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人口増加や気候変動により、近年、世界的な食料不足が問題になっているが、ロシアのウクライナ侵攻で、事態は一気に深刻化した。穀物価格は高騰し、途上国では暴動も勃発している。そして、食料の多くを輸入に頼る日本でも、憂慮すべき事態が進行している。長きにわたる減反政策で米の生産が大きく減り続け、余剰も備蓄もない状態なのだ。軍事危機で海上交通路を破壊されたとき、国は国民にどうやって食料を供給するのか? 日本は有事において武力攻撃ではなく食料不足で壊滅する――。元農林水産省官僚による緊急警告。

農業に関する誤った常識を払拭。
日本農業の実態、可能性を正しく伝える。東大講義をもとにした総合解説書。
日本の農業・農村の実態、食料・農業生産の理論、世界の食料・農業事情、食料安全保障、食の安全、フードシステムと食料消費、食料・農業・安全に関する国際規律、農業政策の歴史と思想、日本の食料・農業政策、技術による進化と日本農業の可能性まで、日本の食と農の全貌をファクツをもとに総合解説。歴史・理論から実態、政策、展望まで、すべてがわかる！
ファクツとロジックを積み重ね、世界に通じる普遍的な視点から、体系的、平易に日本の「食と農」の全体像を解説。

【目次】
はじめに

序章　ファクツとロジックで考えよう

第１章　食料・農業政策の目的と政治：なぜ望ましい政策が実行されないのか？
第２章　日本の食料・農業・農村のファクツから出発しよう
第３章　食料・農業のセオリーとアプリケーション：ベーシックな経済学
第４章　世界の食料・農業事情と持続的な農業
第５章　食料安全保障について考える
第６章　食の安全について考える　
第７章　フードシステムと食料消費について考える
第８章　食料・農業および食の安全についての国際規律
第９章　日本の食料・農業政策の歴史と思想
第10章　日本の食料・農業政策：概要と改革の方向
第11章　新技術と日本農業の可能性
おわりに
参考文献

かつて農商務省の官僚だった柳田國男は日本の農業の弱点を見抜き、改善策を次々打ち出した。が、その思いは時の体制に葬られ、志を継ぐ後輩たちも、やがて忘れさられた。国際競争力はおろか、高い関税で命脈を保たれる今日の農業。近現代を貫いて横たわる農政の病とは何か？　柳田が見出した希望の策を現代に蘇らせる。

「日本を滅ぼす」「アメリカの属国になる」と大合唱するTPP反対派。しかし、その主張の中身は本当なのか。そして、反対派の正体とその黒幕は？　様々な出版社から出されるTPP反対本は間違いだらけ。農林水産省ガット室長、農村振興局次長などを歴任した著者が、巷にあふれるTPP反対派の主張を徹底検証する！

バター不足が続いている。農林省は、その理由を原料となる生乳の生産量が落ちたうえ、多くを飲用牛乳向けに供給したせいだと説明した。だがこれはうわべの事情に過ぎない。実際は、バターをつくる過程で同時に生成される、あの【脱脂粉乳】が強い影響力を持っていた。使い道が少なくなった脱脂粉乳が、生乳の価格、酪農経営、そしてバターの生産量をも左右していたのだ。これまで外部にさらされることのなかった酪農をめぐる利益構造と、既得権益者たちの思惑。隠された暗部をえぐる。

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

農業関連分野に参入しようとする企業は多く、個人で週末農業というブームもある。産業としての農業、雇用の受け皿としての農業も喧伝されている。しかし、日本の農業の現状はビジネスとして成立していない。農協支配の弊害、しがらみを温存する農政の実態は、日本を農業後進国に貶めている。理論（データ）と現場を知る著者が農業再生のその処方箋を提示。

農業村によって安楽死への道を強いられる日本の農業。農業就業者や農家戸数が大幅に減少するのに、なぜか増え続ける農協の組合員数。また、「日本の農業は競争力のない弱者」といった、“作られた”常識は、歪んだ農政を正当化し、食料安全保障についての不安をあおり、ＴＰＰ反対の論拠とされてきた。日本はこのくびきから放たれてこそ真の農業立国となり得るのだ！