ライトノベル、マンガなど電子書籍を読むならBOOK☆WALKER

東日本大震災での原発事故で全町避難を余儀なくされた双葉町の元町長・井戸川克隆。故郷を壊す国策にひとり抗う男の闘いを描く。

行政が押し進める理不尽な政策。そこに共通するのは、意思決定過程が不透明で結論や負担だけを市民に押しつける点だ。真実を知り、民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが行政を監視し、政策をチェックすることが求められる。役所の不正に立ち向かうとき、強力な武器となるのが情報公開制度だ。これまでに千件もの情報公開請求を行い、数々のスクープを伝えてきた調査報道記者が、長年の経験をもとに、そのしくみとテクニックをわかりやすく伝授する。

電力不足キャンペーンでなし崩し的に原発再稼働支持が広がる現状に異議あり！
――政治家・役人を徹底的な調査報道で追及する！――
悲劇に学ばない日本の現実

◆内容紹介◆
2011年３月、福島第一原発事故で日本の原発は終焉を迎えたかに見えた。大津波の襲来という知見が事前にあったにも関わらず、規制当局は運転継続を黙認して過酷事故が発生。安全神話に依存していたため防災体制はないに等しく、住民避難は混乱を極めた。そして国内の原発はすべて停止し、「原子力ムラ」は沈黙した。国民は学んだはずだった。
だが、「懺悔の時間」はあっという間に終わった。あれから一〇年以上が経ち、ハリボテの安全規制と避難計画を看板に進む原発再稼働の実態を、丹念な調査報道で告発。著者の政治家、役人に対する鬼気迫る追及は必読。

◆主なトピック◆
第一部　安全規制編
第一章　密儀の中身
第二章　規制委がアピールする「透明性」の虚構
第三章　規制は生まれ変わったのか？
第二部　避難計画編
第四章　不透明な策定プロセス
第五章　避難所は本当に確保できているのか
第六章　隠蔽と杜撰のジレンマ
第七章　「絵に描いた餅」
第八章　避難計画とヨウ素剤
補遺　広瀬弘忠氏インタビュー――フクシマ後も変わらない原発行政全般の虚構

未曾有の原発事故により放出された大量の放射能。住民の健康への影響を調べる福島県の調査の裏で、専門家、行政担当者たちは一体、何をしていたのか。秘密裏に会議を繰り返し、事前に調査結果に対する評価をすりあわせ、議事録までも改竄――。一人の記者が、“闇”に立ち向かい、調査報道でその実態を明らかにする。

官僚の暴言ツイッター、健康不安、「金目」発言……。置き去りにされたままの福島の現状。子どもや自主避難者を守るべく作られた法律はなぜ、どのように骨抜きにされたのか。現地からの声、隠された多くの真相や証言から政府の思惑を明らかにし、被災者支援のあり方を考える。

政府の内部文書をもとに官僚、学者を直撃取材。福島第一原発事故・除染のウソを暴く！　2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策の実態を知ることは、国家の信用と民主主義の基盤が破壊された現実を直視することである。対策の柱となった「除染」は、この事故を一方的に幕引きする武器となった。著者は、環境省の非公開会合の記録を入手。本書はこれをもとに、官僚、学者に直撃取材を行い、為政者の真意を暴いた。森友・加計学園問題、陸上自衛隊の日報隠蔽問題、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ問題、それらに伴う説明責任の放棄、公文書の意図的な未作成、果ては改竄まで……。原発事故の幕引きを急ぐ国策はパンドラの箱を開け、この国の民主主義を壊した。　【目次】序章　除染幻想──壊れた国家の信用と民主主義の基盤/第一章　被災者に転嫁される責任──汚染土はいつまで仮置きなのか/第二章　「除染先進地」伊達市の欺瞞/第三章　底なしの無責任──汚染土再利用（１）/第四章　議事録から消えた発言──汚染土再利用（２）/第五章　誰のため、何のための除染だったのか/第六章　指定廃棄物の行方/あとがき　原発事故が壊したもの

未曾有の福島第一原発事故から5年。政府は、原発避難者を消滅させようとしている。
国と福島県は2017年３月末までに、原発避難者の住宅支援を打ち切ると表明。約11万人とも言われる福島県内外の避難者たちに、事故前に住んでいた自宅に戻るのか、あるいは新天地で生きるのかを選ぶよう迫っている。これは避難という状態にとどまることを認めず、実質的に避難者という属性自体を「消す」ことを意味している。
2015年春夏、政府は「復興加速化」そして「自立」を前面に、原発避難の終了を迫る政策を打ち出した。最も線量の高い「帰還困難区域」(年間50ミリシーベルト超)を除いて、2017年3月末までに避難指示を解除し、その1年後までに月10万円の精神的損害賠償を打ち切る方針を決めた。
そして福島県も同じ2017年3月末までに、自主避難者や解除後の区域からの避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。さらに自主避難者の支援を目的とした「子ども・被災者生活支援法」についても、支援を「撤廃・縮小」する方向性を打ち出した。原発事故は自然災害とは異なり、原因者(加害者)が存在する人的災害である。避難生活を支える住宅と収入を提供する責任があることに異論はあるまい。原発避難について考えるとき、もちろん当事者一人一人がどう考えているかは大事だ。だが政治、そして社会が一人一人の意思、選択を大事に取り扱っているか、避難者の意向をくみ取り、制度として反映しているかを見定めていく必要がある。それが伴わないのは「棄民政策」に他ならない。原発避難者の生活基盤である「住宅」について、政府がどう決めてきたのか、そして避難者たちの思いがいかに踏みにじられてきたのか。政治家や役人たちによる被災者切り捨てのあざとい実態を、気鋭の記者が徹底追及する。