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今月号の総力特集は、「安倍政権の総仕上げ」である。9月20日に予定されている自民党総裁選。安倍晋三総裁の三選は確実視されており、いよいよ「最後の3年」が始まる。経済、安全保障、改憲問題などの課題を克服し、「総仕上げ」できるのか。谷口智彦、岩田規久男、ロバート・D・エルドリッヂ、篠田英朗、松川るい、佐瀬昌盛、小川榮太郎の七氏に政権への提言と我が国が進むべき道についてご寄稿いただいた。巻頭インタビューにはプロ野球セ・リーグ3連覇に突き進む広島東洋カープの緒方孝市監督が登場。今シーズンの戦いぶりと7月の西日本豪雨で被災した広島への想いを語っていただいた。特集は「米中摩擦の終着点」。アメリカと中国の貿易戦争の行方、そして大国間の軋轢のなかで日本が取るべき立ち位置とは。

今月号の総力特集は「平成の終焉、日本再生」である。平成が終わる。「平らかに成る」時代は私たちに何を残したのか。元号の変化は何を意味するのか。今上陛下のご退位を来年に控え、政治、経済、外交、思想の点から日本の変化を語り尽くす。特集は「『米中日』貿易戦争」。トランプ氏の気まぐれか、日米貿易摩擦の再来か――混沌とするアメリカ、中国、日本の制裁合戦の行方が明らかに。さらに、巻頭対談として「政官民セクハラの構造」を掲載。もはやニュースの定番となった男性の病に、歯止めは掛かるのか？　脳科学者とニューヨーク州弁護士が問題の本質を突く。

今月号の総力特集は「大丈夫か、安倍三選」である。自民党・安倍総裁の三選は確実というのが大方の見方だが、それは日本の盤石を意味するものではない。日本人拉致の解決や霞が関特権と大企業病の撲滅など、課題は有り余るほどある。政治もメディアも、自らの課題を克服して進まなければならない。石原慎太郎・小川榮太郎・篠田英朗・福島香織・中西輝政・渡辺惣樹の6氏が見る政権の課題とは。さらに今年3月まで5年間、アベノミクスの最前線に立った岩田規久男・日銀前副総裁のインタビューを掲載。人手不足や消費・物価の最新動向を踏まえ、いま最もやってはいけない消費増税に待ったを掛ける。特集は「長寿社会の孤独と幸せ」。中高年に不可欠なお金や情報、健康から死生観にまで踏み込んだ内容で、自信をもってお勧めしたい。

今月号の総力特集は「南北統一の茶番劇」である。いままでの強硬発言が嘘のように、和平に乗り出した北朝鮮の金正恩委員長。韓国の文在寅大統領や米国のトランプ大統領との会談で「南北統一」の期待も高まるが、実際はどうなのか。非核化や拉致問題、日米関係を決める重大局面の底を覗く。特集は「企業と銀行の格差」。メガバンク大リストラの時代、銀行と企業の生き残り策とは。特別インタビューとして著書『銃・病原菌・鉄』が日本で話題を呼んだジャレド・ダイアモンド教授が登場。何と「日本の定年制」について語る。さらに、映画批評の頂点に立つ蓮實重彦氏の「たばこと映画」をめぐるインタビューを見逃してはならない。

総力特集は「米中経済戦争」。トランプ大統領による中国への関税制裁は、ニクソン政権以来の「米中癒着」に初めてくさびを打ち込むものだった。アメリカと中国の通商戦争の行方、大国間の軋轢のなかで日本が取るべき立ち位置を日高義樹先生、古森義久先生、渡邉哲也先生、藤井厳喜先生にご寄稿いただいた。また、特集では、「安倍潰しの末路」をとりあげる。森友・加計、財務省問題で国会審議を止める野党は、本当に政治に寄与しているのか。百田尚樹先生、屋山太郎先生、田中秀臣先生、川口マーン惠美先生が問う。竹田恒泰先生の新連載「日本は世界最古の民主国」がいよいよスタート。

