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デジタル技術を活用しビジネスや社会の変革を促す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みが本格化するなか、都市や地域の課題解決を図るスマートシティへの関心が改めて高まっている。国が進めるデジタル田園都市国家構想をはじめ、各地のスマートシティへの取り組みが本格化してきた。
そうした取り組みの中で、先駆的な事例として常に参照されているのが、福島県会津若松市が進めるスマートシティ会津若松だ。2011年3月11日の東日本大震災からの復興を契機にスタートしたこの取り組みは、これまでの10年を超す活動の中で、さまざまな課題を乗り越えながら、近未来の地方都市の姿を実現するための考え方やテクノロジーのあり方を知見として蓄積すると同時に、それらを「会津モデル」として確立していきた。その中核にあるのが「市民を中心にデザインされた、持続可能な共助型都市経営」である。「共助型都市」とは、スマートシティとしてのサービスを市民が享受することで、企業も潤い、地域も活性化する“三方良し”のイメージだ。
本書では、都市経営のためのビジネスモデルである「会津モデル」を軸に、その背景やスマートシティの最新動向と各地の取り組み、およびスマートシティを成功に導くための要諦までを余すところなくお伝えする。

環境への悪影響を抑えつつ、
いかに生産と消費を拡大するか。
サーキュラー(循環)型イノベーションで、
繁栄を続けるための具体策を提示する。

前作『サーキュラー・エコノミー デジタル時代の成長戦略』では、
サーキュラー・エコノミーによって、
競争優位性が獲得できるという新たな事実が提示された。
続く本書では、競争優位性を速やかに獲得して、
大規模に展開していく方法を、
10業界の考察、豊富な事例と共に解き明かす。

「取って、作って、捨てる」という、
従来の一方通行型生産・消費モデルはもはや持続不可能。
全く新たな手段「サーキュラー・エコノミー」を選択することで、
企業は、気候変動に前向きに取り組み、
生産と消費の拡大を可能にすると同時に、
活発なイノベーションと競争力を手にできる。

会津若松市で進行中の「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」について、そのコンセプトから具体的な取り組みまでを詳細に解説しています。会津若松市のスマートシティプロジェクトは、2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興支援策としてスタートしました。ですが、その取り組みは単に“復興”にとどまらず、データとデジタルテクノロジーを活用して地方創生を図る「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」へと進化しています。ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０を特徴づけているのは、市民生活や地域産業の“スマート化”を可能にする「都市ＯＳ」と呼ぶべきアーキテクチャーの存在です。都市ＯＳを使って会津若松市が解決しようとしている課題は、日本の多くの地方都市が抱える課題との共通点が少なくありません。日本の活性化に向けては、地方創生が不可欠です。政府も「デジタルガバメント」や「クラウド・バイ・デフォルト」を掲げ、公共分野のデジタル化を加速させようとしています。少子高齢化を乗り越え、持続可能な地方創生に向けた叡智が詰まるＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０は、これからの“まちづくり”のあり方を指し示しています。