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●地方自治制度の入門書の決定版！
自治体職員が最初に手にする地方自治の図解入門として、読み継がれてきたロングセラー。最新の法改正や制度に対応してアップデートした改訂版！

●基本から最新のトピックまで一気につかめる！
現在の地方自治制度が直面している課題として、「自治体DX」「デジタル田園都市国家構想」「大災害に備える」などといった項目を収録。

●難解な制度もスッと頭に入る！
本書は１テーマを見開き図解にして解説しています。
法律の条文を読むのに苦手意識がある人でも、全体像を簡単に把握することができます。

福島第一原発事故当時、現地の役場で何が起きていたのか。途方もない危機が迫っているにもかかわらず情報は乏しく、国や県からの指示もなく、事故対応マニュアルは役に立たない。そして水素爆発の重い音が町中を揺らした。事故の瞬間から避難、さらに復興に向けて、原発災害の過酷な状況に直面した自治体の職員が何を考え、何をしてきたか。石田仁（大熊町前副町長）、宮口勝美（浪江町前副町長）へのインタビューをもとにした証言に、研究者による解説を加えた貴重なドキュメント。

自治体戦略2040構想研究会による報告書もふまえ、
自治体本来のミッションから描く、もう1つの未来像。

AIの到来、加速する人口減少、高齢化など、課題が山積するなかで、自治体は未来に向けてどうすればよいか?
2018年7月、総務省が設置した自治体戦略2040構想研究会が、「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめ、地方自治関係者の中で大きな話題となっています。
これは、高齢者人口がピークを迎え、人手不足が深刻化する2040年を想定すると、従来通り、それぞれの市町村が単独で全ての分野の施策を手掛ける「フルセット方式」の行政運営では、住民の暮らしが維持できなくなるため、複数の市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担うというものです。
しかし、地方の側からは、「国が選択肢を示す手法は集権的」「市町村の独自性がなくなる」といった反発の声が上がっています。
こうした現状もふまえ、本書では、自治体本来の「使命(ミッション)」が、「今日と同じように明日も暮らし続けられること」であることに立ち返り、研究会報告と似たようなデータを使い、似たような分析を行いながら、もう1つの自治体の未来を展望します。

一九四七年五月三日、日本国憲法が施行された日に地方自治法も施行された。それは偶然ではない。憲法の施行には、地方自治法の施行が欠かせなかったのだ。それから七〇年。地方自治や地方分権は当たり前の考え方になったが、果たして自治体は私たちのものになったのか。人口減少やコミュニティ、憲法問題なども交え、地方自治のしくみや原理、歴史、現在の課題をわかりやすく解説。深いところから基礎を知り、自治体を使いこなしたい市民のための、これまでにない地方自治入門。