財務省、マスコミの罪を一刀両断。ブラック組織に明日はない！　総力特集「財務省のお役所仕事を叱る」では、百田尚樹先生、高橋洋一先生など霞が関、メディアに通じる識者が「森友フェイクニュース」の温床にメスを入れる。特集「戦争リスクに目を向けよ」では北朝鮮、中国、米国、英国、ロシアが繰り広げる外交の大乱戦を徹底分析。置いてきぼりにされた感のある日本に危機感と覚醒を求める。さらに球界きっての読書家・埼玉西武ライオンズの菊池雄星選手インタビュー、藤原正彦先生のロングインタビューも収録。

スリーパー・セル。聞き馴れない言葉だが、北朝鮮の工作員が日本国内に潜んでおり、有事の際に突如、姿を現して活動するという。北朝鮮の魔手はどこまで及んでいるのか？　隣の韓国では、なんとスパイ対策を司る国家情報院が解体されてしまい、対北防諜は不可能になるという。日米韓を震撼させる工作の真相を総力特集で明らかに。特集は「安倍叩きの不毛」。テレビでは森友・加計（もはや何が問題かすら思い出せない）の次は働き方改革批判と「安倍おろし」に忙しい。空疎な政治ゲームを切り、真の論点をお伝えしたい。

総力特集は「平昌五輪と韓国危機」。安倍首相、トランプ大統領が金正恩政権のミサイル発射に危機感を強めるなか、北朝鮮の平昌五輪参加が物議を醸している。はたして五輪の開催は「南北平和」につながるのか。さらに韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐり「最終的かつ不可逆的な」解決だったはずの日韓合意を見直す姿勢を示している。北朝鮮の核・ミサイル問題に対して共通の足並みで対処できるのか、北朝鮮と韓国が孕むリスクを有識者が徹底的に論じる。特集は「3大バブルの謎を解く」。いきなりの「通貨消失」で騒動になったビットコインや米国株、そして日本の観光ブームは一過性のバブルにすぎないのか。各分野に通じるお三方の寄稿とインタビューを掲載。棋界のレジェンド・羽生善治氏へのインタビューも必読である。

「戦略的思考の基本は歴史の普遍的な理解」（宮家邦彦先生「巻頭言」より）にある、という。明治維新から150年、東アジアに国難を抱える日本が参照すべき歴史とは何か。わが国きっての碩学・磯田道史先生と京都市長・門川大作先生の対談を皮切りに、森田吉彦先生、日下公人先生、中西輝政先生、渡辺惣樹先生が「歴史に学ぶ日本の危機突破法」を述べる。特集は「どうした？　アメリカ」。エルサレム首都承認、ロシア疑惑など不可解なニュースが相次ぐトランプ政権の内実、変調を来しはじめたアメリカ・リベラル社会の実像に迫る。さらに目玉企画は、プロテニスプレーヤー・錦織圭選手の新春対談。ジュニア時代から彼を支えてきた盛田正明・ソニー元副社長とともに、世界のトップに立つ厳しさ、テニスの醍醐味を語っていただく。

東京大学名誉教授の養老孟司氏が、創刊40周年記念論考として「『平成』を振り返る」を寄稿。そして、創刊40周年記念特大号の総力特集は「大国日本の選択」。「大国日本の選択」という総力特集のテーマにふさわしく、石原慎太郎氏、中西輝政氏、ケント・ギルバート氏らの大物論客も登場します。さらに、『Voice』創刊号に掲載された松下幸之助のインタビューを一部編集して再録しています。21世紀を生き抜くための日本の使命や、『Voice』創刊への思いを語る貴重な論考です。慶應義塾大学名誉教授・小林節氏と、作家の竹田恒泰氏の特別対談「天皇に主権はあるか」も収録。

