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世界的パンデミックのなか、東京五輪・パラリンピックが強行された。１年延期されたものの新型コロナの猛威は止まる所をしらず医療体制は逼迫。再延期や中止を求める声も高まるなかでの開催だった。しかし、政府が望む支持率のアップにはつながらず、国民軽視、あからさまな既得権益層の利益優先の姿勢が明らかになった。さらにこの華やかな祭典を動かしてきた巨大広告会社「電通」による、世論誘導やメディア支配も浮き彫りになった。本書はこの問題を長年追ってきた第一人者による東京オリンピック総括である。

世界有数の地震大国日本になぜ54基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。電力料金を原資とする巨大なマネーと日本独自の広告代理店システムが実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込み。40年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。

（目次）
はじめに　酷暑下で展開される未曾有の「やりがい搾取」

第１章　10万人以上のボランティアをタダで使役
無償の根拠は何か
なりふり構わぬ学生の動員
驚愕の「中高生枠」
薬剤師も無償で調達
高齢者は募集対象外？
1964年は夏季開催を強く否定、10月に行われた
19年ラグビーＷＣまでも無償ボランティアで
長野五輪のボランティア

第２章　　史上空前の商業イベント
商業化は84年のロサンゼルス五輪から
ＩＯＣと五輪貴族を支えるスポンサーシステム
一業種１社の原則を捨てた東京五輪
ＪＯＣの不明朗な体質
パブリックビューイングを開けない「スポンサーファースト」

第３章　ボランティアの定義と相容れない東京五輪
そもそも「タダ」という意味ではない
五輪運営費の内訳に対する疑念
巨額のスポンサー料をなぜ開示しないのか

第４章　　東京五輪、搾取の構造
ボランティアがオリンピック貴族に貢ぐ構図
「やりがいＰＲ」で再び炎上
さまざまな有償ボランティア

第５章　なぜやりがい搾取が報道されないのか
「全国紙全紙が五輪スポンサー」の異常
組織委の「核心利益」を追及できない
メディアの東京五輪報道は原発プロパガンダと同根である
電通を批判できないメディア

第６章　問題を伝え続けること
５万人がリツイートしたタダボラ批判
批判ツイートが閲覧不能に
大学でのタダボラ反対講義で参加希望者がゼロに
君たちはどこにいるのか

終章 　21世紀の「インパール作戦」である
やりがいPRで再び炎上
外国人観光客の熱中症で病院はパニックに
無償ボランティアになるためにカネを払う？
「熱中症の患者がどのくらい出るか予想もできない」

おわりに

憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？　元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。　【目次】はじめに　本間龍/第１章　「国民投票法」とは何か/第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章　CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章　国民投票法をどう変えるか/おわりに　南部義典

完全独占企業が莫大な宣伝広告費を使う理由とは！？　博報堂の元社員が、広告代理店の仕事の実態を、内部の視点から生々しく描き、広告費ランキング、原発事故関連書籍発行数ランキング、メディアの収入における広告費の割合など、さまざまな資料から、日本の報道を「支配」する構造、すなわち「巨大広告主―大手広告代理店―メディア」の強固なトライアングルを浮き彫りにする。

原発広告250点、一挙収録！　いかに「安全幻想」は植え付けられたのか？　1970年代から3.11直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。