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『メンバーシップ型』でも『ジョブ型』でもない、
2つを超越した人的資本経営の姿がここにある

DX推進に大切な、ひとの変革。
人的資本開示も表面的KPIとなる可能性が否めません。
日本特有の雇用環境を踏まえた変革の進め方とは。

著者と「伊藤レポート」の伊藤邦雄・一橋大学名誉教授との対談を収録。

DXの一歩先を行く未来へ

　社内業務を対象にデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は多いものの、どこも期待したほどの成果を出せていない。原因は、企業の制度・ルールにメスを入れられず、組織のしがらみを断ち切れなかったために、単なる業務システムの改善で終わってしまっているからだ。この強固な壁を乗り越えるには、大胆な発想の転換が必要となる。

　業務について考えてみよう。従来は、「人(社員)」に業務知識、業務システムの使い方、制度・ルール、組織の論理などを教え込み、業務を回すのが当たり前のやり方である。「業務は人を中心に回す」という発想だ。

　この考え方を「Human-Oriented」とするなら、対極にあるのが「Digital-Oriented」である。人に教え込んでいた要素をすべて「デジタル側」に埋め込み、業務を自動で回そう、と発想転換するのだ。つまり、「業務はデジタルを中心に回す」ということ。この発想こそ、日本企業のDXのカギになる。

　Digital-Orientedの思想はデジタル領域にとどまらず、企業の制度・ルールや業務システムのあり方、組織の構造にまで大きな影響を及ぼす。デジタル化とセットで業務改革・組織改革を進めれば、企業はDXの一歩先を行く未来へと前進できる。

コロナ禍の経験を通して、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を
推進している企業の優位性が明らかになった。
3密を避けた状況下でも、いつも通りにビジネスを進められる企業へと、
既にトランスフォーメーション(変革)していたからだ。

だが日本企業のDXは、海外企業に比べ、総じて遅れている。
IT(情報技術)活用のレベルが低いわけではなく、
新規事業アイデアが無いわけでもないが、日本企業はとにかく
「変革が苦手」なためにDXがうまくいっていない。

なぜ日本企業は変革できないのか。それは日本企業が無敵だった
バブル期までの成功体験をいまだに引きずっており、
この古い仕組みや企業文化が新しい時代への適応を阻む
「習慣病」となって社内にはびこっているからだ。

DXの成否を分けるのは、実はデジタル技術の活用方法ではなく、
この習慣病の克服とその先にある企業変革にある。
業務・組織・ITにはびこる習慣病にスポットを当て、
変革を遂げた6社のCxOインタビューや豊富な事例を通して、
DXを成功に導くための道を解説する。

RPA導入の成功事例を公開、経営層でも理解できるようRPAの効果を分かりやすく解説。

先進８社の実践的取り組みに学ぶ

RPAのソフトウエアロボットによる業務の自動化
ロボットと共に働くオフィスは未来ではなく今ここにある

◎導入企業の97％が5割以上の省力化を達成
◎約半数が4週間以内にロボットを稼働