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昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

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●商品・労働・金融の価格競争をいかに正常化するか
賃上げの好機を逃さず「慢性デフレ」から脱却を
渡辺 努

●２％物価目標は維持するべきか
「微害微益」の異次元緩和で得た教訓
門間一夫

●日本経済10年の軌跡と今後のシナリオ
アベノミクス後をいかに乗り切るか
片岡剛士

なぜ世界は突如として物価高の波に飲み込まれたのか？

ウクライナの戦争はその原因ではないことは、データがはっきりと示している。
では"真犯人"は……？
元日銀マンの物価理論トップランナー、異例のヒット『物価とは何か』の著者が、問題の核心を徹底考察する緊急出版！

なぜ急にインフレがはじまったのか？
だれも予想できなかったのか？
――経済学者も中央銀行も読み間違えた！

ウクライナ戦争は原因ではない？
――データが語る「意外な事実」

米欧のインフレ対策は成功する？
――物価制御「伝家の宝刀」が無効になった！

慢性デフレの日本はどうなる？
――「２つの病」に苦しむ日本には、特別な処方箋が必要だ！

本書の「謎解き」は、世界経済が大きく動くダイナミズムを描くのみならず、
日本がきわめて重大な岐路に立たされていることをも明らかにし、私たちに大きな問いかけを突きつける――
前著よりさらにわかりやすくなった、第一人者による待望の最新論考！

【本書の内容】
第１章　なぜ世界はインフレになったのか――大きな誤解と２つの謎
世界インフレの逆襲／インフレの原因は戦争ではない／真犯人はパンデミック？／より大きな、深刻な謎／変化しつつある経済のメカニズム
第２章　ウイルスはいかにして世界経済と経済学者を翻弄したか
人災と天災／何が経済被害を生み出すのか――経済学者が読み違えたもの／情報と恐怖――世界に伝播したもの／そしてインフレがやってきた
第３章　「後遺症」としての世界インフレ
世界は変わりつつある／中央銀行はいかにしてインフレを制御できるようになったか／見落とされていたファクター／「サービス経済化」トレンドの反転――消費者の行動変容／もう職場へは戻らない――労働者の行動変容／脱グローバル化――企業の行動変容／「３つの後遺症」がもたらす「新たな価格体系」への移行
第４章　日本だけが苦しむ「２つの病」――デフレという慢性病と急性インフレ
取り残された日本／デフレという「慢性病」／なぜデフレは日本に根づいてしまったのか／変化の兆しと２つのシナリオ／コラム：「安いニッポン」現象
第５章　世界はインフレとどう闘うのか
米欧の中央銀行が直面する矛盾と限界／賃金・物価スパイラルへの懸念と「賃金凍結」／日本版賃金・物価スパイラル 116
参考文献
図表出典一覧

あのバブル絶頂時、そしてその崩壊、いずれのときも意外なほどに物価は動かなかった。それはなぜか？
お菓子がどんどん小さくなっている……なぜ企業は値上げを避けるのか？
インフレもデフレも気分次第!?
物価は「作る」ものだった？

経済というものの核心に迫るための最重要キーである、物価という概念。
国内第一人者が初歩の初歩から徹底的にわかりやすく説き起こし、社会にくらす私たち全員にとって、本当に知るべき経済学のエッセンスを教える、画期的入門書の登場！

ハイパーインフレやデフレと闘う中央銀行や政府の実務家（ポリシーメーカー）たちは、何を考え何をしているのか。
それらの成果と教訓を研究者たちはどのように学び、理論を発展させてきたか。
私たちの生活そのものと直結する、生きた学問としての経済学が立ち上がっていく様を生き生きと描く！
学問としてのマクロ経済学を希求する、真摯な社会科学探究。

インフレもデフレもない安定した社会は、実現できるのか。
その大きな問いにこたえようとする、エキサイティングな一冊！

【本書より】
個々の商品の価格が、売り手や買い手の個別の事情を適切に反映して動くのは、自然なことです。そして、個々の価格は忙しく動きまわるけれど全体としてみると安定している、というのが健全な姿です。ただ、同じ「全体が動かない」場合でも、個々の価格がまったく動かず、その当然の帰結として全体も動かないということもあり得ます。しかしそれは病的だと言えるでしょう。（中略）売り手や買い手の事情で価格が上がり下がりするという、経済の健全な動きが止まっていたら、それは異変とみるべきです。後で詳しく述べますが、今の日本経済はこれに近い状態だと私はみています。

【主な内容】
はじめに
第１章　物価から何がわかるのか
第２章　何が物価を動かすのか
第３章　物価は制御できるのか――進化する理論、変化する政策
第４章　なぜデフレから抜け出せないのか――動かぬ物価の謎
第５章　物価理論はどうなっていくのか――インフレもデフレもない社会を目指して
おわりに

　日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。
　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中
・データで見る世界の低インフレ度
・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識
・インタビュー 世界の低インフレの意味
　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ
　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別
・世界経済はどうなる？
　　　資源価格下落は供給過多
　　　通貨安競争でバブルへ
・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金
・世界のエコノミストは何を議論しているのか？
・歴史は何を教えてくれる？
・東大日次物価指数が示す日本の物価
・ＣＰＩ改定と日銀の思惑
・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上
・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

　国家が、国民の所得や財産の捕捉力を強めている。その代表的手段が２０１５年10月から通知が始まる「マイナンバー」。ほかにも富裕層の出国に網がかかり、海外財産も厳しく把握される。徴税強化のうねりから、もはや逃れるのは困難な情勢だ。富裕層を狙う「財産債務調書」、海外移住時にきっちり課税される「出国税」、２０１４年から始まった「国外財産調書」、マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ、国民の富を奪うインフレ税の脅威などを細かく、深く分析しています。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月26日号で掲載された特集「徴税強化！」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
・マイナンバーを銀行口座に　税務調査で資産を捕捉
・マイナンバーにかけた財務省の執念
・マイナンバーを問う　インタビュー
・「３億円」以上は要注意　富裕層の資産把握に強力な「目」
・なぜ基準は「３億円」？　相続税の申告漏れを意識
・増える「金」の申告漏れ　新たな調書で捕捉容易に
・「出国税」スタート　海外移住時にきっちり課税
・「国外財産調書」初年度　国税は税務調査の準備着々
・ここが分からん！マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ
・インフレという税
　　日銀が目指す　２％インフレ目標達成は悪夢の始まり
　　インフレ税の脅威　国債と通貨が同時に売られる
　　原油、金相場から先読み　９月ごろからインフレに転じる