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■国や自治体で関心を集めるＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）について総覧できる1冊。
■(1)因果推論、ランダム化比較試験、差分の差分法、回帰不連続デザインなどの手法、(2)米国、英国、国際開発分野での実践、(3)日本の国や自治体における環境・経済政策分野・ナッジの活用などの実例を、研究者・実務家たちが解説。

＜編著者＞
大竹文雄　大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授
内山融　東京大学大学院総合文化研究科教授
小林庸平　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　経済政策部　主任研究員

＜執筆者＞
山口一男　シカゴ大学教授
近藤清太郎　特定非営利活動法人Policy Garage。官公庁勤務
関沢洋一　経済産業研究所上席研究員、研究コーディネーター
成田悠輔　イェール大学助教授
津田広和　特定非営利活動法人Policy Garage代表。官公庁勤務
岡崎康平　野村證券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト／ＥＳＧアナリスト
田口壮輔　Price Hubble　リサーチアナリスト
小池孝英　国際通貨基金エコノミスト。財務省との併任
青柳恵太郎　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役
西野宏　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役
能島裕介　尼崎市理事。尼崎市教育委員会教育次長
江上昇　尼崎市職員　こども青少年課
横尾英史　一橋大学大学院経済学研究科講師
角谷和彦　経済産業研究所研究員
橋本由紀　経済産業研究所研究員
牧岡亮　北海道大学大学院経済学研究院講師
石田直人　広島県総務局経営企画チーム主査
池本忠弘　環境省大臣官房総合政策課　環境研究技術室室長補佐
高橋勇太　自治体職員。YBiT代表。Policy Garage副代表理事

21世紀最初の4月、世論を背景に首相に就いた小泉純一郎。靖国参拝、北朝鮮訪問、郵政解散など、政権の5年5ヵ月は、受動的イメージだった日本の首相を、強いリーダーシップを発揮し得る存在に変えた。一方で、政権は「抵抗勢力」＝派閥・族議員、官僚と対峙する上で、世論を頼みとし、人々の理性より情念に訴え続ける。新自由主義的政策を強く進めた内政、混迷を深めた外交を精緻に追い、政権の功罪と歴史的意義を記す。