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二〇二〇年一月十五日に日本で最初の罹患者が確認された新型コロナウイルス感染症。中国・武漢での発生から日本への到来、一斉休校、緊急事態宣言とその解除、そして安倍政権の退陣まで。この九か月に及ぶ経緯から見えてきたのは、強大な権力を手に入れて「一強」とまで言われた「首相支配」への制約だった。安倍政権と知事らの対応のプロセスを丹念にたどり、危機が明らかにした日本の政治体制とその問題点を描く。

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一般職国家公務員、地方公務員ともここ10年で約7万人削減されたように、無駄の排除や効率化の観点から、行政のスリム化が推進されてきた。だが、地方を中心に人口減少が進み、人手不足は官も例外ではない。さらに、コロナ禍が電子化の遅れなどの「目詰まり」を露わにしたように、行政の量のみならず質の問題も重要である。現場のリアルに迫り、改革すべき課題を提示する。
※『中央公論』2020年10月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻104号）

【目次】
《2大臣に迫る コロナ禍の「目詰まり」》
①内閣官房長官
国と地方の権限には再検証が必要
菅 義偉

②厚生労働大臣
厚生労働省の分割についても不断の議論を
加藤勝信

○取材を終えて
コロナ対策の「キャパシティ」と行政の国会対応
竹中治堅

●コロナ禍が炙り出す宿痾、意識調査に見る府省間格差
日本の行政はスリムすぎる
北村 亘

●元厚生労働省キャリアが斬る！
人手不足と業務過多で霞が関崩壊のピンチ
千正康裕

●対談
公の逼迫は積年の課題　「量より質」の改善進めよ
鍵握る国会改革とデジタル化
松井孝治×村井英樹

●対談
「遷都」から脱ガラケーまで
デジタル・ガバメントをいかにして実現するか
平 将明×宮坂 学

●覆面座談会
市区町村職員のホンネ
10万円給付の愚行、おめでたい知事……それでも私たちは現場を回す！
司会：葉上太郎

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（目次より）●「強い官邸には強い独立機関が必要だ」牧原出（東京大学教授）●鼎談「責任から逃げる大臣、独走する官邸官僚　官を酷使する「政治主導」の歪み」清水真人（日本経済新聞社編集委員）×牧原出×松井孝治（慶應大学教授）●「議院内閣制の変容と『忖度』竹中治堅（政策研究大学院大学教授）●「『安倍一強』のデータ分析　内閣人事局は何を変えたのか」曽我謙悟（京都大学教授）●「官僚バッシングと威信の低下」中野雅至（神戸学院大学教授）●対談「若手は役所の『小粒化』に満足するな」鈴木寛（慶應義塾大学教授）×朝比奈一郎（青山社中筆頭代表CEO）●「公文書管理先進国・英国から見た日本」小林恭子（在英ジャーナリスト）

細川連立政権崩壊から一〇年以上が過ぎ、日本政治は再び自民党の長期政権の様相を呈している。しかしその内実は、かつての派閥による「支配」とは全く異なる。目の前にあるのは、一九九〇年代半ばから進んだ選挙制度改革、政治資金規正法強化、行政改革などによって強大な権力を手にした首相による「支配」なのだ。一九九四年以降の改革のプロセスを丹念に追い、浮かび上がった新しい日本の「政治体制」をここに提示する。