総力特集「安倍『戦時』内閣の手腕」は、刻一刻と迫る北朝鮮危機を念頭に置くものである。2017年10月の総選挙で再び過半数を握った与党は、憲法改正と消費税アップを実行できるか。混沌とする保守・リベラルの境界と政党地図の変貌をふまえ、わが国の生きる道を問う。特集の「中国は米国を超える？」では、共産党大会後の中国の内情と米中関係を分析。皇帝よろしく党を掌握した習近平主席の対日政策をめぐる次の一手、そして米国の新たな対外政策「原則に基づく現実主義」とは何か。巻頭インタビューには建築家の安藤忠雄先生が登場。プロボクサーから世界に冠たる建築家に至った足跡を辿りつつ、日本社会への提言、未来への構想を存分に語っていただく。

安倍晋三首相が二度目の衆院解散・総選挙の勝負に出た。しかし、理由が消費増税の用途というのはいかにも不自然。あくまでも眼目は憲法改正にある。さらに屋山太郎先生いわく、真の狙いは「共産党の排除」だ。江崎道朗先生も、戦前から続く国際共産主義運動＝コミンテルンの打倒が議会制民主主義の空洞化を止める、という。もう一つの論点は、やはり経済。飯田泰之先生が分析するように、前原誠司氏の「脱成長思考」の危うさを知り、施光恒先生が説くリベラル・ナショナリズムと「愛国心のある経済左派」を育てなければ、今回の選挙も足立康史先生が語る「野合の猿芝居」に終わるだろう。巻頭インタビューは、リクエストに応えて愛国の数学者・藤原正彦先生が再び登場。ネットとスマホの隆盛を敢然と批判し、書店の保護と読書文化の復興を語る。禁煙の趨勢に立ち向かう『最後の喫煙者』著者・筒井康隆氏のインタビューも必読。

米中2大国で国際秩序を担う、というG2（Group of Two）論が話題になった時期がある。「日本は蚊帳の外」という見方は多くの日本人を驚かせた。しかし、もはやG2論は成立しない。状況が好転したからではない。中国が強くなりすぎたからだ。すなわち「C1（中国一強）」の恐怖である。櫻井よしこ先生が述べるように、価値観を見失ったアメリカに衰退の兆しが見られる現在、正義の旗を立てられる国は日本しかいない。習近平政権の無法への対処、米中関係の深層をめぐり、ケント・ギルバート先生、兵頭二十八先生、近藤大介先生、矢板明夫先生ほか有識者が鋭い分析を行なう。特集は「さよなら、フェイク官僚」。森友・加計問題や韓国の徴用工問題など、日本人に憂いをもたらすニュースの裏には官僚たちがいた。脚光を浴びる吉本新喜劇の酒井藍座長、小池百合子・東京都知事のインタビューもぜひご一読いただきたい。

森友・加計問題がここまで尾を引くとは誰も予想しなかった。しかし目を転じれば、日本政治も国際情勢も他に喫緊の課題ばかりである。中国は南シナ海で「紅い秩序」を築きつづけ、沖縄では反米軍基地運動・琉球独立論という名の「武装解除」が進んでいる。総力特集「安倍おろしの末路」インタビューで、竹田恒泰先生は「安倍内閣を打倒してまで進めるべき政策が野党にあるとは思えません」と語る。「政界にもマスコミにも不正直で、印象操作したい連中が溢れている」（屋山太郎先生）。E・キンモンス先生が分析するように、わが国の報道の自由は、本当に韓国より侵害されているのだろうか。「なんとなく安倍批判」の風に吹かれた先が断崖絶壁とならないように、有識者が警鐘を鳴らす。注目の新連載は「パラアスリートの肖像」。2020年の東京五輪に臨む選手たちのすがすがしさ、格好よさが存分に感じられるノンフィクションだ。

