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現在の日本の金融資産の収益率は今後も低い水準にとどまると考えられます。また、資源価格の高騰によりコストプッシュインフレが発生すれば、インフレ率が上昇する分、低金利の預金の価値は実質的に目減りすることとなります。その上、財政破綻リスクもゼロではなく、東日本大震災に見られるように、自然災害リスク等もあるため、日本だけに資産を集中することはリスクが高く、収益率もあまり期待できません。
一方で、新興国はリスクは高いものの高い成長率が見込まれます。このため、投資収益を高め、リスク分散をはかるために、新興国投資を含む国際分散投資が望ましいと言えます。
本書では、主要新興国経済（特にBRICs［ブラジル・ロシア・インド・中国]、韓国、メキシコ、インドネシア、台湾、トルコ、南アフリカ）を中心に分析し、高い収益率だけでなくそのリスクとリスクへの対処法を丁寧に解説します。
また、新興国投資成功の法則として、情報収集の仕方や大局観の作り方、アセットアロケーション戦略なども指南し、個人投資家が新興国に投資する上で必要な情報がつまった内容となっています。

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金融、財務の専門家が理解すべき金融法制度改革（バーゼルIII、ドッドフランク法、ＥＵ銀行同盟など）を解説。英米法制と大陸法制の違いに着目し大手金融機関への影響も分析。

　過去最高値を更新し続ける米国株。15年ぶりの高値を記録した日本株。さらに、ドル高や原油安、低金利も同時に進行する。この先の世界をどう見渡せばいいのか。歴史をひもといてみれば、得られる教訓は少なくない。
本書は週刊エコノミスト２０１５年３月10日号で掲載された特集「相場は歴史に学べ」の記事を電子書籍にしたものです。

目次：
はじめに
【相場は歴史に学べ】
　・名目ＧＤＰ比で高値圏の日本株　バブルを増長する金融政策
　・独占インタビュー　ブラード・セントルイス連銀総裁
　・ここが知りたい
　　　１．日本株　８７年バブル前相場に類似
　　　２．円安　円売り膨張は転換のシグナル
　　　３．マクロバブルの見抜き方　「総融資残高の対ＧＤＰ比」１．７倍超で崩壊
　　　４．ドル高　米国内でくすぶる批判に要注意
　　　５．利上げ　大恐慌、中南米危機の暴発装置
　　　６．原油安　「逆オイルショック」再来で60ドルの低価格時代が続く
　　　７．米株高　金融市場発の景気悪化に注意
　　　８．中国の次の成長国は？　「工業化」に挑むミャンマー　インドのIT
　　　９．どうなる金価格　ドルとの逆相関に変化
　　　10．ロシアの行方　原油価格と連動した国家の盛衰
　・中央銀行の失敗史　政治の急接近時には要注意

アベノミクスの勢いで進む円安・株高は、持続するのか？　金融緩和だけで、円安・デフレ脱却・潜在成長率の引き上げ、雇用増…と山積する課題を一気に解決できるのか？　金融緩和の効果や、その実施者である日本銀行の巧拙、政治との関係など、過去や海外の事例との比較分析を交え、客観的にまとめた金融政策解説の決定版！