 トレンドライン・トレードを始めよう
Chapter2 トレンドラインの引き方をマスターしよう
Chapter3 チャートを使い分けよう
Chapter4 トレンドラインでトレードタイミングの見極める
Chapter5 トレンドライン・トレードの基礎力をつける20問
Chapter6 トレンドライン・トレードの勝率を上げる20問
Chapter7 トレンドラインでリスクを見極める10問

■著者　二階堂重人（にかいどう・しげと）

今、IBMやGoogleの人工知能研究者が、次々とヘッジファンドに引き抜かれている。彼らは最新の人工知能のテクノロジーを駆使し、驚異的な分析能力と取引速度を有するロボ・トレーダーを開発することで、富を独占しようとしているのだ。また、人工知能の進歩は、大規模に、急速に、金融業界の雇用を奪おうとし始めている。
　本書では、あまり報道されることのない金融業界と人工知能の「裏舞台」を喝破する。

「モバイルが現在のプラットフォームなら、ＶＲ（バーチャルリアリティ、仮想現実）は将来のプラットフォームだ」。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグのコメントは世間を驚かせた。
　ＶＲでは３６０度に広がるコンピュータ上の仮想空間に入り込むことができる没入感が売りだ。ハリウッドや大手プレーヤーも参戦したＶＲのこれからを注目の４社から探る。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の6ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
ＶＲマネー
　ＶＲ元年が到来　大手プレーヤーが参戦
　ハリウッドも触手　２５年には２０兆円規模か
　ぬぐえぬバブル懸念　３Ｄテレビの二の舞か
ＶＲ元年はこれで勝負します
　ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation VR」
　サムスン電子ジャパン「Gear VR」
　米オキュラス「オキュラス・リフト」
　ＨＴＣ　ＮＩＰＰＯＮ「HTC Vive」

異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。
　そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
金融緩和が効かない！
【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ
【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない
【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安
消費増税先送りこれだけのリスク

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定）　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」──「はじめに」より。

日本銀行が突如繰り出したマイナス金利政策。水面下に沈んだ金利を前に銀行は焦りと危機感を募らせている。これまでと同じ競争を繰り広げるだけでは、もはや展望は開けない。
　本誌では総合力の“三菱”、国内営業の“三井住友”、追いかける“みずほ”の姿をリポートする。メガバンク３つのアキレス腱とは。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月26日号掲載の13ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
マイナス金利が直撃　追い込まれる銀行
焦燥のメガバンク
【三菱ＵＦＪ】　頼みの海外戦略を３つの逆風が襲う
【三井住友】　アジア展開に誤算　国内強化へ東奔西走
【みずほ】　稼ぐ力に見劣り　組織再編は吉と出るか
【日本郵政グループ】国債運用は前途多難　漂流するゆうちょ銀行
金融庁が迫る銀行の「変革」
【住宅・不動産】　盛り上がらない現場
【INTERVIEW】　マイナス金利の気になる効き目
　慶応義塾大学教授・池尾和人
　東京大学大学院教授・渡辺　努

アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

NISAを契機に「人生とお金」を考える。

2014年1月から、日本版少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」がスタートする。この制度は、2013年末で廃止される現在の証券優遇税制（20％→10％）の代わりに導入され、株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)を非課税にするというもの。限度額や運用期間に制限はあるものの、なにより「利益が非課税」という点は、個人投資家にとって大きなメリットをもたらす。また、対象期間が10年という長期にわたることから、個人の資産運用を大きく変える可能性を秘める。制度の概要から、運用上の注意点、各種金融商品との親和性までを目黒陽子さんが解説します。元大和証券勤務のフィナンシャルプランナー。主婦であり母親でもある著者の視点は、単なる新優遇制度の取り説には、留まりません。結婚、出産、持家購入、教育、老後・・・リアルな「人生とお金」の関係を踏まえたNISAの賢く得する利用法を多角的かつ懇切丁寧にレクチャーします。

伊勢式年遷宮で2013年の相場がわかる！

2013年、その経済サイクルに大きな転換点が現われる。1300年続く伊勢の式年遷宮である。20年に１度、天照大神が祀られる内宮が建て替えられ、古の時代からその社殿は交互に「米の坐（こめのくら）」「金の坐（きんのくら）」と呼ばれてきた。

