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自動車業界が（ＥＶ）に向かって猛スピードで走り始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年11月14日号で掲載された特集「爆走ＥＶ」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・巨大市場狙う欧米勢　追撃トヨタの正念場
・独ビッグ３の野望　ＥＶ専用の車体で生産拡大
・独メーカーの競争力の源泉「パジャマクラブ」とは？
・排ガス不正が発端　欧州をＥＶに走らせたディーゼルの失墜
・価格は下がる20年代後半に“お買い得”に
・最新！ＥＶ時代を勝ち抜く60社　電池・電池材料／モーター／半導体／インバーター・コンバーター／構造材料・タイヤ
・【インタビュー】篠原幸弘（デンソー常務役員）　デンソーの勝算「電動化は得意分野を生かすチャンス」
・中国・インドの巨大市場　“地の利”生かす地場メーカー
・ベンチャーにも勝機　タイで小型ＥＶ量産狙うフォム／世界で初めて成功　走行しながら充電する技術
・自動運転＋ＥＶ　欧州でバスが実用段階に　日本も小型車両で実験
・ＥＶに必要な電力政策　電源構成が普及の鍵握る
・負け組からの脱却策　ホンダのつまずき　中堅４社は「トヨタ頼み」


【執筆者】
大堀 達也、成相 裕幸、遠藤 功治、阿部 暢仁、澤砥 正美、和島 英樹、服部 誠、貝瀬 斉、野村 宗訓、町田 倉一郎、野元 政宏

【インタビュー】
篠原 幸弘

財政難の政府に対して、予算とは別枠で積み上げられた21兆円もの基金を持つ地方自治体──。財務省、総務省、地方自治体の三つどもえの攻防を追った。　本書は週刊エコノミスト2017年11月21日号で掲載された特集「やりくり上手はあの自治体」の記事を電子書籍にしたものです。

・「もしもの備え」16年度速報値　十分水準の積み立ては２割未満
・21兆円の基金　国・地方のゼロサム議論は不毛　協力して収支改善の原資に
・Ｑ＆Ａで学ぶ　地方財政の基礎知識
・減債基金　全容見えない自治体債務　積み立て不足は拡大か
・大阪府や横浜市で積み立て不足増
・地方財政計画　客観性薄い「架空の物語」　問われる交付税算定根拠
・臨時財政対策債　実態は特例の赤字地方債　減らぬ残高、国・地方で解消急務
・【外国編　プエルトリコ債】財政破綻で債務調整のさなか災害・トランプ発言で価格下落
・【外国編　中国の地方債】国の経済対策が発行後押し　「脱土地財政」の受け皿に
・【外国編　デンマーク】８割が自主財源の地方財政　国からの「ミクロの財源保障」効果


【執筆者】
種市 房子、土居 丈朗、倉地 真太郎、石川 達哉、佐藤 主光、平嶋 彰英、江夏 あかね、徐 一、倉地 真太郎

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。

・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す
・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった
・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」
・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望
・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長
・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事
・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音
・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻
・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も
・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄


【執筆者】
谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純

【インタビュー】
神津 信一、手塚 正彦

種子はヘソのようなもの。普段はその存在や役割に思い至らないが、実は食物や農業の先行きを左右する要だ。いったい今、種子に何が起こっているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年11月14日号で掲載された特集「種子が危ない」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・種子法廃止が招く日本のコメの“緩慢な死”
・世界の種子市場　バイオメジャー再編の理由
・種子にまつわるＱ＆Ａ
・モンサント農場　日本は実はＧＭ輸入大国
・【インタビュー】中井秀一（日本モンサント社長）「日本に市場性を見いだしていない」


【執筆者】
石堂徹生

【インタビュー】
中井秀一

米国や日本における歴史的な株価の上昇を支えているのは、各国の中央銀行が世界にばらまいたマネーだ。だが、その裏にある膨大な債務が、新たな金融危機を引き起こす火種となる。　本書は週刊エコノミスト2017年11月7日号で掲載された特集「危ない世界バブル」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・金融緩和が招いた「債務中毒」　近づく臨界点に打つ手なし
・マネーはどう動く【インタビュー】寺島実郎（日本総合研究所会長）
・官民「２大バブル」　市場への政府介入で膨らむ公的債務　過剰な金融緩和で民間債務も膨張
・株高・債券高・不動産高の落とし穴　五つのバブル「ＨＩＥＥＲ（ヒア）」の恐怖
・米欧の資金循環　欧州勢の米社債投資　ユーロ圏金利上昇で逆流も
・「米ローン３兄弟」　「自動車」「学生」「クレジット」にリスク
・積み立て不足の米年金　州・地方政府の不足額は1.8兆ドル
・「黄信号」のオイルマネー　原油価格低迷に苦しむ産油国　海外資産取り崩しでマネー逆流も
・くすぶる中国リスク　米緩和縮小で人民元安圧力　マネー流出で信用収縮も
・「欧州発」危機　不良債権処理遅れるイタリア　総選挙で「ＥＵ離脱」不安も
・カタルーニャ問題　独立強行なら財政悪化や企業流出


【執筆者】
松本 惇、池田 正史、平山 賢一、長谷川 克之、吉川 雅幸、青木 大樹、石原 哲夫、畑中 美樹、宮嵜 浩、安達 誠司、大槻 奈那


【インタビュー】
寺島実郎

家族の形態が変化し、葬儀やお墓のあり方に大きな変化が起きている。高齢化が進む中で、幅広いニーズが生まれ、終活ビジネスが活況を呈している。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「伸びる終活ビジネス」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
異業種参入で拡大する市場　旧来業者も新サービス提供
人気の海洋散骨　年間で１万件近い実施　低価格で増える業者完全委託
対談　小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）×藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員）
長野県上田発　日本初のドライブスルー型葬儀場　足腰の弱い高齢者の需要に対応
注目！ネット仲介３社
変わる葬儀業界　専門社、互助会、ＪＡに新興勢力　家族葬や直葬の普及で経営圧迫
増える「看取り」　連携する葬儀社と高齢者施設　遺体の処置や遺族対応を支援
多死社会の到来でも　低価格競争激化と後継者難　進む葬儀業の休廃業・解散
終活関連上場１１社の財務分析　直近決算で増収９社、増益７社…
金融機関も終活に注目　信託商品は高齢者の生活支援も融合　生保で人気の「トンチン年金」
ホテルのジレンマ　「お別れ会」ビジネスが本格化　婚礼に配慮し、宣伝控える


【執筆者】
松本 惇、塚本 優、横山 渉、向山 勇、福田 充、友田 信男、増沢 貞昌、深野 康彦、山下 裕乃

10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・直前ガイド共産党大会　絶大な権威得た習近平氏　経済への党支配も強化
・[注目ポイント（１）人事]長老排除で権力を集中　習近平氏が多数派形成へ
・[注目ポイント（２）長期政権への布石]「党主席」復活論流布も　習氏の独裁実現は困難
・【インタビュー（１）呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間　経済では新しい発展モデルが必要
・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識
・【インタビュー（２）高原明生】習氏は強迫観念にかられている　締め過ぎると経済に悪影響
・汚職が減った？！　質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変
・【インタビュー（３）興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす　毛沢東を模倣し権力掌握
・[注目ポイント（３）経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少　「中所得国の罠」突破が最大の課題
・[注目ポイント（４）外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦　試行錯誤で国産初の空母建造
・転換点の不動産市場　都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退
・ビットコイン中国最新事情　当局規制で動揺する相場　３大取引所閉鎖の衝撃
・ＥＶシフト加速　２０３０年に１９００万台　「自動車強国」へ主導権

【執筆者】
桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進
【インタビュー】
呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎

これまで見えなかった機関投資家の議決権行使の実態が明らかになった。初の試みで手探りではあるが、投資家と企業の関係の変化や課題が見えてきた。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「議決権行使」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・議決権の使い方　機関投資家ごとに異なる賛否　取締役選任に多数の反対票
・【インタビュー】伊藤邦雄（一橋大学大学院商学研究科特任教授）
・機関投資家によって賛否が分かれた主な企業の議案

