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著者らは、ドイツの都市計画契約や、日本の都市再生特別地区の運用等の仕組みについて、20年以上前から調査研究を継続してきました。その後、米国、英国についても調査を追加し、最終的に4か国の国際比較研究として議論を重ねてきた成果をとりまとめました。
本書は、現代の都市開発が多様な主体間の協働によって進められている点に注目して、都市開発の現代的課題や特色を、日本、米国、ドイツ、英国の国際比較の中で考えることを大きな目的としています。
【目次】
序章　本書のねらいと構成

第1部　日本における協働型都市開発
第1章　我が国における協働型都市開発の系譜
第2章　進化する公共貢献と拡大する規制緩和
第3章　協働型都市開発を取り巻く課題
小括　我が国における協働型都市開発の特徴と課題

第2部　米国における協働型都市開発
第4章　米国における協働型都市計画制度の潮流
第5章　容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生
第6章　協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上
第7章　社会変化に対応した民有公共空間の再生
第8章　金融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダブル住宅の供給
第9章　容積移転負担金による文化芸術振興
第10章　TDRバンクを用いた容積移転の促進
小括　米国の協働型都市開発からの示唆

第3部　ドイツにおける協働型都市開発
第11章　ドイツにおける協働型都市開発の潮流
第12章　都市計画契約を活用した都市の質を高める事業
第13章　民間主導による協働型都市開発事業の様相
第14章　大規模都市開発事業のプロジェクト・マネジメント
小括　ドイツの協働型都市開発からの示唆

第4部　英国における協働型都市開発
第15章　英国における協働型都市開発の潮流
第16章　公共貢献の妥当性と透明性を高めた計画義務の運用実態
第17章　都市開発の収益性を考慮した負担金制度の運用実態
小括　英国の協働型都市開発からの示唆

終章　協働型都市開発の国際比較に係る包括的論点

世界有数の人口集積地であり、様々な経済活動が行われる大都市東京は、様々な機会を生み、豊かなサービスや体験を提供してきました。この集積を支えてきた鉄道網や充実したインフラ、優れた建築や都市空間は、東京の貴重な資産と言えますが、一方で、郊外に暮らし毎日都心に通う従来の一様な働き方は、極端な集中すなわち「ピーク」を生み、朝の通勤ラッシュに代表される弊害も生み出してきました。
本書では、東京に集積する企業の意識の変化、それに伴うワーカーの生活様式の変化によってピークレスな都市が実現するという流れが、コロナ禍を経てある程度具現化できつつあることを提示したうえで、その持続や拡大に向けて、企業やワーカーのさらなる変化を促すためには、開発事業者と鉄道事業者がどのように連携していくことが望ましいのかを考察します。
東京がピークレスな都市へと変革していくために、関係事業者がともに取り組むうえで、本書がその一助となれば幸いです。
【目次】
第1章　ピークレス都市について
第2章　東京一極集中
第3章　住まい方、働き方、オフィス立地の変化
第4章　企業の変化
第5章　ワーカーの変化
第6章　東京の通勤鉄道の変化
第7章　コロナ禍からの学び
第8章　コロナ禍の3年間の総括と未来への示唆

市場規模40兆円、100万人超を雇用する国内不動産業界に、ライバルが迫っている。人工知能やブロックチェーン、IoTなどの技術を武器に、旧態依然とした不動産業界に切り込む内外のIT企業の群れだ。
既存勢力と対立や融和を繰り返しながら業界の変革に挑むスタートアップ企業の数は世界で3000社を超え、日本のソフトバンクは10兆円ファンドを通じたVC投資で盟主の地位を狙う。一方、アマゾン、グーグル、フェイスブックといった先行プレーヤーは資金力を武器に自ら都市改造に乗り出し、自動運転も視野に版図の拡大に乗り出した。
フィンテックに次ぐディスラプション（創造的破壊）として、世界規模のバズワードになりつつある「不動産テック」。その未来について、米ニューヨークで最前線に身を置いた気鋭の研究者とジャーナリストが詳説する。

■本書の話題
孫正義10兆円ファンドの野望／""黒船""ウィーワークはビルオーナーの敵か味方か？／街づくりに乗り出すテックの巨人たち／アマゾン第二本社計画の実像／グーグル渋谷一棟借りの衝撃／AIは仲介業者を駆逐するか？／生き残り模索する民泊ビジネス／IoTで復活するスマートホームの夢／自動運転は都市を変える？／トランプの娘婿が仕掛ける富裕層向けクラウドファンディング／三井不動産・三菱地所のスタートアップ投資／ブロックチェーンによる新都市建設計画、ほか

維持・管理から活用・創造へ収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。