実は、経済サイクルの研究家の間では、「米の坐」「金の坐」それぞれの時代に起こる社会事象には、一定の傾向があることが知られている。来るべき「金の坐」の時代に経済は動乱期を迎えるとされるーー。

投資で成功をおさめ、大きな富を手にした人はどのように未来を予測し、相場を制してきたのか？　未来予測の達人・菅下清廣氏は、「過去に一定のパターンで繰り返されてきた経済のサイクルを捉えて、それを未来に延長する」という手法で、数々の“経済予言”を的中させ、政財界、投資家の間で絶大な信頼を得てきた。

では、実際に2013年に相場はどう動くのか？
日本の長引くデフレは終わるのか？
米国のドル覇権はいつまで続くのか？
中国の経済成長に陰りはないのか？
日本株は？　通貨は？　金は？

これらを徹底予測し、経済動乱の時代にこそ役立つ投資のテクニックをまとめたのが本書である。

勝機を読み波乱の95年を生きた「最後の勝負師」唯一の自伝。

「本当に儲けようと思うなら、自分で経済の動きに注意すること。」（本文より）個人としては破格の数百億円の株取引に成功し、「最後の相場師」と称せられた“是銀”が93歳で記した唯一の自伝。若干16歳で単身満州に渡って商売を始め、朝鮮半島で成功失敗を繰り返す。そして株。波瀾の生涯と地道な独学の日々から導き出される故人の珠玉の言葉の数々は、バブルが崩壊したいまも、勝負を決する名言である。

最強の競争力アップ指南書！

日本が２１世紀を勝ち抜いていくための新しい国家戦略として、経営コンサルタント・大前研一氏が「クオリティ国家」戦略を提唱する。
巨大経済を誇る「ボリューム国家」中国に対抗する唯一の方法は、スイス、シンガポールのように、小国であっても高い国際競争力を持つ「クオリティ国家」となることだ。これらの国々は、自国市場は小さいが、世界から優秀なヒト・モノ・カネと情報を呼び込み、ブランドをマネージメントし、豊かな国民生活を実現している。本書は、こうしたクオリティ国家の実例を詳細に研究し、日本が進むべき道を提示していく。
具体的な日本改革論として大きな反響を巻き起こす一冊！
新たな黄金法則、ここに生まれる！

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2015年夏に就任した森信親・金融庁長官の真意を知ろうと、いま金融機関のＭＯＦ担はじめ多くの銀行関係者は右往左往している。もともと不良債権処理のために整備された金融庁による金融検査の手法が一変しようとしているのだ。森長官に密着する金融庁担当記者がそのすべてを明らかにする。

２０１６年にやってくる株高７年波動に乗れ。

２０１５年初頭に「今年の株価はアベノミクス相場で前進し、国際信用不安で下落する」と予言した「経済の千里眼」菅下清廣氏の人気シリーズ第３弾。独自の波動理論で数々の難解相場をピタリと当ててきた同氏が、２０１６年にピークを迎えるという「７年波動」を詳しく解説する。「アベノミクスのメッキがはがれてきた」「アメリカの利上げ、中国経済の停滞で国際市場が低迷」など、マイナス要因が強調されているなか、２００９年に底を打った日本市場が「２０１６年７月頃に大相場を迎える」という強気予測を打ち出した。さらに、２０２０年に向けて、バブル相場の最高値である３万８９５７円の３０年ぶりの更新も見えてくるという。
「４つの国際信用不安」「調整局面で見つける買い場」など実践的なアドバイスも加え、最終章では本人の著書で過去最多となる「スガシタ７年波動７７銘柄（トリプルセブン銘柄）」を公開する。個人投資家のみならず、プロのトレーダーも注目する「スガシタ予言」の最新決定版。

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この国を出よ！

中国がGDPで日本を抜き、韓国ではサムスンやLG電子が業績を伸ばす一方で、我が国は立ち往生している。
大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して成功を収めている。

