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これは正論の競争じゃない。雇用をめぐる国家間の戦いだ――。

世界中で進むエンジン車からEV（電気自動車）へのシフト。欧州はエンジン車の販売を実質的に禁止する方針を打ち出し、米国は“国産”のEVの優遇を始めた。自動車メーカーを巻き込んだEVシフトは、各国政府の陰謀か、それとも世界全体の未来か。

欧州を中心に駆け回って自動車メーカー幹部やEVユーザーを徹底取材した著者が分析する、EVシフトの本当の意味とは。そして、トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーにどんな影響をもたらすのか。2050年の「カーボンニュートラル」実現に向けて大きく転換する巨大産業の行く末を占う。

ソフトバンクの孫正義社長は現役最強の経営者だ。
しかし、このままでは歴史に名を残す経営者にはなれないのではないか。
本書では孫社長や関係者へのインタビューを基に、そんな問いを投げかける。
この3年ほどソフトバンクは、米国本格進出やアジア企業への投資、
ロボットやエネルギー事業への参入と業容が急拡大している。
孫社長は個別事業の説明はしてもメディアの個別取材を受ける機会が激減し、
経営の全体像が見えにくくなった。
その間に、ソフトバンクが大きな課題に直面している。
課題の1つは、2013年に買収した米携帯電話3位のスプリントの低迷だ。
市場からは「スプリントを売却するのではないか」との声が出始めている。
2つ目の課題は、急速に拡大した事業構造だ。ロボット事業やエネルギー事業、
海外ネット関連企業へ出資と拡大路線をひた走っている。
その半面で、国内事業が手薄になっている。
課題の3つ目は収益基盤である国内事業の成長鈍化だ。
世界ではM&A（買収・合併）など攻撃的な経営を貫いているものの、国内においては
現金を稼ぐための守りの姿勢が目立つ。挑戦者というイメージを持っていた顧客は、
変節と捉えかねない。保守的な戦略をとり続ければ消費者の味方ではなく、
既得権益者というイメージが付く。社員にも勝ち組としての意識が染み付き、
大企業病が蔓延し、中長期的にはソフトバンクの競争力を損ないかねない。
歴史に名を残す経営者になるために、これらの課題にどのように立ち向かっていくのか。
孫社長や関係者を徹底取材し、経営者「孫正義」の実像に迫った。