【執筆者】
荒木宏香

仮想通貨のビットコインが年初から５倍近く値上がりしている。金融当局は規制を強化しつつあるが、投資、決済、資金調達と用途は広がっている。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「ビットコイン入門」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・仮想通貨に集まる世界マネー　「分裂」「規制」ものともせず
・今から始めるビットコインＱ＆Ａ
・資金調達バブル　賛否渦巻く「ＩＣＯ」　市場急拡大、中国は全面禁止
・ビットコイン入門　「仮想通貨の聖地」と呼ばれる飲食店　ＩＣＯで常連さんから２６００万円調達
・インタビュー　岩下直行（京都大学公共政策大学院教授、元日銀フィンテックセンター長）
・導入増えるビットコイン支払い　上昇相場で決済も増える
・規制強化　取引所登録は健全化の一歩　投資家保護、詐欺対策に課題
・ビットコイン入門　金融庁インタビュー　佐々木清隆（金融庁総括審議官）
・分裂騒動　11月に再分裂の可能性　露呈した非中央集権の弱点
・中国　相次ぐ規制に潜む戦略　仮想通貨の発行もくろむ
・中央銀行vs仮想通貨　価格を安定化できれば法定通貨に代わり得る
・ドラギ氏怒らせたエストニア　独自の仮想通貨構想
・ビットコインの限界　通貨も投資も持続しない仕組みに本質的な問題


【執筆者】
田茂井治、高城泰、村田雅志、向山勇、宿輪純一、志波和幸、田代秀敏、岩村充、翁百合、中島真志

【インタビュー】
岩下直行、佐々木清隆

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ
・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も
・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要
・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀
・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる


【執筆者】
井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓

【インタビュー】
井手英策

人手不足、生産性向上への決めの一手・工場動化需要が急速に伸びている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月10日号で掲載された特集「驚異の工場自動化」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
世界中の製造業から引き合い　関連メーカーは増産ラッシュ
産業ロボ界の革命児？破壊者？　ＭＵＪＩＮのインパクト
日本　人手不足、業績回復、増える物流　３要因で、需要は堅調推移
中国　「２０５０年に世界一の製造大国」　世界の自動化投資をけん引
産業ロボット基礎知識　「直線運動」「多関節系」に大別
産業ロボット　世界大手の個性はまちまち　これだけ違う機能、事業モデル
安全対策、小型化　人との「協働」ロボットが拡大
ＦＡ　自動化支える「メカトロニクス」　一から分かる基礎知識
インタビュー　宮田芳和　世界９１カ国に維持管理拠点　安心を売って長期の信頼得る
マテハン　工場物流も倉庫も自動化　マテリアルハンドリングが熱い
米国　毎年４０万人分の仕事が減少　処方箋は「ロボット税」導入
ＦＡ・産業ロボ・マテハン　５４銘柄　上方修正相次ぎ活況

【執筆者】
種市 房子、大堀 達也、菊地 秀朗、南川 明、植田 哲章、竹内 文哉、藤田 公子、安達 俊介、岩田 太郎、和島 英樹

【インタビュー】
宮田 芳和

景気はよくなるのか。賃金、物価は上がるのか。米国経済の行方は？　円高か円安か。日本株は？　原油相場は？２０１７年度下期の金融経済・マーケットを見極めるうえでカギとなるテーマについて、見方が異なる専門家に論じてもらった。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「ザ　討論」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
【賃金は上がるか】　▲上がる　労働需給が逼迫／▼上がらない　企業姿勢など構造要因
【日銀は２％物価目標を達成できるか】　▲達成できる　大幅な原油安なければ達成できた／▼達成できない　貨幣数量説に基づく金融政策は誤り
【米国景気の拡大は続くか】　▲続く　「適温経済」の状態にある／▼続かない　自動車など指標が後退局面入り示唆
２０１７年度下期注目イベント　主要国の金融政策と日米中銀トップ人事
【ドル・円市場の行方は】　▲円高　下値１ドル＝１０４円も　米金利に低下圧力／▼円安　ドル上値１ドル＝１２０円　米政治・経済が好転
【どうなる？日本株】　▲上昇　業績好調・統治体制改善を評価　日経平均２万２０００円へ／▼下落　米朝有事なら暴落不可避　下値は１万５０００円台
【原油価格はどう動く】　▲上昇　１バレル＝６０ドル台目指す／▼下落　来年初に１バレル＝３０ドル割れも

【執筆者】
嶋津 洋樹、湯元 健治、嶋中 雄二、吉川 洋、渡辺 浩志、重見 吉徳、小玉 祐一、内田 稔、鈴木 健吾、黒岩 泰、江守 哲、藤 和彦

西原理恵子さんが『毎日新聞』で１５年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月26日号で掲載された特集「卒母バンザイ　男捨離の時代」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
男捨離の時代　子どもから卒業する覚悟を　人生１００年時代の生き方
【インタビュー】西原理恵子さん　提唱者が語る卒母のススメ「おばさんの楽しさ伝えたい」
企業にとっても戦力　対人スキル生きる営業職　人手不足解消に貢献
【インタビュー】薄井シンシアさん　専業主婦から管理職へ　子育てで培った変化に対応する力
消費の起爆剤に　時間と行動力がある女性たち　人とのつながりが需要を生む
株式投資　恩恵受ける企業　中長期の視点で探す
社会の変化が“卒業”を生む　意識や働き方の改革も必要
【インタビュー】信田さよ子さん　寂しさに母は耐えなければならない
男捨離から身を守る　ぬれ落ち葉にならないために定年後の居場所を地域に見つけろ
居場所を失う男たち　夫、父として己と向き合え
【インタビュー】ものまね芸人・清水アキラさん　「卒婚」で深まる夫婦愛　互いを尊重して得る自由


【執筆者】
越智 直樹、池本 美香、樋口 恵子、奥田 祥子

【インタビュー】
西原 理恵子、薄井 シンシア、信田 さよ子、清水 アキラ

「デジタル」な遺品への対処法を知る人は少なく、企業も未整備の分野だ。向き合い方を知れば未然にトラブルを防げ、もしもの時にも冷静に対処できる。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「デジタル終活のススメ」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
見過ごされてきたデジタル遺品　対処法知り意識的な備えが必要
基礎から学ぶデジタル遺品Ｑ＆Ａ
海外デジタル遺品事情　米国・欧州で法整備進む


【執筆者】
古田 雄介、伊勢田 篤史、土方 細秩子

商社独自のあんな風潮、あの不文律……。過去の投資姿勢から抜け出して、もう一段の成長を遂げられるか。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月５日号で掲載された特集「投資は商社に聞け」の記事を電子書籍にしたものです。



目　次：
はじめに
足元決算２ケタ増益でも新たな投資法探るトップ
次の一手に各社の個性　脱「ひとくくり」の総合商社
短期の利益追求は株価低迷　事業はゼロから育成を
総合商社の決めぜりふ「バリューチェーン」とは何か？
格付け対策に四苦八苦　各社の財務担当
７大総合商社　財務分析＆トップインタビュー
【三菱商事】２００億円生み出す次の一手に注目／インタビュー　垣内威彦社長　全ての事業に寿命あり　問われる事業発展構想力
【伊藤忠商事】ＣＩＴＩＣとの協業実現がカギ／インタビュー　岡藤正広社長　脱スーツデーでマンネリ打破　がんに負けない職場も整備
【三井物産】進むか非資源てこ入れ／インタビュー　安永竜夫社長　資源エネルギー、機械、化学　強い分野をより強く
【住友商事】生活産業に強み　資源になお懸念／インタビュー　中村邦晴社長　利益４０００億円へ向けて計画済み事業を確実に
【丸紅】投資抑制・財務強化打ち出す／インタビュー　国分文也社長　「資産積み上げ」からの転換必要　知恵を絞り新たな収益源を
【豊田通商】自動車は「背骨」　アフリカにも強み／インタビュー　加留部淳社長　「１００年に１度」車の大変革　新組織で強みを発揮
【双日】トルコ病院事業に３００億円出資／インタビュー　藤本昌義社長　限られた金額の使い方に努力　今年度は１５００億円投資
見た！聞いた！　商社のウラ　匿名証言集

【執筆者】
種市 房子、成田 康浩、林 明史、五十嵐 雅之

米欧の中央銀行が９月以降、保有資産の圧縮に着手する動きを強める中、日本銀行は物価目標２％達成まで量的緩和政策を続ける。そのリスクを追う。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「異次元緩和の賞味期限」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
量的緩和の限界迫る　買える国債がなくなる時
金融政策転換　日銀も米欧中銀に遅れるな
次の一手は引き締めか、緩和か　危機対応で課題残す日銀
マクロ政策の枠組み変更が必要　日銀は「総括的検証２・０」を示せ
マイナス金利再来リスク
【国債】量的緩和の持続性に限界　金融システム安定性自ら損なう
【国債】基礎から学ぶＱ＆Ａ
【為替】円安の効力失った金融政策　海外発の円高要因が迫る
【為替】基礎から学ぶＱ＆Ａ
【資産バブル】成長率上回る住宅価格値上がり　緩和長期化すればバブル招く恐れ
【資産バブル】基礎から学ぶＱ＆Ａ


