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『教養、創文社オンデマンド叢書(実用)』の電子書籍一覧

1 ~4件目/全4件

  • ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

    本書は第1部「実践の法理―司法過程における主体性の理論」および第2部「法理の実践―わたくしの少数意見」からなる。第1部中「判例による法形成」は、著者が最高裁判所裁判官退官後に試みた数回の講演を収録、司法のあり方を多角的に掘り下げたもので、わかりやすく語られており、第2部の少数意見の解説にもなっている。著者が世に問う意欲的な労作である。
    【目次】
    はしがき
    第一部 実践の法理――司法過程における主体性の理論
    第一章 裁判官論
    第一節 裁判官の良心
    第二節 学者と裁判官
    第一款 学者的良心と裁判官的良心
    第二款 裁判官の椅子――学界からの最高裁判所入りをして
    第三款 学問の道と裁判の道――この一筋につながる
    第四款 裁判官を助ける者――最高裁判所調査官とアメリカのロー・クラーク
    第三節 「法と社会」の動態と裁判官の任務
    第一款 「アクションとしての法」の理論――ジェロウム・ホール教授の「法学の基礎」
    第二款 社会の現実と司法の運用――イタリアにおける状況
    第四節 裁判官と少年審判
    第一款 少年審判と法の適正な手続――少年法改正の基礎問題
    第二款 少年審判における適正手続の理念
    第三款 裁判の「感銘力」――少年審判か刑事裁判か
    第四款 少年法の基本理念と少年審判の今後のあり方――少年法施行満三十五年にあたって
    第二章 判例による法形成
    第一節 「判例」というものについて
    第二節 裁判における主体性と客観性
    第三節 現代社会における判例の任務
    第四節 最高裁判所と日本の裁判
    第五節 法的安定性と判例の役割
    第二部 法理の実践――わたくしの少数意見
    第一章 判例の役割
    第二章 憲法の諸問題
    第一節 平等の原則(憲法一四条)
    第二節 政教分離の原則(憲法二〇条・八九条)
    第三節 表現の自由(憲法二一条)および罪刑法定主義(憲法三一条・七三条六号)
    第四節 公務員・公共企業体職員の労働争議権(憲法二八条)
    第五節 裁判を受ける権利(憲法三二条)と迅速な裁判(憲法三七条)
    第六節 自白と補強証拠(憲法三八条)
    第七節 二重の危険の禁止(憲法三九条)
    第三章 刑法の諸問題
    第一節 共犯
    第二節 個々の犯罪――定型説の適用
    第三節 罪数と行為論
    第四節 刑の執行猶予言渡の取消をめぐる諸問題
    第四章 刑事訴訟法の諸問題
    第一節 刑事訴訟法の基礎理論
    第二節 強制処分と証拠法
    第三節 上訴および非常上告
    第四節 少年保護事件
    第五章 民事、行政、労働の分野における諸問題

    ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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    「民法研究シリーズ」の1冊。法学の泰斗による、民法と著作権法にまつわるさまざまな問題を具体的事例も多く取り上げ、検討する。法学者であり、実務家として弁護士も務めた著者の専門分野である、民法(債権法)と著作権法についての研究書。
    【目次】
    第一部 民法上の諸問題
    一 填補売買論
    二 商法典廃止論

    七 履行における追完について ことに損害賠償の方法としての考察
    八 表現の自由について
    九 インフレーションと事情変更の原則
    一〇 権利の善用について 著作権法上のFair useの理論を機縁として

    一五 抵当権法制改正の諸問題
    一六 ローマ字の印鑑は無効か
    第二部 著作権法の諸問題
    其一 特殊問題研究
    一 万国著作権条約の(c)条項と日米関係
    二 疑わしい日本の著作権表示
    三 映画と週刊誌との著作権について(講演)
    四 オリンピック標章の法律的保護について

    七 漱石問題所感(著作権と出版権)
    八 商標権と著作権
    九 著作権法と隣接権について(講演)
    其二 著作権に関する全般的殊に立法的問題
    一 審議会発足に際して
    二 世界に順応する態度を
    三 著作権法改正とわたくしの所見

    九 著作権法の改正について
    第三部 判例研究
    一 特許法第一条の工業的発明の意義

    三 著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか
    四 行為基礎論
    五 使用者責任
    第四部 意見書、鑑定十五題
    一 東京電燈株式会社の米貨組及び英貨組社債に関する件
    二 海外売出大阪市築港公債立替金請求事件に関する意見書
    三 甲が発明した化学的絹糸製造方法につき、乙がその工業化を契約した場合に乙の一方的契約解除により侵害せられた甲の権益及び其保護手段

    六 共済組合の保険事業経営の可否其他
    七 力技士仕合のスナップ写真を広告によって複製した場合
    八 高層建築に於ける二階以上の階層所有権の土地所有権に対する関係の保護について

    一三 意匠登録の無効に関する鑑定書
    一四 スイス国で発行せられた図案集中の一図を日本に於て商標として使用するの可否に関する意見書
    一五 応用美術の保護に関する各国の法制の調査及び、それを日本で標識として利用することの可否についての鑑定、意見
    第五部 法学諸家追想
    一 エスカラ教授を憶う
    二 鳩山秀夫先生の人と学問
    三 織田萬先生を憶い出
    四 ローマ法の春木一郎先生
    五 滝川幸辰博士を憶う
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    【内容紹介・目次・著者略歴】
    法学を志すもの必携の「刑事訴訟法」の概説書にして、詳細な理論書でもある。団藤法学の到達点でもある本書は、【七訂版】です。

