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2023年10月、建国100年を迎えるトルコ共和国。首都アンカラに滞在する気鋭の学者が見た100年の歴史！

後退するデモクラシー

ここ数年、民主主義に巣食うポピュリズムが大きな注目を集めている。ブレグジットやトランプ政権はじめ各国はデモクラシーに特有の病理に苦しめられているというわけだ。
他方、こうした潮流はいまや「民主主義の後退」として、新たな局面に入ったと捉えることもできる。
その際、鍵となる概念が「権威主義」である。
本書によれば、民主化の「第三の波」（ハンティントン）にもかかわらず、権威主義体制は依然として政治の日常風景となっており、現在、数において民主主義国が権威主義国を超えてはいるが、もしこの傾向が続けばその優位は逆転するという。
私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、ビジネスパートナーや援助先として権威主義体制と関わり、また国内の権威主義化に向き合わなければならない地点に立っているのである。
民主化の波に洗われた権威主義は、より巧妙にアプローチしてくる。強権的でむき出しの暴力ではなく、柔軟かつ狡猾な統治がその最新版だ。
加えて、お馴染みの軍事独裁や一党独裁ではなく、個人独裁の比率が近年高まっており、その兆候になるべく早く気づくことが重要になってくる。身を守るための必読書！

１９２３年に建国したトルコ共和国。革命を主導し、建国の父となったムスタファ・ケマルは、共和主義・民族主義・人民主義・国家資本主義・世俗主義・革命主義という６原則を掲げ国家運営の舵を取った。それから約１世紀、数度のクーデタ、オザル首相の政治改革を経たトルコでは、エルドアンが政敵を排除しながら躍進を続けている。ケマルが掲げた６原則を通して、トルコの百年の足跡を振り返る。

２０１４年11月末現在、原油価格が急落している。背景には米国のシェールオイルの生産急増とサウジアラビアが減産を渋ることによる需給緩和がある。一方で中東では、イスラム国の勢力拡大など地政学リスクがくすぶっている。原油価格や中東の政治経済はどうなるのか。本書は、週刊エコノミスト２０１４年11月11日号の特集「原油急落と中東情勢」を電子書籍化しました。

主な内容は以下のとおり

Ｐａｒｔ１　今なぜ原油急落か
・下値は１バレル７０ドル台　世界経済減速と供給過剰
・産油国の思惑　価格下げてもシェア防衛のサウジ
・「在来型」から「非在来型」へ　石油が簡単に掘れる時代の終焉
・「イスラム国」とは何か　イスラム法統治の国家を目指す
・イスラム国の勢力拡大を生む米国と中東諸国間の溝
・中東諸国の経済　格差拡大、資源と人口で明暗
・２９０兆円の中東オイルマネー　欧米離れ、アジア市場に照準
・トルコ・イラン・エジプト経済需要３カ国を見る

Ｐａｒｔ２　歴史と宗教早わかり
・イスラム成立とオスマン帝国崩壊　影響与え続ける「初期イスラム」現代を決定づけたオスマン崩壊
・オスマン帝国崩壊後～現在　台頭するイスラム主義運動　中東政治の行方を左右
・イスラム教とはどんな宗教？　五つの信仰行為を義務づけ
・混乱と暴力が続く理由　中東混乱の本質は階級闘争
・ソーシャルメディア　反政府、テロ活動に巧みに利用