2大論客による警世憂国対論集。

●主な内容
もう黙っていられない――柳井
絶望的状況なのに能天気な日本人――柳井
「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた――大前
今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり――大前
“ジャパン・パッシング”が本格化している――大前
「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ――柳井
フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった――柳井
GEやサムスンは人材育成に1000億円かける――大前
「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革――大前
ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。１９９８年分から公開が始まった、金融政策決定会合の「議事録」等を基に、日本銀行の金融政策策定過程を分析した研究書。ゼロ金利政策の導入と解除、量的緩和政策の導入と解除、非伝統的な政策手段の採用等、異例の金融政策をとりつづけてきた日本銀行の意思決定の背後では、どのような議論がなされてきたのか。１０年後公開ルールに基づいて公表された金融政策決定会合の「議事録」「執行部提出資料」を詳細に読み込んで、当時の日本銀行の金融政策策定がいかに行われたのかというプロセスを詳細に分析する。量的緩和政策の効果分析ではなく、その決定過程を分析し、今後の金融政策運営へのインプリケーションも提示する。

2016年1月29日、日銀は電撃的なマイナス金利導入を決定した。2014年10月の量的・質的金融緩和発表に勝るとも劣らない黒田総裁一流の奇襲といえる。
　マイナス金利導入の真の目的な何か？　副作用はないのか？　円相場や株価への影響は？、国債はどうなる？　そして個人の預金は・・・？
さまざまな疑問に対し、専門家がその「功罪」をズバリ！解説する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月13日号掲載の12ページ分を電子化したものです。

●●目次●●
マイナス金利の「功罪」
疑問にズバリ！　マイナス金利とは何か？
銀行収益に大打撃！
欧州のマイナス金利政策　手探りで効果は不透明
マイナス金利下で株が「買い」の理由
マイナス金利導入でも円安効果は限定的

本書は、「金融のことがこの1冊でまるごとわかる」をコンセプトに、「株式」「為替」「金利」の3大マーケットについて、どのように見たらよいのかをまとめました。

また、そもそも「金融」というものは何かについて、初心者にもわかりやすく解説してあります。

「ロシアでルーブル危機」「原油価格がまた急落」「円安で企業倒産増加」 「固定型住宅ローン金利が過去最低」～など、株価や為替相場の大幅な上昇や下落が、昨今、ニュース番組のトップニュースで大々的に取り上げられることが多くなりました。

国内だけでなく世界中で、経済というものが日々、ダイナミックに動いているわけです。

「金融」「経済」という世界がいっそう身近になっているだけに、ふだん「そうしたものとはあまり縁がないな」と思っている人でも、基礎的な知識を身につける必要性が増してきたということでもあります。

初めて「金融」に触れる人はもちろん、すでに金融業界で働いているプロフェッショナルの人にとっても、自分が直接触れていない市場について基礎知識を復習するのに適した内容となっています。

投資セオリー、マーケットの俗説は本当に正しいのか？　過去のデータを検証し答えを導いた異色の投資関連書。

【主な分析・検証】
・【１月効果】１月は株が上がりやすいは本当か？
・【セル・イン・メイ】５月は株は売った方がよいのか？
・【干支と日本株】「辰巳天井、午尻下がり」を検証する
・【巨人軍と株価】巨人の成績と株価の関係は？
・【スーパーボウルと米国株】ＡＦＣのチームが勝つと株価は下がる？
・【選挙と日本株】参院選は日本の株価の上昇要因となるのか？
・【設備投資と株価】設備投資が増えると株価は上がる？
・【外国人投資家と日本株】日本株は外国人投資家が動かしている、は本当か？
・【米大統領選と株価】選挙の年の株は上がる、を検証する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。本書は、実際に起こった国際金融の出来事をふまえて、その発生メカニズムを考察・理解するために必要となる理論的フレームワークを提示しようとするものである。　現実に起こった出来事を考察する際に必要な理論的フレームワークとは、この場合、国際金融論および為替相場決定論である。本書ではこれらの理論的フレームワークをまず丁寧に解説する。また各章のコラムでは、その理論的フレームワークを使って分析すべきホットイシュー、「増加を続ける中国の外貨準備問題」、「米国の財政赤字や経常収支赤字の問題」、「ギリシャのユーロ圏離脱に関する議論」、「ビットコイン」などといったテーマについて考察を加えている。　グローバル化経済を本当の意味で「読み解く」理論を丁寧に解説しており、マクロ経済学、ミクロ経済学を一通り終えた後に読むには最適の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。豊富な図解と写真で金融・ファイナンスの基礎・理論・最新情勢がまるわかり！　実務家、経営コンサルタント、作家、大学教授として活躍する著者が、「フィンテック」をはじめ、もっとも新しい「ファイナンス」をまとめました。理解が深まる「テスト」付き。立ち読み版。