【執筆者】
後藤 逸郎、花谷 美枝、鈴木 敏之、河野 龍太郎、早川 英男、愛宕 伸康、藤原 裕之、米倉 茂、竹中 正治、大槻 奈那、塚崎 公義

親が遺した田舎の土地をどうするかという悩みがある一方、行政は必要になった土地の持ち主探しに苦労する。土地が余る時代の処方箋とは。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「みんな土地で困っている」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
要らない土地が“所有者不明”に　人口減少時代の「受け皿」を作れ
【インタビュー】山野目章夫（早稲田大学大学院教授）　「登記義務化は、実効性がない」
相続登記、共有、管理…　土地にまつわる我が家のＱ＆Ａ
相続放棄後のゆくえ
空き家　所有者不明の空き家解体は税金　マンションの費用は億円単位も
農地　優良地しか受け付けない農地バンク　厳格な運用が未登記を顕在化させる


【執筆者】
吉原祥子、三平聡史、黒崎亜弓

【インタビュー】
山野目章夫

人類はよりよい暮らしを求めて移動し、その営みである経済が歴史を動かしてきた。気候変動やバブル崩壊に伴う恐慌の過去を学ぶことは、将来を知ることにつながる。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月29日号で掲載された特集「経済で学ぶ歴史・気候・バブル」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
経済的欲求で人類は移動　定住化で四大文明誕生
恐慌のメカニズム　低金利、株高、グローバル化の３条件
天災と人災　大恐慌を引き起こした大干ばつ　欲望による農地酷使で被害拡大
小氷河期　戦国時代を生んだ飢饉と寒冷化　略奪繰り返した戦国大名
移民　寒冷化で押し寄せた移民　騒乱収めた曹操の屯田政策
異常気象　エルニーニョが導いたインカ滅亡　ポトシ銀山の発見でインフレに
疫病　中世欧州を揺るがせたペスト　東欧と西欧の発展の分かれ道
１９４０年代の米国　豊富な資源で高インフレにならず
技術革新　余剰と余裕でイノベーション　農業革命が引き起こした産業革命


【執筆者】
出口 治明、上川 孝夫、石 弘之、田家 康、岡本 隆司、鬼頭 宏、平山 賢一、米倉 誠一郎

世界的なレコード人気の再燃で、国内のレコード会社、販売店などの動きも活発化。ブームの背景を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「やっぱりレコードが好き」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
老若男女がアナログに殺到　手間かけて聴く行為楽しむ
アナログを支える“至宝”企業群を追う
【特別インタビュー】岡村靖幸（ミュージシャン）
ブームはアイドルにも波及　レコード発売でライバルと差別化
ＬＰは身体的メディア


【執筆者】
横山 渉、炭山 アキラ、八木 良太、片山 杜秀

【インタビュー】
岡村 靖幸

慶応義塾塾長選は、内部統制と企業統治（ガバナンス）が機能せずに実施された疑いを持たれている。35万人卒業生でつくる三田会は真実に向き合えるか。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「慶応塾長選の闇」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
かすむコンプライアンス　東芝・慶応もたれ合い人脈の歪み　適正手続きと「正統性」欠く塾長
第34期第16回慶応義塾評議員会（臨時）
結束力を強化する三田会　収まらない評議員選の過熱

【執筆者】
後藤 逸郎

企業価値が１０００億円に達する非上場企業「ユニコーン」が国内外で登場している。世界的な低金利の中で、投資家のベンチャー熱は依然として高い。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「未公開株１００」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
世界のＩＰＯは９兆円超　低金利でベンチャー「青田買い」
専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　森川亮／松尾豊／櫛田健児／渡辺千賀／馬田隆明／瀬戸欣哉／岩下直行
専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　ピナクルＣＥＯ安田育生氏に聞く
専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　アプリックス創業者・郡山龍氏に聞く
専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　阪根信一／井上智洋
編集部が選んだ　まだある！有望ベンチャー64社
「上場ゴール」に気をつけろ　３分の２が上場後に高値付け低迷　ＩＰＯ企業への情報不足が原因
宋文洲氏に聞く　日本でベンチャー企業は育たない　経済界やメディアが作る保守的な風土
ベンチャー見極め五つの方法　好調決算後に破綻する企業もある
ＩＰＯ最前線　売上高も調達額も「小粒」が多い　経営者のリスク回避目的の上場も


【執筆者】
谷口 健、池田 正史、前川 修満、西堀 敬、森川 亮、松尾 豊、櫛田 健児、渡辺 千賀、馬田 隆明、瀬戸 欣哉、岩下 直行、阪根 信一、井上 智洋

【インタビュー】
安田 育生、郡山 龍

個人が所有するモノや技能を他人と共有する「シェアリング・エコノミー（シェア経済）」が急速に拡大している。従来のビジネスの枠組みを大きく変える可能性を秘めている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「もうかるシェア経済」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
個人のモノ、空間、スキル　人生や社会を変える起爆剤に
乗り物のシェア　ポルシェを１万円でレンタル　過疎地も「相乗り」で助け合い
スキルのシェア　「家事」で稼ぐ時代　副業で「生きがい」見いだす
金融を変える　新ビジネスの芽を発掘　映画も料理店も資金調達
若手経営者がアイデアを競う　日本のシェアリング・エコノミー企業
Ｑ＆Ａで分かるシェアリング・エコノミー　スマホ普及が後押し
国内シェア経済　市場規模は１兆１８００億円　民泊で「空間のシェア」貢献
もうかるシェア経済　民泊新法で企業が続々参入　「１８０日規制」が障壁に
【中国】　シェア利用が個人の「信用」創造　高評価者にさまざまなメリット
【東南アジア】　急拡大の配車サービス　グラブ、オラなど地元企業が躍進
【米国】　医者と患者をつなぐウーバー型モデルに商機
不安定な雇用　急増する「クラウドワーカー」　ワーキングプアの拡大防止へ対策を
労働の「価格破壊」が進む　ＡＩで「安かろう悪かろう」防ぐ

【執筆者】
稲留 正英、花谷 美枝、石山 安珠、山本 悠介、榊 淳司、柏木 亮二、エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）、西村 由美子、金 明中

不動産価格が上昇し、過熱感を指摘する声が出てきた。特に、東京駅周辺は話題が多く、土地も値上がりしている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「丸ノ内、八重洲の不動産異変」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
丸の内、八重洲　都心の地価はもう限界　不動産の利回りは最低水準
八重洲の飲み屋街を再開発　丸の内と並ぶオフィスに
圏央道周辺に大型施設が増加　地価を押し上げる「物流バブル」
Ｊリート　売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で「買い時」

【執筆者】
花谷 美枝、高橋 加寿子、鈴木 公二、関 大介

ゲノム（遺伝情報）編集という革新技術が、産業を大きく変えようとしている。また、近年は遺伝子治療でも研究開発が進み難病治療への期待が高まる。　本書は週刊エコノミスト2017年7月25日号で掲載された特集「病は遺伝子で治す」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・生命の設計図書き換えるゲノム編集産業が急拡大
・Ｑ＆Ａで基礎から学ぶ　ゲノム編集と遺伝子治療
・インタビュー　山本卓　画期的なクリスパー・キャス９　難治性の遺伝性疾患治療に光明
・最新！「ゲノム編集」業界地図
・「異端」から「先端」に変わる遺伝子治療　主役はベンチャー、メガファーマが追随
・脳細胞が遺伝子で復活　パーキンソン病根治の切り札　日本発の世界標準を狙う
・がんは遺伝子を見て治す　臓器別から遺伝子別に変わる薬　究極の“オーダーメード治療”へ
・ゲノム編集で品種改良　農水産物の収穫量が増大へ　食品の“質”向上にも期待
・現実味帯びる“遺伝子改変人間”　日本に「規制なき」商用化リスク

「21世紀最大のヘルスケア問題」と言われる認知症。だが、発病のメカニズムは不明で、特効薬はない。世界の製薬会社は治療薬の開発を急ぐ一方で、生保や介護をはじめさまざまな業種が商機をつかもうとしている。 　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「認知症に克つ」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：
はじめに
・２０２５年高齢者５人に１人　「人類最大級の病」に
・インタビュー　鳥居慎一　バイオジェン・ジャパン社長　新薬の課題は臨床試験　初期患者の確保難しい
・認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略
・「認知症薬最大手」エーザイ　業界に逆行する地域連携戦略
・新薬開発　「アリセプト」開発者も注目する「タウたんぱく質」仮説
・研究最前線　米国の投資家が熱視線　国際共同研究「ＤＩＡＮ」
・「認知症介護殺人」を舞台化　ブッチー武者　事件を風化させたくない　介護問題を問い続ける
・イチから学ぶ認知症Ｑ＆Ａ
・64人中14人が実は「正常」だった　誤診続出、診療体制追い付かず
・課題多き成年後見制度　親族間の対立が不正問題に発展
・関連銘柄３１　創薬から介護まで広がる裾野
・施設選びはソフト重視　認知症に寄り添う多世代共生住宅


