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　システム開発・運用に関するユーザー企業とITベンダーの間の紛争が後を絶ちません。原因の多くは、契約書にあります。責任範囲が不明確だったり、発注者であるユーザー企業にとって一方的に不利な内容だったりするケースが散見されます。契約書の問題点を見抜き、適切に修正するスキルが求められます。
　さらに今後は、民法改正に関する知識も不可欠になります。改正民法は2017年5月に成立し、2020年前半頃に施行される見込みです。改正によってシステム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが大きく変わります。
　本書は、ユーザー企業のシステム部員や法務担当者に向けて、契約書に潜むリスクを見極めるためのチェックポイントや最低限知っておきたい法律や判例などを解説します。「ユーザー企業がどんな観点で契約書をチェックしているか」を知ることができるため、ITベンダーの契約担当者や営業担当者にとっても必読の内容です。
　筆者は、IT企業出身の弁護士というキャリアを持つ、この分野の第一人者です。経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」の策定に携わったり、システム開発をめぐる裁判の代理人を務めたりしています。こうした経験を基に、「トラブルを未然に防ぐ」「トラブルが起きても円滑に解決できる」契約書にするための実践的なノウハウを凝縮しています。
　本書は、『トンデモ“IT契約”に騙されるな 』（2013年発行）を基にしています。民法改正をはじめとするシステム開発をめぐる最新動向について、大幅に加筆しました。