安倍政権は支持率低下を内閣改造によって乗り切ろうとしている。だが、政局と政策は別物である。日本を巻き込む北朝鮮の脅威は消えていない。この危機を、いったいどの国会議員が議論しているというのか。「森友・加計問題はフェイクニュース」（高橋洋一先生）であり、空費した時間は戻ってこない。8月号の総力特集は、安倍政権が棚上げにしてきた問題を問う。宮家邦彦先生は、古い勢力均衡（バランス・オブ・パワー）論に代わる新しい概念として、力の「充満と空白」概念を提唱。日本の積極的関与を促す。経済政策は竹中平蔵先生が「王道政策論に回帰せよ」と説く一方で、海の向こうでは友邦国の台湾がパナマから断交を受け、孤立の果てに中国に併呑される危機を抱えている。福島香織先生の台湾論、山田吉彦先生の「マラッカ海峡がアジアの生命線」との論考を読めば、一連の黒幕が中国であることが見えてくる。特集は「米英の戦争責任」。「ルーズベルト、チャーチルがいなければ」日本は第二次世界大戦に巻き込まれずに済んだのでは、との刺激的な対談を中西輝政先生、渡辺惣樹先生が繰り広げる。ケント・ギルバート先生の国史論も必読の内容。

今月号は文在寅政権をテーマに総力特集を組んだ。文大統領は、かつて盧武鉉政権で秘書室長（日本の官房長官に相当）を務めた人物である。盧政権は金日成・金正日の社会主義と共産主義（主体思想）を広める組織を跋扈させ、自由主義と資本主義の停滞を招いた。そして格差是正をスローガンに現在、資本主義と財閥を批判して票を集めた文大統領が再び韓国を社会主義化しようとしている。韓国が自由主義陣営から離れれば、北朝鮮の脅威に加え、さらに日本の「敵」が増えることになる。その意味で危ないのが櫻井よしこ先生、洪ヒョン先生が警鐘を鳴らす「韓国保守派の粛清」である。日本は韓国の保守派と連携しつつ、呉善花先生が指摘する「経済停滞を根源とする反日のパターン」を抑えなければならない。旭日旗がアジアサッカー連盟に「人種差別」と見なされる理不尽さを指摘する松田隆先生や、「国連拷問禁止委員会の誤解を正せ」と述べる岡部伸先生のように、反駁すべき点は声を上げるべきだ。また、本号の巻頭インタビューではアメリカ第七艦隊の司令官が登場。自衛隊への評価や日本に望むことを率直に語っていただいた。

韓国に革新派の大統領が誕生し、北朝鮮との宥和や「朝鮮半島の赤化統一」の可能性さえ囁かれている。しかし室谷克実先生が説くように、韓国には「脱北者差別」の風潮があり、渡邉哲也先生いわく、「2500万人の飢えた民に施しを与えられるほどの経済力は、いまの韓国にはない」。南北の平和統一は理想にすぎず、それどころか核の脅威をもつ北朝鮮による「軍事統一」のシナリオが迫る。にもかかわらず宮崎正弘先生、潮匡人先生が指摘するとおり、韓国人も日本人も「平和ボケ」で危機感がない。万が一、朝鮮半島で有事が起きたら、野口裕之先生が危ぶむように「在韓邦人は救出できるのか」。さらなる混迷へ向かう韓国と朝鮮半島の行方を、論客たちが考察する。

いま北朝鮮と韓国に何が起きているのか。アメリカでは現在、「北朝鮮はアメリカの忍耐を超えた」との見方が広がっている。金正恩委員長は「米軍の作戦地域を全面的かつ実際に攻撃する確実な能力を手に入れた」と公言し、長距離弾道ミサイル用のロケットエンジン燃焼実験を強行。トランプ大統領の怒りの火に油を注いでいる。他方、韓国では「従北」勢力の煽ったデモで朴槿惠大統領が退陣。「アジア最大の火薬庫」である朝鮮半島の混乱を百田尚樹先生、上念司先生、呉善花先生ほか有識者が読み解く。巻頭特別企画「どこへ行く、日本農業」では日本政治のホープ・小泉進次郎氏が登場。自民党農林部会長として、東京五輪に向けた農産物の国際認証取得を切り札に日本農業の改革に挑む。