【執筆者】
花谷美枝、村上和巳、渡辺勉、高野聡、渋井哲也、繁村京一郎、畑川郁江

【インタビュー】
鳥居慎一;ブッチー武者

第88回都市対抗野球大会が東京ドームで開幕する。社会人野球に代表される企業スポーツは、収支といった数字に置き換えられない価値や効果がある。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「企業スポーツを見に行こう！」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・企業スポーツを見に行こう！　一体感で生産性も向上　部員の特別扱いは減る
・広告塔の価値　少ない費用で継続がカギ
・岐路に立つ東芝野球部　危機乗り越える一体感
・企業スポーツに「ただ乗り」　日本の特殊性の危うさ
・企業スポーツの新たな可能性　人材確保や製品売り込みのツール
・【インタビュー】日産野球部最後の監督・久保恭久氏　費用に見合う価値を探せ


【執筆者】
酒井 雅浩、武藤 泰明、佐々木 勝、桂田 隆行

【インタビュー】
久保 恭久

TOPIX（東証株価指数）などのインデックスではなく、リターンを追うアクティブ投信選びは、初心者にはハードルが高い。基礎から選び方までを解説しよう。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「やるなら肉食系投信」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：
はじめに
・過去１０年の好成績投信　中小型株運用が上位に
・６つの基準　アクティブ投信の選び方
・異色の投信会社に問う　さわかみ投信／セゾン投信／レオス・キャピタルワークス

【執筆者】
荒木 宏香、鈴木 雅光

【インタビュー】
澤上 龍、中野 晴啓、藤野 英人

日経平均株価が２万円を突破した。割安と言われる日本株の更なる上昇余地はどれほどなのか。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「ここから買う株２万円」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・金利上昇で見直される金融株　日米欧中の好況感そろい踏み
・インタビュー　キャシー・松井　人手不足など契機に内需拡大　海外投資家が日本株買いに
・自動車、金融株が上昇へ　米経済の後退リスクは低い　弱まる日本株の悪材料
・割安な日本株　秋には海外の政治リスクが低下　中間決算発表で２万２０００円も
・円高でも株高　海外投資家呼び込む要因に　非製造業が利益増
・変わるインバウンド　化粧品や「コト消費」へ
・人手不足、働き方改革　産業用ロボットや人材派遣　女性の「時短化」製品に追い風
・低ＲＯＥ銘柄　企業統治改革で収益向上に期待
・収益構造　魅力の内需・ディフェンシブ銘柄
・東証１部昇格へ　新興市場で好調な１０銘柄
・実は出遅れていない日経平均　ドル建ては１７年ぶり高値圏
・懸念材料　米国株に急落の兆し　ＩＴバブル並みに割高


【執筆者】
松本 惇、阪上 亮太、井出 真吾、柏原 延行、香川 睦、糸島 孝俊、大川 智宏、藤本 誠之、三浦 豊、菊池 真
【インタビュー】
キャシー・松井

お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約１２０年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。２０２０年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかりと押さえたい。　本書は週刊エコノミスト2017年7月11日号で掲載された特集「ビジネスが変わる民法改正」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・契約のルールに大きな変化　グローバル時代に法体系刷新
・飲み屋のツケ、病院の診療代…　時効１０年に統一し、煩雑さ解消
・労働債権の消滅時効　民法改正に合わせ長期化
・現実に合わせ明確に定義　相手に不利な内容は無効
・５％から３％へ「変動制」に　過払い金や損害賠償を左右
・「公正証書」でハードル高く　事業の資金調達に影響も
・「契約不適合」の概念を導入　請負契約のシステム開発は注意
・貸す人も、借りる人も必見　不動産実務はこう変わる！　重要７項目解説
・我妻民法の大転換　「大陸法」から「英米法」へ　国際的潮流への対応
・相続法の改正議論　与党に「家制度」への思い？　「法律婚だけ保護」に反対噴出

【執筆者】
桐山 友一、米江 貴史、三平 聡史、水口 洋介、小野 智彦、岩田 修一、大神 深雪、小久保 崇、吉田 修平、松尾 弘、荒木 理江

「待機児童解消」が叫ばれる。だが、量拡大を至上命題とするあまり、保育の“質”低下を放置すれば、保育士不足は加速し、量の確保も遠のく。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「ブラック保育園を増やすな」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：
はじめに
・経験乏しい若手のみの修羅場　保育士に「人件費」が回らない
・親のホンネ　園児見失い告発は「風評被害」か
・保育園に「親の力」「専門家の目」　質を保つ仕組みを海外に学ぶ
・年金・医療・介護で「子育て基金」　老後を左右するのは次世代

【執筆者】
小林 美希、南野 彰、池本 美香、権丈 善一

ガソリン車の登場から130年、電気自動車（ＥＶ）へと急速に変わる中、新たな技術が求められている。本書は週刊エコノミスト2017年9月12日号で掲載された特集「ＥＶ革命100兆円」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・脱ガソリン車ドミノ
・ＥＶでゲームチェンジ
・電気自動車に注力する　化学・電子部品業界のキーマンに聞く
・厳選　クルマの電動化・ＥＶ　日本の関連５０銘柄
・ＥＶ関連の国内企業５０銘柄
・沸騰！車載市場　電池
・半導体
・センサー
・モーター
・構造材料
・地図
・通信＆データ
・クルマづくりも一変

【執筆者】
大堀 達也、谷口 健、白石 章二、遠藤 功治、湯 進、宇高 道尊、橋山秀一、澤砥 正美、阿部 哲太郎、王曦、貝瀬 斉、安宅 広史、清水 孝太郎、平沢 翔太、町田 倉一郎、阿部 暢仁、週刊エコノミスト編集部

コンピューターを使って外国語を翻訳する機械翻訳（自動翻訳）やパソコンやスマホを使った音声翻訳技術が急速に進歩している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ここまで来た自動翻訳」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・通訳なんていらない？　ほぼリアルタイムが実現　「言葉の壁」下げる新製品
・仕組みと歴史　「統計型」から「神経回路型」へ　言葉の意味を理解し精度向上
・やっぱり人にはかなわない　プロに聞く自動翻訳の実力

【執筆者】
池田正史、隅田英一郎、二宮俊一郎、菊地浩司

日本で最も歴史の長い大手企業のひとつ東芝が苦しんでいる。社歴140年を超える名門企業の経営危機は、「株式会社ニッポン」のビジネスモデル崩壊を意味する。グローバル経済時代は、明治維新以来の成功モデルに執着する経済産業省の「国策」に甘える企業に未来はないことを東芝の惨状が示している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月20日号で掲載された特集「東芝と経産省　失敗の本質」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに

●第一部　国策編●
・官民もたれあいに沈んだ東芝　「（株）ニッポン」モデルの終焉
・英政府一体で価格３倍につり上げ　国策に酔う日本の官民の大敗北
・ＷＨの建設経験不足を軽視　３・１１後の方針転換決断できず
・沈黙する経産省と首相官邸　国策で東芝を踊らせた官僚のおごり
・【インタビュー】村田成二（元経済産業省事務次官）
・原発を駆逐したシェールＬＮＧに９０００億円をつぎ込んだ東芝
・貸手責任　東芝あおったみずほ
・逆命利君　３０年前に東芝を救った男
・国家独立の命綱としての原子力　経済合理性は二の次の国策の宿命
・基礎から学ぶ日米原子力協定Ｑ＆Ａ

●第二部　東芝と原発　資料編●
・東芝１４０年の歴史　栄光と挫折
・保存版　日本の原子炉・高速炉７０基　１９６０年以来絶えない建設
・最新データ　日本の原発地図　原発メーカーと電力会社の「縄張り」くっきり
・国策に飲み込まれた自治体　原発マネー政策の岐路に


【執筆者】
鈴木 達治郎、横山 渉、後藤 逸郎、谷口 健、酒井 雅浩、河井 貴之、エコノミスト編集部


【インタビュー】
村田 成二

ＡＩの進化が金融サービスや人々の働き方を変え始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ＡＩで増えるお金と仕事」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：
はじめに
・誰でもＡＩで“賢い”投資家　ロボアドバイザーが自動で運用
・ロボアドに集まる人材　財務省、運用会社、弁護士など
・投資先を探す　米大富豪の保有株情報　個人も入手可能に
・ＡＩで上昇期待の注目銘柄
・ＡＩで５００万人の雇用創出　フィンテック、ＶＲ産業中心に
・ＡＩで無くなる仕事、残る仕事２００
・自動運転社会　クルマは「ポッド」など３種類に　移動の「付加価値」で出遅れる日本
・ＡＩとシェアリング　急拡大する国内外市場　空間、乗り物、身の回りを「共有」
・変わる製造現場　品質向上や新素材発見に威力　オフィスの働き方改革にも活用
・ドイツ労組　「製造のデジタル化」に積極関与　職業訓練と研修で主導権
・高齢者に寄り添うＡＩ　新たな市場と雇用を創出

