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　高い成長のアジアでインフラ需要が拡大している。日本は官民合わせて受注獲得を目指す。道路・橋、鉄道、空港、港湾、発電、水のそれぞれの分野の実態と日系企業の取り組みをリポートするとともに、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を使って、中国がどのような対外戦略を採ろうとしているか、アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社リスト、ファンドを使ったインフラ投資の仕組みなども解説しています。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月19日号で掲載された特集「アジアインフラ争奪」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
アジアインフラ争奪
・９００兆円市場　インフラ獲得の熾烈な戦い
　　　インフラ事業にはリスクがいっぱい
　　アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社
・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）
・インフラ投資の仕組み　ファンドを通じて分散投資
・道路・橋　東西・南部経済回廊で物流改善
・Ｃｏｌｕｍｎ　香港　「10大プロジェクト」
・鉄道　高速鉄道、都市鉄道　受注めぐり中国とツバぜり合い
・鉄道－受注獲得の戦い　鉄道輸出に弾みをつけるＪＲ参加
・空港　進む大規模化と民間開放　韓国勢らと激しい競争
・港湾　コンテナ急増に対応　運営にも続々参入
・発電プラント　原発、石炭火力、地熱で食い込む
・水事業　水道輸出の突破口はノウハウ提供

大手エンジニアリング会社・日揮と関係企業の日本人10人を含む40人以上が犠牲になった2013年1月のアルジェリア人質事件は、世界中に衝撃を与えた。容易に推測できるのは、「アラブの春」による旧体制の崩壊と米国の軍事費削減によって、北アフリカ・中東地帯に権力の空白地帯が起きていることだ。
　アルジェリアは天然ガスの宝庫でもあり、日本経済の直面する課題、「エネルギーの安全確保」と「確固たるリーダーなき21世紀の世界で安全保障をどう確立するのか」が突きつけられた事件でもあった。
　我々はこの事件から何を学び取ればいいのか。地政学、エネルギー問題に精通する専門家が解説する。本書は、週刊エコノミスト2013年2月12日号の特集「アルジェリアと資源と日本」を加筆・修正したものである。