『角川新書、森永卓郎、0~10冊(新書)』の電子書籍一覧
1 ~7件目/全7件
-
増負担時代。給与の半分を税金等で持っていかれる! 今、家計を救うには?
税金や社会保険料で所得の半分近くを持っていかれている!
2021年度の負担を見ると、「租税負担28.7%」、「社会保障費負担19.3%」で、合計負担率は、48%まで増えている。しかし、庶民を救うべき政府は増税路線をひた走る。さらなる増税地獄がやってくる。国民全員が死ぬまで働き続けて、税金と社会保険料を支払い続ける納税マシンになる社会。われわれは、暮らしの発想の転換を急がなくてはならない。
本書では、現在の税金、社会保険制度を徹底的に検証。増税地獄の実態を明らかにする。そして、「家計大苦難」時代のサバイバル術をモリタクが伝授する。 -
夫婦2人の公的年金 「月額13万円」時代--長生き地獄を避けるには?
高齢者の生活を支えてきた公的年金が、今後ずるずると減り続けていく。今から30年後には平均的サラリーマン世帯だった夫婦2人の年金が、月額13万円まで減るのだ。
そのとき何も対策を取らずにずるずると家計の赤字を続けていたら、確実に生活は破綻する。
年金減に対処するための方法は、貯蓄を持っておくこと、そして、収入を増やすことだ。
働き続けたり、投資で収益を稼いだりすることだが、高齢期に月額13万円の勤労収入を得るのは非常に大変だ。
しかも、働けば税金も社会保険料も増えてしまう。投資で毎月13万円を稼ぐのはもっと大変だ。
こうした「長生き地獄」を避けるために、私たちは、具体的にどう行動すればよいのか。その対策を提示する。 -
日本政府の後手後手の経済政策が「大転落」をもたらした
今回のコロナ対策では、その官僚の腐敗ぶりが集中的に現れた。本書では、それを詳細に分析していく。ちなみに、日本を立て直そうと思ったら、彼らを東京から切り離して、国のことを考えるという本業に徹してもらわなければならない。最大のカギは、首都機能移転だと私は考えている。(本書「はじめに」より)
新型コロナウイルス対策でも目立った、日本の後手後手の経済政策が、日本経済に「大転落」をもたらし、急激な「格差」の拡大を引き起こしている。「小さくて、遅くて、非効率」な日本の経済政策の典型例となったコロナ対策の失敗の貴重な記録と分析を交え、失敗の要因である「官僚主義と東京中心主義」に迫る。 -
このままでは、日本は経済後進国に陥る!
日本の経済力は3分の1以下に縮小。原因は「人口減少」や「高齢化」なのか? いや違う。グローバル資本とその片棒をかつぐ構造改革派が「対米全面服従」を推し進めた結果、日本は転落。格差社会を生み出したのだ。 -
借金1000兆円は大嘘。日本の財政は世界一健全。消費税率を下げるなら今
この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。
もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。
なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。
そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。
本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。 -
雇用破壊のなか、超格差社会が加速する!
第四の産業革命による技術や経済構造の変化、そして、安倍政権の三本の毒矢が雇用破壊を加速。日本は未体験の超格差社会に突入していく。その真実を明らかにしながら、格差拡大にどう向き合えばよいかを問う。
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
・決済時に商品の合計税抜金額に対して課税するため、作品詳細ページの表示価格と差が生じる場合がございます。
