『その他(レーベルなし)、郷原信郎、1001円～(実用)』の電子書籍一覧

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。
　しかし、経済活動、企業活動は、おとなしくじっとしていることでは成り立ちません。そして、いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。不祥事を起こさないよう身を縮め続けてばかりいては、経営は成り立たなくなるでしょう。また、問題を解決しないまま放置すれば、身を縮めるのをやめて再び動きはじめたとたんに、不祥事が起こることになるのは目に見えています。問題を解決するには、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることが必要です。
　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、個々の社員の力を組織のパワーに変えることができるのです。
　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。従来の「倫理法令遵守」を中心とするコンプライアンスの考え方から、「社会的要請への適応」へと大幅な改訂を加えました。そして、企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも力を加えています。このテキストを学ぶことを通して、「社会的要請への適応」を貫徹し、この困難な状況から飛躍する企業が増えていくことを期待しています（「はじめに」より）。

元特捜検事が全ての“深層”を聞き出した！

ゴーン氏は出国後、各国メディアの取材に「この事件は日産と検察が組んだクーデターであり、私は罪に問われるようなことはしていない」と主張したが、詳細を明らかにしなかったことから、日本国内では「ただの言い逃れ」との批判を浴びた。実はその詳細を、彼は日本出国前に明らかにしていた。元特捜検事で、事件当初からこの事件の不当性を主張していた郷原信郎氏のインタビューに応じ、10時間以上にわたって真相を話していたのだ。出国後もレバノンとのテレビ電話で取材を重ね、日産、検察、日本政府の事件への関与について、実名を挙げて明らかにしている。「検察は大きな力の操り人形だった」――ゴーン氏の証言をもとに、事件の“深層”を明らかにする。

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。
　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。
　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。

経営戦略としての「CSR経営」について、基本から実践までを解説。今、企業には経営課題としてCSRを実践することが求められている。CSRを牽引する著名な学者・専門家・企業実務家たちが、最新の動向を踏まえて、CSR経営の本質を熱く論じる。

初めて暴かれた「法権力」中枢の不正義！　過去の著名冤罪事件と、2014年の岐阜県美濃加茂市長事件を取り上げ、元検事と元裁判官が「権力の犯罪」に斬り込む。

TwitterやSNS、動画中継サイトなど、リアルタイムメディアの第一線で活躍する講師陣による、「市民運動」「検察」「震災」「原発事故」「ジャーナリズム」「民主主義」をめぐるリレー講義をまとめた講義録。

みずほ銀行、阪急阪神ホテルズ、カネボウ化粧品……
2013年に社会を揺るがした「巨大不祥事」の本質に迫る!

かつてない重大なリスクにさらされる日本企業へ、
コンプライアンスの第一人者による緊急書き下ろし！

＜目次＞
はじめに
第一章　二〇一三年に起きた「巨大不祥事」
阪急阪神ホテルズ「食材偽装」問題
「大企業のコンプライアンスの論理」の弊害
みずほ銀行「暴力団員向け融資」問題
カネボウ化粧品「白斑被害」問題　　ほか

第二章　社会環境の変化と不祥事
「社会の要請に応えること」の困難さ
「隠ぺい企業」批判で危機に瀕した不二家
東日本大震災と九州電力「やらせメール」問題
オリンパス損失隠し問題 ほか

第三章　企業の危機対応の戦略
危機対応における「フォーメーション分析」
パロマ湯沸かし器事故問題をたどる
みずほ銀行問題をフォーメーション的視点で考える
カネボウ化粧品問題をフォーメーション的視点で考える
阪急阪神ホテルズ記者会見の混乱の原因
不二家の「隠ぺい」をめぐる誤解を解く　ほか

第四章　企業をとりまく環境の変化をとらえる
環境と社会の要請
野村證券インサイダー取引事件
ＪＲ西日本福知山線脱線事故
新日本監査法人インサイダー取引事件　ほか

あとがき