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メールやチャット、文書作成のためのWordやPDF,PowerPointなど、
いまや、ほとんどの情報がデジタル化され、データとして蓄積されています。

しかも、その量は年々増え続けています。
膨大なデジタルデータの山から裁判や調査に必要な情報(証拠となる情報)を探し出すのは、
どれだけ人手と時間を費やしても、もはや不可能な時代になりました。
そこに登場したのがリーガルテックです。
リーガルテックとは、法律(リーガル)と技術(テクノロジー)を組み合わせた造語で、
法律業務を支援するテクノロジーのことをいいます。

最先端を走るアメリカでは、法務業務におけるリーガルテックの活用は、すでに主流。
それだけでなく、100万人といわれる弁護士たちが差別化を図るための武器として、
リーガルテックのツールを選別するようになってきています。
リーガルテックを使わなければ法務業務はできない。これが世界の司法の現場なのです。
ところが日本はというと、いまだに紙と鉛筆、ワープロとFAXが主流で、
弁護士は分厚い法令集をめくり、積み上げた紙資料と格闘しながら、あらゆる案件に判断を下しているのです。

しかし、リーガルテックを知らないでは済まされないのが、これからの日本です。
アメリカと同じようにデジタル情報社会に生きる日本にも、今、アメリカで起きていることが必ず起きます。
海外に進出している日本企業が国際訴訟に巻き込まれ、巨額の賠償金を払わされている事実は、
それを示唆する端的な例です。その数は年々増えてきています。
デジタル情報社会は、個人生活においてもトラブルに巻き込まれるリスクをはらみます。
生活の一部始終がデジタルデータとして記録されていくIoT時代になると、
リアルな事件や事故だけでなく、ネット上でのトラブルにあうケースが格段に増える可能性もあります。

リーガルテックを使いこなせなければ、多くのものを失うことになる。
それが、私たち日本人を待ち受けている未来です。
だからこそ、今やるべきことは、リーガルテック先進国のアメリカで起きていることを知り、
自分の身に起こり得るリスクについて考えることです。
第四次産業革命によって大きく変わる社会生活を私たちが幸せに暮らしていくための、
「転ばぬ先の杖」になります。
本書を、そのためのリーガルテック入門書として活用いただければ幸いです。

　本書は、ようやく立ち上がり始めた情報銀行の生い立ちから、現状、そして将来を見越した内容となっています。政府主導で始まったデータ活用の仕組みは、数々の実証実験を経て、実ビジネスへの道筋がつきました。
　すでに大手金融機関として三菱UFJ信託銀行、ベンチャー企業としてDataSign、マーケティング事業からはマイデータ・インテリジェンスなどが具体的な動きを進めており、2020年にはより多くの企業が名乗りを上げると見られています。
　しかしながら、データを預ける消費者のマインドは、まだ情報銀行の活用に向けられる段階にはなく、これから啓蒙やインセンティブの設計が必要になります。さらに、それをどのように収益に結びつけれらるのか、さらには社会全体としてどのような活用が出来ていくのかなど、検討課題は山積みです。
　本書で紹介した事例や有識者のコメントが、その課題を解決するヒントを示しています。データ駆動型社会は、間違いなくこれからの日本をけん引する一つの形となるはずです。本書はそれをリードしていく企業あるいは個人の方々にとって必読の書です。

あらゆる企業や組織の中で価値あるデータが、新しい時代のために十分に活用されないまま大量に眠っている。さまざまな情報システムの中枢をなすRDBに保管されてきたデータはもちろん、日常使われるワープロやPDFの文書、ネットのWebページなどのデータもそれぞれの目的に応じて囲い込まれていると言っていい。これらを解放してAIやブロックチェーンで活用できた者は、第4次産業革命の勝者となる。そのためにはデータの生成から変換、管理、流通までのプロセス全体を円滑に回すことのできる、デジタル時代にふさわしい新しい「データサイクル」を実現することが欠かせない。その鍵は、AIなどの機械がそのまま理解することのできるデータの形式を採用することにある。そこで今、オープンな国際標準に基づくXMLデータ形式による低コストで柔軟なシステム作りが、あらためて注目されている。本書が提唱する革新的なXML自動変換技術によって、企業や組織は最強のデータ戦略を手に入れることができる。

押し寄せる規制の波に経営者はどう対抗すべきか！？
ITを駆使して規制に対抗する「レグテック」の真髄を探る！

コインチェックからの仮想通貨の流出といった事件をはじめ、マネーロンダリングのための架空名義の口座の取得や、不正な資金移動、公的文書の改ざんなどの事件も後を絶ちません。ITの発展は、情報や価値の流出、不正な取引などのリスクを膨らませています。その状況に呼応するように、新たな規制が続々と登場してきています。

経済活動の中にいる企業にとって、規制への対応は大きな課題です。規制に反していたことが明白になった場合には、改善策が求められるだけでなく、罰金の支払いといった制裁が課せられます。規制によっては、その額は企業の利益を吹き飛ばすような金額規模に上ることもあります。

こうした規制への対応をテクノロジーの後押しで実現しようというのが、「レグテック」です。レギュレーション（規制）に対応するテクノロジー（技術）から、レグテック（Reg Tech）と呼ばれます。規制への対応を、デジタル技術を中心としたテクノロジーで支援し、効率的で安全・安心な企業活動を実施できるようにするものです。

本書では第1章で、「なぜテクノロジーが規制対応に必要なのか」、レグテックの本質を明らかにします。第2章では、実際にどのような分野のソリューションにレグテックが活用できるのかを探ります。第3章では、先行する海外のレグテック事情を確認していき、第4章で日本国内の動きを解説します。規制への対抗手段は、その先の自社の強みに発展していく可能性を持っています。デジタル時代の経営者、マネジャーにとって必見の書です。

　API（Application Programming Interface）とは、コンピュータ用語でいうと、プログラムの機能を外部から利用できるようにするインタフェースです。

　いま、APIがビジネスの分野に広がろうとしてします。企業が持つ多くのサービスやデータをAPIによって外部に公開し、それらを他社が利用する動き、すなわち“APIエコノミー”が始まっています。こうしたAPIエコノミーは企業間をつなげ、米IBM社の資産では2018年で2兆2000億ドル（約250兆円）の巨大な経済圏になる見込みです。

　企業間のサービスやデータを結び、新たなビジネス価値を生むAPIは、すべてのビジネスパーソンに影響を及ぼすものです。そのAPIの意義や実態を本書で解説します。

　1章ではまず、APIとは何か、を解説します。誰にとって役立つものなのか、自分たちのビジネスにどんな影響があるのか、どういう考え方で取り組めばよいのかなどを説明し、APIの必要性を理解します。

　2章では、APIの提供者である各企業の取り組みを通じ、その活用法や意義を見て行きます。三井住友銀行、ジョルダン、アマゾン ウェブ サービスなどのAPI関連の取り組みを紹介します。

　3章では、API取引所を取り上げます。APIを提供する側、APIを利用する側の双方にメリットがありますが、その仲介役であるAPI取引所が大きな役割を果たします。海外での取り組みと日本国内の動きを見て行きましょう。

経営者として知っておかなければならない最低限の内容を、30問の質問形式にまとめ、各項目に対して分かりやすく「イラスト」で解説。本書は、時間がない、結論だけ理解したい経営者の方に対して、「30分で分かる」「イラストで分かる」「ワンコイン（税込500円）」というコンセプトに基づき、まずは知っておくべきポイントを30に絞り込みました。徹底的に簡素化した説明で必要最低限の要素を分かりやすく解説！この本から、マイナンバーへの理解をスタートしましょう。