『PHP新書、岡崎久彦、1円~(新書、実用)』の電子書籍一覧
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国民の安全と繁栄を守るため靖国問題をどう考えるか。米国のイラク攻撃から北朝鮮の核武装、中国の反日暴動に至る激動の時代を読む。
靖国問題で中国に譲歩してはいけない。日本経済が受ける損害、日本人の安全と繁栄に残す禍根、東アジアの平和に及ぼす影響に計り知れないものがあるからだ。そのことは、台湾の戦略的地位を考えてみればわかる。将来、軍事的にも経済的にも強国となった中国が、中台の二者択一を迫ってきたら、日本はいったいどうするのか? これだけは譲るわけにはいかない。だから今後も日本は、内政不干渉と政教分離の二大原則だけは譲ってはいけないし、ビジネスは立場が弱いから、政府が先に立って守らなければいけないのである――。2003年春の米国によるイラク攻撃に始まり、小泉総理の第二次訪朝、台湾の陳水扁再選、北朝鮮の核武装宣言、中国の反日暴動、そして昨今の靖国問題に至る激動の時代を、国際情勢分析・情報判断の第一人者が長期的視点から読み解く。 -
北朝鮮拉致問題、米・イラク戦争など日本をとりまく国際情勢は緊迫している。国益に叶った意思決定とは何か。戦略的思考のエッセンス。
北朝鮮問題、イラク攻撃、さらにアジアのパワーバランスはどうなるのか。21世紀、日本が生き延びるためには情報戦略の整備が不可欠である。具体策として、米国に倣い国家情報官(NIO)の設置を提言。わずか数億円でCIAと並ぶ組織が作れるのだ。アメリカは第二次大戦の教訓から学んで、情報の組織、システムを革命的に改善して情報大国となった。一方、かつての日本外交の失敗は、日英同盟の廃棄、真珠湾攻撃にあった。それは情報分析力の欠如により、アメリカの本質を読み違えたことにある。情報戦に破れて破滅した日本こそ、情報体制を立て直すべきであったが、戦後は経済再建に手いっぱいで、防衛とともに最も遅れた部門となっている。米国のCIAやNSAと日本の情報機関との格差はおそらく百倍以上であろう、と著者はいう。歴史の教訓を生かし、かつての失敗を繰り返してはならない――。煮え切らない外交政策を排し、確かな道筋を示した憂国の書。 -
いま日本がとるべき外交戦略とは。国際情勢と国内動向から、対中関係を中心に読み解く。元外交官の明晰かつ卓越した論が冴える。
アメリカ、イラク、北朝鮮、韓国、そして中国。激しく揺れ動く世界情勢下で、日本が生き残ることはできるのか? 「靖国問題に終止符を打つには」「遊就館展示修正の真意」「台湾海峡危機は来るのか」「政権維持の秘訣とは」「日米同盟のあり方」「核武装は必要か」――すべての答えは明白である。中国に譲歩はせず、日米同盟を維持せよと著者はいう。国家と国民の安全と繁栄を守るために、いま日本に求められる外交とは――国際情勢分析における第一人者の知的品位に満ちた論が冴える。 日本の核武装論は、日米同盟によって日本の国家と国民の安全と繁栄を守っているという、現に成功している政策の枠内で考えねばならない。(中略)北朝鮮、イランのように米国と対立的な核武装もあるが、それは日本が選択すべき道でないことは明らかである。(「核戦略論序説――まえがきに代えて」より) -
日本政治にとって対外的にも激動期であった2007~10年の外交評論を集大成。戦後とは何であったか? 真の保守とは何か?
外務省出身の国際情勢分析・情報判断の第一人者が、日本を取り巻く国際情勢を、長期的視点から読み解く。表題作をはじめ、2007年春~2010年春までの論考を集成。この間、日本政治は自民党が野党に転落するなど、混迷を深め、国際社会も厳しい変化の波が襲っている。不動の視座の必要性があらためて問われているのだ。大切なのは、政治を知性による観念で把握するのではなく、先人たちの歴史の遺産で解釈する真正なる保守主義に立脚すること。いまなお「戦後レジームからの脱却」は、いつでも達成できる状況にあると説く。
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