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昨今では物価がどんどん上がっているにもかかわらず、収入はあまり変わらず、そのため経済的に苦しい状況にいる方も多いはずだ。
いっぽうで、税負担、社会保険料の負担は増大し続け、江戸時代の「４公６民」とほぼ同じ割合の負担率となっている。
そういう意味においても、税金から逃れる技術は絶対に必要なのである。
※本書プロローグより

2021年9月に刊行した「改訂版　税金を払わずに生きてゆく逃税術」の内容を加筆・修正した改訂新版！

ロングセラーで売れている『ズバリ回答！ どんな領収書でも経費で落とす方法』が、コロナ対応版として新たにページを増やし、増補改訂版として登場！ コロナで多くの中小・零細企業の経営者が持続化給付金や自治体からの協力金など様々な補助を利用しましたが、それらにも税金がのしかかってきます。それでも「節税」で利益を残す！ サラリーマンも必読！ 落とせる経費140以上のコツ！！ 領収書なしで落とせる経費もある！

日本には確実に金持ちだけを優遇する制度が確立している。その大半を占める大企業とその役員たち、開業医、地主などは、狡猾に富を守り、増やし続ける仕掛けを活用している。彼らは政治と結託し、サラリーマンをはじめとする庶民に税金を押し付けて暮らしているのだ。一皮むけば「アンフェアな法則」だらけの日本経済──その秘密の構造を本書はあまねく公開する。

◎IT社長が富裕層の中心という錯覚
◎仮想通貨で儲けようとした人々の現実
◎地主だけが得をする不動産・金儲けスキーム
◎相続税を逃れる「偽装農家」の実態
◎消費税は貧乏人から搾取するためにある
◎アンフェアに生きるのが富裕層の常識
◎マルサは大企業に踏み込めない
◎なぜ日本の大学授業料は世界一高いのか　ほか

「パナマ文書」で明らかになったのは、オフショアでの法人設立支援ビジネスにおいて世界最大級の法律事務所であるモサック・フォンセカの内部で何が行われてきたのかということだ。今回明らかになった２.６テラバイトという巨大データの内容は、過去４０年分の同社の金融取引や、２１のタックスヘイブン地域に所在する２１万社以上の企業情報である。その詳細と意味を解説していく。

有名企業の粉飾決算が相次いでいる。決算書は所詮企業が自分で作る成績表。体面を気にする一流企業の決算書ほど虚飾にまみれ、また、脱税のための会計操作も跡を絶たない。国税庁によると、大企業の決算書の実に9割に嘘がある。一見巧妙に仕組まれているようだが、見るべき項目を見れば実は簡単に嘘は見抜ける。「第4期の業績だけ異常に良い」（←株価対策のため売上をよく見せる）、「売掛金だけが異常に減少」（←売上を小さく見せて脱税）、そんな企業に注意せよ。元国税調査官が、危ない企業の見分け方を伝授。

税務署員もやっている手取り増額術を公開！

　ビジネスパーソンなら、毎月必ずもらっている給与明細。しかし、実際には、総支給額と振込金額だけ確認してあとはポイッ、としている人の方が多いはず。それぞれの数字の意味を理解している人は少ない。その内容を知らないということは、実はそれだけで大損しているのだ。
　給与明細には、収入だけでなく、貯蓄、税金、社会保障に関する情報が満載だ。この情報をうまく生かすことができれば、収入を増やしたり、支出を減らしたり、試算を大きくすることも可能なのだ。
　実際に支給されている額から、様々なものが天引きされている。税金や社会保険料がその代表だ。その天引きされているものを減らせば、手取りは増えるのだ。
　多くのビジネスパーソンは「会社がすべてをやってくれる」と思い込んでいることだろう。しかし、そうではない。会社は「最低限度のこと」しかやってくれない。ビジネスパーソンが使える所得控除13種類のうち、会社がやってくれるのは３～４種類に過ぎない。会社は税務署の代わりに、税務署の指示通りに社員から税金を取り立てているに過ぎないのだ。
　自分の給料をきちんとマネージメントするだけで、汲々とした生活が一新できるのだ。

【ご注意】※この作品は図表が含まれるため、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

○なぜ若くして持ち家が？　○年金を自分で増やす方法　○自治体の制度を使い倒せ　○上手な「借金術」……税務署員は決して高くはない給料で、裕福な生活をしている。なぜなら彼らは、調査相手の金持ちや事業家の蓄財術を知り尽くしているからだ。ほんのちょっとの知識と手間で、家計はかなり違ってくる。元国税調査官が秘密を明かす人気シリーズ。

実質年収２０００万円以上でも税金はなんとゼロ！　元国税調査官が見聞きした、ズル賢くてウハウハな方法を一挙公開。「財布は２つ持ちなさい」「公私混同のススメ」「妻を社長にするのは是か非か」「芸能人が会社をつくる理由」など、サラリーマンでもできる「無税スキーム」が満載。