【執筆者】
稲留正英、益嶋裕、白戸智、上田恵陶奈、中野大亮、村山誠、百嶋徹、熊谷徹、小川高志、エコノミスト編集部

今秋発売予定のアイフォーン高級機種に有機ＥＬが採用されるのを機に、世界中で有機ＥＬ関連投資が加速している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月13日号で掲載された特集「有機ＥＬ・半導体バブル」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・スマホ画面の主役が交代　投資ブームに火がついた
・一から分かる有機ＥＬ基礎知識
・有機ＥＬなぜ増える？《１》電機メーカーでテレビ参入相次ぐ
・有機ＥＬなぜ増える？《２》サムスンもアップルも中国勢もＶＲ普及で商機拡大か
・有機ＥＬなぜ増える？《３》形状の自由度が車載で強み　自動運転で広がる使途
・【注目企業インタビュー】出口敏久（住友化学副社長）「タッチセンサーに新たな商機」
・日の丸「ＪＤＩ」　周回遅れで開発加速へ
・バブルの宴　メモリーバブルは続き大型Ｍ＆Ａも相次ぐ
・メモリー価格は高止まり　ウエハーも価格引き上げ
・画像作成も電源もアップルが独自開発を加速
・ルネサス「身の丈」のＡＩチップ開発中
・４０銘柄　有機ＥＬ装置・素材は液晶需要の恩恵も


【執筆者】
種市 房子、服部 毅、佐野 正弘、貝瀬 斉、津村 明宏、津田 建二、松丸 修

【インタビュー】
出口 敏久

金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックは、身近なところでお金を生み出し、金融の仕組みを進化させ始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月6日号で掲載された特集「お金が増えるフィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに

第一部
・おつりを投資に回す　意識せずに資産を増やす
・フィンテックで戦う企業50社＋主な提携企業
・銀行融資はもう古い　ビッグデータとＡＩで素早く融資
・アマゾン融資を活用　出店者の取引情報で迅速
・スウェーデン　「現金お断り」の時代　銀行窓口もキャッシュレス
・英国　「ペイエム」　スマホと電話番号でカンタン送金
・中国　広がるシェアリング　モバイル決済が新産業を生む
・インド　キャッシュレス先進国に　高額紙幣廃止でスマホ決済倍増
・ブロックチェーン　ダイヤ流通を健全化、送金で銀行中抜き
・【インタビュー】沖田貴史（ＳＢＩリップルアジア社長）
・決済が進化する　レジはもういらない　支払いを意識せずに買い物する
・米国最新事情　ロボアドバイザー、音声認証……ＡＩで飛躍するフィンテック
・メガバンクのフィンテック活用

第二部
・インシュアテックで保険革命　契約者の健康増進を図る“脱保険”商品に注力
・営業が変わる　ＡＩアドバイザーで成約率アップ

第三部
・仮想通貨と国家　中央銀行もデジタルへ　揺らぐ通貨独占権
・権力不要の通貨でドル基軸は終わる
・【インタビュー】岩下直行（京都大学公共政策大学院教授・元日銀フィンテックセンター長）
・日本の技術を採用　カンボジア中銀が新決済インフラ開発へ
・【インタビュー】岡田隆（ソラミツ共同最高経営責任者）
・仮想通貨の幻想　ビットコイン七つの誤解

【執筆者】
大堀 達也、松本 惇、東海林 正賢、佐藤 吉宗、中島 真志、矢作 大祐、佐藤 隆広、両角 真樹、小林 啓倫、松原 義明、山口 泰裕、志波 和幸、田代 秀敏

【インタビュー】
沖田 貴史、岩下 直、岡田 隆

宗教、神話、資本論。混迷の時代を照らす光は、基本書にある。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「基本書を読む」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・「知」の核としての古典　独善や付和雷同を一掃
・【ゾロアスター教】一神教と善悪二元論の源流　救世主思想にも大きな影響
・【旧約聖書】西アジアから西欧に通じる思想の底流
・【道教】現世利益の中国人に浸透
・【コーラン】断片的な神の命令の羅列　厳しい戒律と融通無碍な内容
・【日本書紀】「鹿鳴館政策」が生んだ国書
・【ギリシャ神話】イリアス　欧州文明の暁光誇る最古典
・【資本論】資本主義の終焉を予測

【執筆者】
本村 凌二、青木 健、長谷川 修一、加藤 徹、飯塚 正人、出口 治明、藤村 シシン、的場 昭弘、エコノミスト編集部

金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰
・日銀だけの問題か　財政赤字と銀行リスクに対処を
・ヘリマネも対応策　売りオペ可能な仕組みが必要
・国債の市中消化　「売りオペ」成功させた高橋是清

【執筆者】
黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則

積立ＮＩＳＡや確定拠出年金など、積立投資による長期運用を支援する制度に注目が集まっている。積立投資はどこまで有効か。検証した。　本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集「今から始める長期投資」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・積立ＮＩＳＡで広がるか　積立投資による長期運用
・【インタビュー】「積立ＮＩＳＡ」の狙い　米澤康博（早稲田大学大学院教授）
・積立ＮＩＳＡ　対象投信予想
・Ｑ＆Ａ　インデックス投資の基礎知識
・恐怖指数　下落局面でもうけるＥＴＦ　資産の目減りをヘッジ
・成果の９割を決める資産配分　長期なら積極型、高齢者は安定型
・老後資金には確定拠出年金　ＮＩＳＡ併用で効率的に資産形成
・意外と知らない　ｖｓで比較　インデックス大解説
・レバレッジ　短期で２倍のパフォーマンス　構造的な欠点に注意
・インデックス投信シリーズ　信託報酬の引き下げ競争　運用・販売会社の疲弊招く
・アクティブ投信　日本株は高利回り商品も　成績の定期的な確認が必須


【執筆者】
井出 真吾、花谷 美枝、荒木 宏香、深野 康彦、大山 弘子、吉井 崇裕（監修）、高橋 忠寛、市川 雅浩、田茂井 治、篠田 尚子

【インタビュー】
米澤 康博

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集「今から始める長期投資」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度
・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か
・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％
・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」


【執筆者】
熊野 英生、白井 さゆり

【インタビュー】
ケネス・ロゴフ

新型アイフォーンの発表を控え、アップル株が急騰している。世界経済はスマホの登場で大きく変わり、シェアリング・エコノミー台頭などによる「ポスト資本主義社会」の予兆との声もある。アップル株はどんな未来を予言しているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「アップル株と世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・時価総額は８０兆円　アイフォーンが経済を変えた
・バフェット氏が投資　「ＩＴ株嫌い」を翻した　ひ孫への調査と経営への信頼
・成長神話は続くのか　先駆者でなくても強いアップル／【インタビュー】松井博（元アップルシニアマネジャー）「今のアップルは『後追い側』だ」
・これが新型アイフォーンだ！　５．８インチの有機ＥＬ採用
・アップル経済圏　アジア経済に不可欠な存在に
・アップル株の基礎知識　利益率２８％はトヨタより上　米ディズニー買収のうわさも
・米国株の買い方入門　あなたも今日から株主／【インタビュー】松本大（マネックス証券会長）「今こそ米国株への投資を」
・注目の「アップル銘柄」２０選　アイフォーン８登場で変化も
・アップルだけじゃない！　成長期待の米国ＩＴ銘柄２５選
・アップルの３大ライバル　「プラットフォーム」通じ巨大な顧客
・シェアリング・エコノミー　エアビー、ウーバーの時価総額　既存大手企業を上回る