    【目次】
    はしがき
    凡例・略語表・文献
    第一編 緒論
    第一章 刑事手続の形態とその歴史的発展
    第一節 西洋における歴史的発展 第二節 わが国における歴史的発展
    第二章 刑事訴訟法の本質
    第一節 刑事訴訟法 第二節 刑事訴訟法の性格 第三節 刑事訴訟法の目的
    第二編 訴訟の組織
    第一章 総説
    第二章 裁判所
    第一節 司法権 第二節 裁判所の意義・種類 第三節 裁判所の構成 第四節 裁判所の管轄
    第三章 当事者 第一節 総説 第二節 検察官 附 捜査機関 第三節 被告人およびその補助者
    第三編 訴訟手続総論
    第一章 基礎観念
    第二章 訴訟条件
    第三章 手続形式――主として訴訟行為理論
    第一節 訴訟の進行 第二節 訴訟行為の意義および種類 第三節 訴訟行為の一般的要素 第四節 訴訟行為に対する価値判断
    第四章 実体形成――主として証拠法理論
    第一節 総説――実体形成の様相、その規制、訴因、審判の範囲 第二節 証拠法総説 第三節 証明に関する手続――証拠裁判主義 第四節 心証の形成――自由心証主義
    第五章 訴訟の終結――確定力の理論
    第一節 裁判、とくに終局的裁判 第二節 確定力
    第四編 訴訟手続各論
    第一章 捜査
    第一節 総説 第二節 捜査の方法 第三節 捜査の進行・終結
    第二章 公訴の提起
    第一節 基本原則 第二節 公訴提起の条件・方式・効果 附 公訴時効 第三節 裁判上の準起訴手続
    第三章 起訴後の強制処分
    第一節 総説 第二節 召喚・勾引・勾留 第三節 押収・捜索 第四節 検証 第五節 証人尋問 第六節 鑑定・通訳・翻訳
    第四章 第一審公判
    第一節 基本原則 第二節 公判手続 第三節 公判の裁判
    第五章 上訴
    第一節 総説 第二節 控訴 第三節 上告 第四節 抗告
    第六章 裁判の執行
    第七章 非常救済手続
    第一節 再審 第二節 非常上告
    第八章 特別手続その他
    第一節 略式手続 第二節 交通事件即決裁判手続 第三節 少年法による刑事手続 第四節 第三者所有物の没収手続 第五節 刑の執行猶予取消の手続および刑法第五二条により刑を定める手続 第六節 訴訟費用負担の手続
    第九章 刑事補償法
    〔附録〕 刑事訴訟法の時間的適用範囲
    判例索引
    条文索引
    事項索引

    団藤 重光
    1913~2012年。法学者(刑法・刑事訴訟法)、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。
    著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法(上)』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』(共著)(対談)などがある。

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    【内容紹介・目次・著者略歴】
    戦後刑法学の泰斗による、日本刑法の最重要基本図書である。『刑法綱要 総説』とあわせて読みたい。

    【目次より】
    第三版のはしがき 初版のはしがき 改訂版のはしがき 改訂版第三刷のはしがき
    凡例
    文献
    緒論
    第一編 国家的法益に対する罪
    第一章 国家の存立に対する罪
    第一節 内乱に関する罪 第二節 外患に関する罪 第三節 破壊活動防止法の罪
    第二章 国家・地方公共団体の作用を害する罪
    第一節 公務員・公務所の意義 第二節 公務の執行を妨害する罪 第三節 逃走の罪 第四節 犯人蔵匿および証憑湮滅の罪 第五節 偽証の罪 第六節 誣告の罪 第七節 涜職の罪 第八節 経済関係罰則の整備に関する法律の罪
    第三章 国際社会に対する罪
    第一節 総説 第二節 国交に関する罪
    第二編 社会的法益に対する罪
    第一章 社会的秩序に対する罪
    第一節 騒擾の罪 第二節 放火および失火の罪 第三節 爆発物取締罰則の罪 第四節 溢水および水利に関する罪 第五節 往来を妨害する罪 第六節 アヘン煙に関する罪 第七節 飲料水に関する罪
    第二章 経済的秩序に対する罪
    第一節 通貨偽造の罪
    第二節 有価証券偽造の罪 第三節 文書偽造の罪 第四節 印章偽造の罪 第三章 道徳的秩序に対する罪
    第一節 猥褻および重婚の罪 第二節 売春防止法の罪 第三節 賭博および富籤に関する罪 第四節 礼拝所および墳墓に関する罪
    第三編 個人的法益に対する罪 付・コンピューター犯罪
    第一章 生命・身体に対する罪
    第一節 殺人の罪 第二節 傷害の罪 第三節 過失傷害の罪 第四節 決闘に関する罪 第五節 堕胎の罪 第六節 遺棄の罪
    第二章 自由に対する罪
    第一節 逮捕および監禁の罪 第二節 脅迫の罪 第三節 暴力行為等処罰に関する法律の罪 第四節 略取および誘拐の罪 第五節 強制猥褻の罪
    第三章 私生活の平穏を害する罪
    第一節 住居を侵す罪 第二節 秘密を侵す罪
    第四章 名誉・信用に対する罪
    第一節 名誉に対する罪 第二節 信用および業務に対する罪
    第五章 財産に対する罪
    第一節 総説 第二節 窃盗および強盗の罪 第三節 詐欺および恐喝の罪 第四節 横領および背任の罪 第五節 賍物に関する罪 第六節 毀棄および隠匿の罪
    第六章 コンピューター犯罪

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    団藤 重光
    1913~2012年。法学者(刑法・刑事訴訟法)、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。
    著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法(上)』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』(共著)(対談)などがある。

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