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今の政府は、40年前のＯＳで動いているコンピュータのようなものだ。
遅くて、処理できる問題の範囲もせまい。

こんなに世界がつながっているのに、誰も政府とつながろうとは思わない。

では、どうするか。

シリコンバレーを擁するカリフォルニア州の副知事であり、
自らも起業家としてビジネスを手がける著者が、起業のビジョナリー
たちとの対話を通じて、未来の政府の姿を描く。

●もし、お役所にシリコンバレーのアイデアとツールを取り入れたら？
市民の熱狂的参加を促す、オズボーン＝ゲーブラーの「行政革命」を
超える、新しい「行革バイブル」

●新しいツールとアイデアで、市民による本当の自治を実践！
スマホ、アプリ、ソーシャルデータ、ビッグデータ、ゲーミフィケーション。
新しいツールを活用してコミュニティを改善したアメリカの事例を多数紹介。
成功例だけでなく、失敗例も紹介。

●政府はプラットフォームとなれ！
政府、行政は、みずからすべてを解決しようとしてはいけない。
持てる情報を公開して、課題の発見と解決は、市民の力（アプリ）に
委ねればいい。

●起業のビジョナリーたちの知見が満載。
J・ストッペルマン（イェルプ共同創業者）
A・ハフィントン（新時代のメディア王）
P・ディアマンディス（Xプライズ創設者）
E・ウィリアムズ（ツイッター共同創業者）
S・ブランド（『ホール・アース・カタログ』創刊者）など

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。

90年代以降の一連の政治・行政改革の下で、中央省庁及び地方自治体の公務員人事システムがどのように変化してきたかを実証的に分析し、また、今後どのようにあるべきかを示した、研究者や自治体人事担当者のための書。

東日本大震災の被災自治体職員を対象としたアンケート調査の結果を多角的に分析し、自治体の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制・連携、復興への道筋の様相を明らかにしたうえで、将来の震災発生時に向けていかに備えるべきかの提言を行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

もともとは、老朽化等から始まった東京都中央卸売市場築地市場の豊洲移転問題では、われわれの科学観そのものが問われている。「安全」と「安心」、地下水汚染問題の国際標準、行政と専門知。それぞれの観点でこの問題を読み直す。

地方分権改革、平成の大合併。地方を取り巻く環境の激変は、全国の都市自治体をどう変えたのか?全国の市区長、市・区役所を対象とした大規模調査結果を14人の研究者・実務家が丹念に分析。第一線の執筆者が、この10年の都市自治体の行政機構の変化を追う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。