【執筆者】
稲留 正英、河井 貴之、尾藤 峰男、松村 太郎、桂 竜輔、岩崎 日出俊、宮本 裕之、篠原 光子、村山 誠、エコノミスト編集部

【インタビュー】
松井博、松本大

日本を含む世界の先進国が、低インフレや格差の拡大、低成長など、根本的な問題に苦しんでいる。資本主義は限界か、失敗か、代替はあるのか。古くて新しいこの疑問の答えを探った。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「ビジネスマンのための資本主義入門」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・今、問い直す資本主義　経済学と哲学で説く新境地　特別対談　萱野稔人×吉川洋
・語り継がれるドイツ小説　ベルが問うた「お金と幸福」の不都合
・格差縮小の処方箋　「グローバル税」が再分配を促す
・【インタビュー】アンヘル・グリア（ＯＥＣＤ事務総長）
・【インタビュー】竹田青嗣（哲学者）　「金融のゼロサムゲーム化が危機を生む」
・お金と幸福の幻想　「利他性ある共同体」の構築必要
・宇沢弘文と「資本主義の幻想」　よみがえる社会的共通資本
・地球が何個も必要な資本主義　経済と自然の調和が持続社会を生む
・庶民の実践　ミニマリズムで脱・資本主義
・ＡＩがもたらす大失業時代　ベーシックインカム導入で理想郷に
・資本主義は国債が命　日本亡国の媚薬「シムズ理論」


【執筆者】
木本 伸、諸富 徹、大垣 昌夫、関 良基、鷲田 豊明、橋本 努、井上 智洋、米倉 茂、エコノミスト編集部

【インタビュー】
アンヘル・グリア、竹田 青嗣

【対談】
萱野 稔人、吉川 洋

人口の減少が避けられない中、人手不足を避けることはできないのか。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「人手不足ですが何か？」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・バブル期並みの水準　自動化と職場改善で解消
・「いいモノを安く」の限界　崩壊した薄利多売モデル
・逆転の発想！　シングルマザー採用にメリット　埋もれた優秀な人材を確保
・ヤマト運賃値上げへ　過当競争で運転手不足は解消せず
・Ｑ＆Ａで解説！　人手不足をもたらす労働市場の真実
・何人、生める？　「子宝率」でわかる働きやすさ
・スウェーデン労働市場　解雇されても失業せず　転職支援組織がバックアップ
・人手不足に効果的　在宅勤務の「５大課題」　解決法はこれだ！

【執筆者】
松本 惇、山田 久、渥美 由喜、刈屋 大輔、河野 龍太郎、加藤 あずさ、佐藤 吉宗、田澤 由利

日本企業が強みを持つ新素材に焦点をあて、市場の可能性を探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「すごい新素材」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・セルロースナノファイバー　紙おむつ、化粧品から自動車まで　１兆円市場にらみ量産化へ／インタビュー　小関良樹（王子ホールディングス取締役）
・ＳｉＣ繊維　航空機エンジンに採用　耐熱性に優れ、軽くて強い
・ＣＦＲＰ　航空機から大衆車の車体へ　日本勢は買収、新製品で本腰
・カーボンナノチューブ　中国メーカーが急成長　単層、多層で異なる市場
・これが関連３４銘柄　繊維系新素材で広がる市場　加速する用途開拓


【執筆者】
吉田 智、永島 学、荒木 宏香、清水 孝太郎、和島 英樹

【インタビュー】
小関 良樹

福島原発事故から丸６年――。いまだ解決のめどが立たず、漂流する原発の危機を検証する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「原発漂流」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・６年たっても何も変わらず　原発は今も「そこにある危機」
・インタビュー　泉田裕彦・前新潟県知事　「避難バス１万台も地元に丸投げ」　原子力防災、今も続く国の無為無策
・Ｑ＆Ａ　福島廃炉、本当は５０兆～７０兆円かかる
・東芝の米原発事業「失敗」は必然　「インフラ輸出」の課題浮き彫り

【執筆者】
橘川 武郎、鈴木 達治郎、宗 敦司

米中朝編と欧州編に分け、テロや紛争が日本に与える影響やＥＵの行方、英国フランスドイツの排外主義まで徹底解説する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「空爆　テロ　欧州」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・米国ｖｓ北朝鮮でリスクオフの円安到来／米国の北朝鮮の核開発封じ／米中首脳会談　「１００日計画」阻む多くの壁／「ミュンヘン会談」の轍を踏まなかったトランプ
・仏大統領選で始まる政治の季節　市場かく乱する「ルペンリスク」／英国ＥＵ離脱　出だしから紛糾　「時間切れ」に現実味／インタビュー　小野塚知二（東京大学経済学研究科教授）　内政の行き詰まりを「外敵」に転嫁する危険
・インタビュー　浜矩子（同志社大大学院教授）　ＥＵの行くべき道は？　統合にこだわらず新たな結束の形を
・インタビュー　水野和夫（法政大学教授）　海の国・英国無き後のＥＵはドイツ覇権の“中世フランク王国”
・英国ＥＵ離脱　過熱する金融機関誘致合戦　パリ「１００年に一度のチャンス」／製薬　規制当局がなくなる英国　「新薬販売できない」事態も
・英国　チャーチルが目指した「欧州合衆国」　ＥＵ離脱選んだ英国の悲しい末路
・インタビュー　寺島実郎（日本総合研究所会長）　ＥＵ離脱させたシルバー民主主義
・今は難民をせき止めるトルコ　ＥＵとの関係悪化で役割放棄も
・フランス　極右の資金源となった欧州議会　各国の「懐疑派」躍進の舞台に
・ドイツ　隠された排外主義なのか？　ルター派教会に逃げ込む人々
・ユーロ相場　ルペンリスク回避がメインシナリオ　「まさか」ならドル、円に対してユーロ安
・金融政策　インタビュー　白井さゆり（慶応義塾大学総合政策学部教授）　秋に資産買い入れ縮小宣言か
・今さら聞けないＥＵの基礎知識




【執筆者】
ポール・ゴールドスタイン、安井 明彦、福富 満久、種市 房子、花谷 美枝、吉田 健一郎、細谷 雄一、坂口 裕彦、深井 智朗、山口 曜一郎、田中 理

【インタビュー】
小野塚 知二、浜 矩子、水野 和夫、寺島 実郎、白井 さゆり

固定資産税がヘンだ。売れない土地に課税される不思議。複雑すぎるゆえに納税者が誤りに気づけない。誤りに気づいたとして、行政に指摘するのも骨が折れる――。税制の根幹が大きく揺らいでいる。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「固定資産税の大問題」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・売れない土地にも固定資産税　誤りの指摘にも負担大きく／インタビュー　小松幸夫（早稲田大学教授）時代に合わない家屋評価　細かすぎるがゆえの弊害
・固定資産税見直しテクニック　課税明細書や評価をチェック　行政と「友好的」に交渉しよう
・基礎から分かる！　固定資産税のキーワード
・土地評価を見直し！　私道の評価誤りに要注意　条件が不利な土地は評価減
・複雑すぎる土地課税　地租を引き継いだ固定資産税　課税標準、調整措置の修正重ね
・難解すぎる家屋評価　「再建築価格」資料の見方　屋根や基礎など細かく評点
・「タワマン節税」封じ　固定資産税で対処の“不可解”　評価額の計算で混乱の恐れも
・どうする空き家　所有権を放棄できない悲劇　マイナスの固定資産税検討を

【執筆者】
桐山 友一、神野 吉弘、古郡 寛、堀川 裕巳、大柿 晏己、遠藤 純一、米山 秀隆

【インタビュー】
小松幸夫

急増する空き家、介護難民、住宅ローン返済に苦しむ４０～５０代、一生借家住まいの若年層、増加が懸念されるホームレス……脇目も振らず「持ち家取得」にまい進してきた日本社会は、「ハウジング　プア」とも言うべき新たな問題に直面している。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「ハウジングプア」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・失われる「居住の安全安心」　住宅確保に困窮する若年層
・インタビュー　佐藤英道・衆議院議員、公明党国土交通部会長
・大量相続時代　戸建て空き家予備軍720万戸　「住宅過剰社会」からの転換を
・首都圏版　横浜市や千葉市の郊外で大きな絶対数　都心部は大量の中古住宅放出の懸念
・賃貸マンション　家は「都心の賃貸」が一番　相続で分譲物件が転用
・中古住宅のブランド化　大手住宅メーカー連合が進める中古戸建て住宅市場の整備
・マンション価値は上がる　築41年でも時価は新築時の6割増し…
・50代、住宅ローンはどうする？　退職金での返済はＮＧ　借り換え＆繰り上げで身軽に
・地価は下落　「持ち家」から解放された社会に　今後10～15年で貸家との比率逆転
・田中角栄が変えた日本人の住宅　「居住福祉」政策への転換を
・消費者金融で返済も　危うい低所得者層住宅ローン
・高齢者住宅　大量介護難民発生の2025年問題　不足する量の確保と質の改善が急務



