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企業価値を示す新たな指標であり、上場企業の開示義務が適用され話題沸騰の「人的資本経営」。ただ、言葉の意味を知っていても、「なぜ、やるのか？」「何から始めるのか？」まで語れる人は、そう多くはないのではないだろうか。「知っておくべき」と頭では理解している。でも分厚い専門書を開くのはちょっと気が引ける……。そんな人に向け、「これ1冊」で人的資本経営の全体像がわかる入門書をお届け。手軽に学べ、それでいて内容は以下のように充実している。　第1章 人的資本経営とは何か　第2章 世界で進む「人的資本開示」の動き　第3章 人的資本経営の落とし穴――表面的な理解では、逆効果にもなる　第4章 人的資本経営の実践――結局、何をすればいい？　第5章 人的資本経営の現状――海外企業と日本企業　人的資本経営のエッセンスを、日本における「人的資本経営の第一人者」が実務目線から徹底解説！

ヒトこそ価値の源泉、最重要資本である！

「国際規格ＩＳＯ ３０４１４」
「人材版伊藤レポート」
「サステナビリティ報告」……
ＳＤＧｓ時代のグローバル標準に対応した人材マネジメントとは？
味の素、エーザイ、オムロン、花王、ソニー、ＳＯＭＰＯ ＨＤなど先進企業の取り組みも紹介しながら、その基本を実践的に解説。

◇「金融資本主義」から「人的資本主義」へ
　「人権尊重」「人本主義」など、「人財」に価値を置く経営が世界的潮流となり、ＥＳＧ投資における評価でも重要な要素となっている。特に注目を集めているのが、価値創造に貢献する人財に投資し中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」（Human Capital Management）である。
　2008年のリーマンショックを契機にその重要性が強く認識され、「金融資本主義」から「人的資本主義」へのパラダイムシフトが叫ばれることとなった。

◇「人的資本」重視と情報開示は世界の常識に
　こうした流れを加速しているのが、人的資本に関する情報開示のトレンドである。ＩＳＯが国際標準ガイドライン「ISO 30414」を公表。米国では2020年11月より上場企業の人的資本開示が義務化された。
　実際、欧米では既に人的資本経営に大きく舵を切る企業が続出。日本もこうしたトレンドと無縁でいられるはずはなく、具体的対応を開始する先進企業が出始めている。
　本書は、人事革新の実践に定評ある筆者が、企業が直面する「いま・ここ」を俯瞰し、企業価値創造に向けた「これから」の経営の要諦を予測。その実現に向けた「あるべき姿」を提示する、経営層・人事関係者必携の一冊である。

ロビーとは企業から公共性を持って発せられた声を出発点とし、公正に、オープンなやり方で社会をよくしていくためのものである。
ロビーの負のイメージを取り除き、ロビー活動の始め方を解説。欧米と日本のケーススタディも紹介。

【著者紹介】
株式会社ベクトル　パブリックアフェアーズ事業部
1993年にプロモーションを主軸とする会社としてスタート。2000年よりPR事業を中心とした体制に移行。独立系PR会社として業界トップレベルの地位にのぼりつめ、2012年3月に東証マザーズに上場し、2014年11月に東証一部へ市場変更。
現在、中国（上海、北京）、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムに現地法人を設立し、成長市場であるアジア・ASEAN主要国へ積極的に展開。アジア全域におけるPRグループの形成を目指し、事業を拡大している。
また2012年にパブリックアフェアーズ事業部を設立し、PR手法やロビイストを活用して企業や団体の政府渉外活動を支援している。

藤井敏彦（ふじい・としひこ）
経済産業研究所コンサルティングフェロー・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。
主著に「競争戦略としてのグローバルルール」（東洋経済新報社）、「ヨーロッパのCSRと日本のCSR」（日科技連出版）等がある。

岩本隆（いわもと・たかし）慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
「技術」・「戦略」・「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、さまざまな分野の新産業創出に携わる。

【目次より】
◆1 これがロビイング戦略だ
◆2 ロビイストの歩み
◆3 日本でロビーが遅れた理由
◆4 ロビー活動の始め方
◆5 欧米のロビーケーススタディ
◆6 日本のロビーケーススタディ
◆鼎談「世界で勝つ企業、世界で負ける企業」 西江肇司/岩本隆/藤井敏彦

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。