【執筆者】
平山洋介、野澤千絵、牧野知弘、伊能肇、荻原博子、深野康彦、井上明義、早川和男、大槻奈那、田村明孝、エコノミスト編集部

地方銀行は、新たな顧客となる中小零細企業の休廃業・解散、倒産が年間3万5000社前後で推移する高止まりの状態にあるなど、取り巻く環境は厳しさを増している。「地方」にこだわると、絶滅の危機だ。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「地銀絶滅?!」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・全国で急速に進む地銀再編　2020年に総資産20兆の20行に
・本業が赤字　現在の金融環境に適応しない地銀　進化しなければ絶滅の危機も
・地銀は民間企業か　上場企業のあり方無視する金融庁　本音はアベノミクスの資金供給源
・ふくおかＦＧ＋十八銀統合の行方　再編に立ちはだかる独禁法の壁　異例の調査で協力する公取委

【執筆者】
高橋克英、吉澤亮二、山本大輔、花田真理、エコノミスト編集部

崩壊しそうでしない北朝鮮の政治・経済体制の強さを探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「笑う北朝鮮」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・崩壊論のウソ　憲法を超える「首領唯一体制」　国民相互監視の“王朝”
・経済　市場公認で計画経済やりくり
・中国が石炭禁輸　鉄鉱石に「抜け穴」
・制裁　国連加盟国5割従わず
・核・ミサイル開発　対米抑止力の確保まで継続
・韓国次期大統領　新政権は融和路線確実

【執筆者】
李 相哲、李 燦雨、堀田 幸裕、宮本 悟、武貞 秀士、平岩 俊司

自由貿易の中で成長を求めてきた世界経済が、曲がり角を迎えている。　本書は週刊エコノミスト2017年3月28日号で掲載された特集「良い貿易　悪い貿易」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・自由貿易にウンザリ　沈みゆく中間層
・わがまま大国　米国の本質は保護主義
・「自由貿易で成長」のウソ　戦後日本は“保護貿易”で発展した
・Ｑ＆Ａで学ぶ　今さら聞けない貿易と国際分業の基本と理論
・揺らぐ比較優位説　現実離れした自由貿易モデル　「新古典派」の過度な数学信仰
・自由貿易が格差を生む　100年前にもあった大転換　製造業没落で中間層の受難
・米中激突なら米企業大打撃　米国車は中国製部品に依存／米中激突なら米企業大打撃　高関税で損するのは米国
・保護貿易の背景　世界貿易の４割は新興国　中国台頭で多極化した世界経済
・大英帝国が始めた自由貿易　特権階級の蓄財に利用　食糧難で平等と正義を成しえず

【執筆者】
大堀 達也、谷口 健、米倉 茂、中野 剛志、白波瀬 康雄、関 良基、柴山 桂太、羽生田 慶介、真家 陽一、郭 四志、川北 稔

他人由来のｉＰＳ細胞を使った難病治療の研究で、ヒトを対象にした臨床試験が相次いで始まる。他人由来の細胞を使う再生医療は、コストを大幅に下げることが期待される。市場化を見据えて民間企業の参入も加速しそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「再生医療　臨床ラッシュ」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・臨床ラッシュ　他人由来の細胞で治験へ　難病治療に広がる可能性／インタビュー　岡野栄之（慶応義塾大学医学部長）／ロボットで脊髄損傷を治療　脳と神経のループを再構築
・パーキンソン病　インタビュー　高橋淳　京都大学ｉＰＳ細胞研究所教授（神経再生学）
・3大疾病　がん　再生医療の「オプジーボ」？　免疫細胞を増強する新治療
・3大疾病　脳卒中　細胞が「薬」になって脳を刺激　慢性期脳梗塞の新治療法
・3大疾病　心筋梗塞　ヒトの「心筋」シート化　2018年度に治験開始へ
・毛髪再生　再生医療でフサフサ？　資生堂、京セラが参入
・カナダ・トロントリポート　官民の資金で成長後押し
・関連銘柄24　再生医療で広がる市場　迫る医療の「産業革命」


【執筆者】
花谷美枝、横山渉、村上和巳、宮城康史、渡辺勉、繁村京一郎

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の3月15日利上げ観測が高まったにもかかわらず、市場はドル高・円安へと進みかねている。2017年の為替相場はかく乱要因が多い。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「為替2017」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・ドル高と円高の狭間で揺れる市場　トランプリスクが為替相場かく乱
・年内ドル・円相場はこうなる！　1ドル＝99～105円　米保護主義台頭でドル安へ
・年内ドル・円相場はこうなる！　1ドル＝105～120円　ドル高期待剥げ落ち円高進む
・年内ドル・円相場はこうなる！　1ドル＝120～125円　米利上げ期待がドル高誘発
・年内ドル・円相場はこうなる！　1ドル＝120～130円　トランプ・ラリーの再来も
・米税制　25％ドル高はらむ国境税　トランプと共和党の危険な綱引き
・米景気後退　後ずれ中の景気後退　トランポノミクスに潜むリスク
・欧州政治リスクを読む【悲観】ルペン勝利なら1ドル＝90円台　ユーロ暴落の可能性も／【楽観】　リスク打ち消し緩やかに円安へ　予想覆しても混乱は一時的
・人民元　元安が招く国内外のリスク　中国当局の難局は続く
・ドル高バブル崩壊局面でも日銀の円高対処余地小さく
・為替感応別40銘柄　自動車・金融が高相関

【執筆者】
種市 房子、荒木 宏香、佐々木 融、宇野 大介、池田 雄之輔、酒井 聡彦、窪谷 浩、城田 修司、土田 陽介、市川 雅浩、梶谷 懐、小川 佳紀、白川 浩道

弁護士、公認会計士、司法書士は、難関国家資格の「士業」の代表格だ。司法制度改革後に右肩上がりで増えた結果、同じ資格同士だけでなく、隣接士業の仕事を食い合う仁義なき戦いを繰り広げる。　本書は週刊エコノミスト2017年2月28日特大号で掲載された特集「弁護士VS会計士　司法書士」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・聖域失い敵陣で戦うサムライ業
・チェンバース＆パートナーズランキング　弁護士＆法律事務所／スター弁護士の仕事術
・成長著しい企業法務が花形　海外進出巡りわかれる戦略
・８大法律事務所トップに聞く　業界の展望　次の一手
・安定だけではない企業内弁護士　外部起用の門戸とパイ広げる
・企業弁護士の本質
・契約　転ばぬ先の弁護士活用
・定着した第三者委員会　「不良委員会」根絶が課題
・刑事弁護　ネットで簡単アクセス
・【インタビュー】周防正行監督　取り調べ可視化「密室の映像は証拠にならない」
・ＴＶドラマの法律監修　弁護士を魅力ある職業に
・引く手あまたの公認会計士　社外役員や社員としてニーズ
・社会福祉・医療法人へ進出　公金の使い道チェック強化へ
・会計監査の「チャイナリスク」　子会社資料に国家機密の壁
・「制御不能」の現地監査法人
・増える司法書士の成年後見人　弁護士の先をゆく不正防止策
・「過払いバブル」の余波
・法律相談への回答でアピール　弁護士ドットコムの次の手／この弁護士、大丈夫？　懲戒処分歴をチェック
・金融商品の「売り方」問う訴訟の力　幻の“ポスト過払いバブル”

【執筆者】
酒井 雅浩、稲留 正英、黒崎 亜弓、国広 正、磯山 友幸、伊藤 歩、週刊エコノミスト編集部

【インタビュー】
岩倉 正和、大野 聖二、保坂 雅樹、伊藤 哲哉、三村 藤明、杉本 文秀、棚橋 元、田中 克郎、栗林 康幸、国谷 史朗、武藤 佳昭、久保利 英明、ケン・シーゲル、周防 正行、石丸 幸人、酒井 将

原油の強調減産の実施や化石燃料を重視するトランプ政権の誕生で追い風が吹いている資源相場だが、市場環境が複雑になり、先行きの不透明感も増している。２０１７年の資源相場を占う。　本書は週刊エコノミスト2017年3月14日号で掲載された特集「資源総予測　2017」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・米中のオールドエコノミー回帰　インフレ懸念でマネーは資源に／インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所会長
・インタビュー　高井裕之　住友商事グローバルリサーチ社長
・相場大予想　原油(1)　横ばい　米露サウジが緩やかに連帯　減産は継続し<span class="tcy">50</span>ドル台維持へ
・相場大予想　原油(2)　上昇　シェールは生産抑制　年末には<span class="tcy">70</span>～<span class="tcy">75</span>ドルも
・相場大予想　原油(3)　下落　主要産油国は減産延長せず　米中需要減、利上げで<span class="tcy">20</span>ドル台も
・相場大予想　金　欧州リスクやインド需要増で６月にかけて金価格上昇へ
・相場大予想　銅　チリ銅鉱山でストライキ　供給不足で価格押し上げ
・相場大予想　鉄鉱石、原料炭　粗鋼生産量拡大で需要増　中国やインドがけん引
・まだ買いの資源銘柄<span class="tcy">25</span>　中小型の割安株が狙い目　中国の市況回復が好影響
・米パイプライン　輸送コストは鉄道の３分の１　米国からの原油輸出に拍車
・米・強硬策の真意　中東危機あおるトランプ政権　油価上昇でシェール企業支援
・鉱物資源　トランプ政権の１兆ドル投資が牽引　<span class="tcy">18</span>年に鉱物資源は上昇する
・原油先物の読み方　史上最高の投機筋の買い越し　買い余力とインフレ対策


【執筆者】
松本惇、藤沢壮、畑中美樹、江守哲、藤和彦、亀井幸一郎、芥田知至、柴田明夫、平川昇二、佐藤誠、岩間剛一、新村直弘、本間隆行

【インタビュー】
寺島実郎、高井裕之

連日のように市場最高値の更新を続ける米国株。一方、トランプ政権に右往左往するように見える日本株。為替相場や債券市場の変化も激しい。高値からの投資には、市場を見抜く目が必要だ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「高値からの株・債券・為替」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・ＮＹに追い付けない日本株　大型株避け活況の中小型／インタビュー　プリンシパル・グローバル・インベスターズ　ロバート・バウアー氏／金投資　不確実性高まり価格が上昇　人口１６億イスラム圏も参入
・相場変動に強い日本株はこれだ！　クオリティー・バリュー投資
・大型株、中小型株のクオリティー・バリュー（ＱＶ）銘柄
・本当に長く持てる株　株主還元を重視する米国１５銘柄、日本５銘柄
・銘柄診断／１　ソフトバンクグループ　積極果敢な大型投資　金利急騰時にリスク
・銘柄診断／２　小野薬品工業　高額なオプジーボ薬価　「唐突」見直し株価低迷
・銘柄診断／３　三菱電機　産業用モーターへ集中　高収益体質へと変貌
・銘柄診断／４　マツダ　メキシコ生産比率高くトランプ政策の影響懸念
・歴史の視点　トランプ政権の“本質”はレーガンではなくルーズベルト
・「米国一強」の加速　日本株も巻き込まれ乱高下　資金の逆流は始まっている
・ドル・円相場　金利差との相関は崩れる　「強いドル」は過去２回のみ
・Ｊ－ＲＥＩＴ　日銀と証券会社が誘導　高値相場に冷める個人
・債券　新興国の高利回り妙味　レアル建てが急上昇

【執筆者】
桐山友一、森田隆大、大川智宏、尾藤峰男、安井健二、遠藤功治、加谷珪一、山本雅文、山崎成人、前川貢、エコノミスト編集部

【インタビュー】
ロバート・バウアー

２０１７年４月から都市ガスの小売事業が自由化される。エネルギー業界は弱肉強食の時代に突入する。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「ガス自由化」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・ガス自由化　電力が仕掛ける戦国時代　東電はニチガスを先兵に　関西は既に値下げ合戦／インタビュー　広瀬道明・東京ガス社長　「電力とガスの区別なくなる総力戦」／和田真治・日本瓦斯社長　「東電と一緒に１００万件獲得目指す」
・Ｑ＆Ａ　ガス自由化の基礎知識
・電力会社の戦略　主戦場はむしろ大口顧客　潜在需要を掘り起こす
・ドイツに学ぶ　都市部は大手の消耗戦　地域密着型が強み発揮
・不十分な競争　強制放出や一括契約　迫られる「電力並み」改革
・ＬＰガス業界にも影響　高く不透明な料金体系　消費者も厳しい視線


【執筆者】
池田正史、南野彰、武田吾郎、瀧口信一郎、橘川武郎、葉山秋夫、エコノミスト編集部

【インタビュー】
広瀬道明
和田真治

自動車メーカーの電動化を追い風に、電池メーカー・部材メーカーが世界中で設備投資を加速させている。今年は電池が景気をけん引する。　本書は週刊エコノミスト2017年2月14日号で掲載された特集「電池バブルがキター！」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・リチウム電池が急拡大
・電池需要なぜ増える？１
・電池需要なぜ増える？２
・電池需要なぜ増える？３
・部材メーカー担当役員インタビュー
・Ｑ＆Ａ　リチウムイオン電池を基礎から学ぶ
・これが電池銘柄だ！
・２次電池関連40銘柄
・台頭する中国部材メーカー　日本は海外の戦略転換が急務
・パナソニック・テスラ連合
・ソニーは撤退、日産は売却へ　日の丸メーカーが招いた落日
・航続距離の競争　電池を使うノウハウが鍵
・リチウムの次は何か　材料研究では日本がリード
・リチウムイオン電池生みの親　吉野彰氏

【執筆者】
種市 房子、貝瀬 斉、黒政 典善、鷹羽 毅、和島 英樹、稲垣 佐知也、土屋 渓、佐藤 登、川端 由美、木通 秀樹、週刊エコノミスト編集部
【インタビュー】
高山 茂樹、荒木 良剛、吉野 彰

トランプ相場を引き継ぐ２０１７年の株式市場。技術に裏打ちされ、「トランプ・リスク」に左右されにくい有望銘柄を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年1月17日号で掲載された特集「このテーマが来る！？2017　12技術103銘柄」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・２０１７年はこのテーマが来る！？
・ＡＩ・ＩｏＴ　ＡＩ管理のＩｏＴ工場が実用化
・ＡＩ　インタビュー　岡田陽介　ＡＢＥＪＡ社長　「全産業が使える仕組みを作る」
・フィンテック　「チャットボット」で購買が激変する
・自動運転　新型ＧＰＳで高精度３Ｄマップ　「レベル３」対応技術が実用化
・超小型ＥＶ　インタビュー　鶴巻日出夫　ＦＯＭＭ社長　環境保護と低価格両立するクルマ
・ロボット　人と協働する「コボット」が活躍
・バイオ薬　日米政府指定の新薬開発が進展
・２０１７　ゲノム編集　「クリスパー」の特許争奪戦
・半導体　ＩｏＴで省エネ半導体に需要
・量子テレポーテーション　インタビュー　古沢明　東京大学教授
・ＡＲ・ＶＲ　産業向けＡＲの実用化が加速
・新素材　「着るセンサー」の事業化進む
・宇宙　民生技術で月と火星を再探査
・２０１７　「ＥＭドライブ」は宇宙船のエンジンになるか？
・農業　「アグテック」で高度化が加速
・建設・インフラ　高速道路の大規模更新に商機


【執筆者】
谷口 健、大堀 達也、飯田 裕康、遠藤 功治、西川 裕康、和島 英樹、小林 雅一、石野 雅彦、西田 貴夫、杉山 勝彦、松浦 晋也、小林 大純、溝口 陽子、週刊エコノミスト編集部

【インタビュー】
岡田 陽介、鶴巻 日出夫、古沢 明

福島第１原発事故処理にまたも失敗した国は、３度目の新しい政策をまとめた。だが、電気料金名目で国民に負担を押しつけるばかりで、経済合理性を欠く愚策に過ぎない。電気料金は新たな税金と化す。　本書は週刊エコノミスト2017年2月7日特大号で掲載された特集「電気代は税金となった」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
《第１部　ずさんな原発処理》
・政府が繰り返す責任逃れ　際限なく増える国民負担／裏面にしか記載されない託送料
・原子力事業再編というババ抜き
・特殊な原発会計■原則に反する託送料上乗せ
・【インタビュー】河野太郎（前消費者担当相）「福島事故処理に託送料充てる愚」
・託送料の海外比較■ドイツに次いで高い日本
・欧州の送配電事業■インセンティブ規制で効率化
・「原発安い」は幻想■甘い見積もりの経産省試算
・電力業界再編のジレンマ■シナリオ描く経産省と東電
・【インタビュー】泉田裕彦（前新潟県知事）「国民負担の説明は不十分」
・東芝経営危機の真相■疑われるＷＥＣの管理能力／期待外れのモジュール工法
・再生可能エネルギー■低コスト化と普及拡大の好循環

《第２部　原発政策の虚像》
・除染に国費投入■曖昧なままの国の責任
・電力債■社債市場保護には格下げ必要
・不透明な廃炉費用■８兆円に根拠なし
・原発保険■原発に経済合理性なし
・核燃料サイクル破綻■もんじゅ廃炉と実用化計画の矛盾

【執筆者】
松本 惇、藤沢 壮、丸山 仁見、後藤 逸郎、金森 絵里、安田 陽、大島 堅一、武田 純次、宗 敦司、佐藤 暁、高橋 洋、除本 理史、三浦 后美、野村 宗訓、本間 照光、鈴木 達治郎

【インタビュー】
河野太郎、泉田裕彦