総力特集は「日米蜜月の嘘」。2017年2月に安倍晋三首相がアメリカへ飛び、トランプ氏の別荘での夕食会に加え、ゴルフコースを一緒に回るなど「おもてなし」を受けた。だが、この歓待があとで「高くつく」ことはないか。中西輝政先生、日下公人先生、丸谷元人先生、津上俊哉先生に、日米中の最新事情と「本音」を探っていただく。特集「メディア嫌い」では、内外マスコミの嫌日ぶりを古森義久先生とアール・キンモンス先生、潮匡人先生、伊藤貫先生が指弾。巻頭インタビューは、福島県の南相馬市立総合病院で勤務経験をもつクレア・レポード氏が登場。「フクシマの風評被害を止めたい」との痛切な願いを語り、私たち日本人に同朋への思いを呼び起こさせてくれる。さらに、李英和先生が金正男暗殺の理由を徹底解読。加えて2012年、韓国の窃盗団に仏様を盗まれた観音寺の田中節孝・前住職を直撃。韓国側の所有を認めた大田地裁判決の無法、日本側の「理」を語っていただいた。

総力特集は「米中対決」。アメリカのトランプ大統領は2017年1月、国際法を無視した中国の南シナ海における人工島建設・領有を「阻止する」と吠えた。米中互いに一歩も引かないとすれば、この地域で軍事衝突が起こる可能性がある。はたしてトランプ大統領の強硬姿勢は本気なのか。佐伯啓思先生がグローバリズムの観点から、矢板明夫先生が政権の動静から、アメリカと中国の行方を論じる。さらに福島香織先生が台湾海峡危機の再来を懸念し、北村淳先生が軍事衝突の可能性を大胆予測。特集は「韓国よ、どこへ行く？」。2015年の日韓合意を溝に捨てるかのような慰安婦像の放置を行なう国に、展望はあるのだろうか。屋山太郎先生、長谷川慶太郎先生、渡邉哲也先生が事態の本質を鋭く指摘する。巻頭インタビューは憂国の数学者・藤原正彦先生による「読書絶対論」。「本を読まない日本人」の末路に警鐘を鳴らす。

総力特集は「韓国リスク」。日本人はまだ、朴槿惠大統領の弾劾訴追が与える本当の影響を十分に理解していない。朴大統領の追放後、韓国で生まれるのはおそらく「北朝鮮シンパ」の政権である。かつて日本では第一次安倍政権時、国民がメディアの「安倍叩き」に乗ってしまい、首相を辞任へ追いやったことがある。その結果は「日米同盟の混乱と破壊」であった。同様に、韓国でも「朴叩き」で民衆を煽り、日米の民主主義陣営から韓国を分断させ、北朝鮮に吸い寄せようとする動きがある。同特集の櫻井よしこ先生と『統一日報』主幹・洪ヒョン先生の対談から、日韓にはもはや「反韓」「反日」にエネルギーを費やす時間はなく、真の敵・北朝鮮を見据えなければならない、とのメッセージが伝わってくる。室谷克実先生が活写する「三放世代」（恋愛、結婚、出産を放棄する世代）の社会不安や、池東旭先生が指摘する「コリア・ディスカウント（韓国企業の低評価）」の経済情勢を見るにつけ、その切迫性はいや増すばかりだ。特集は「トランプの本性」。世界を動かしつつあるトランプ氏の本領発揮ぶりを日高義樹先生、長谷川慶太郎先生、丸谷元人先生が鋭く分析。

2017年はどんな年になるのか。トランプ政権の誕生、朴槿惠政権の激震など波乱含みの展開だが、1月号総力特集「生き残る国・消える国」は国家の将来を占う論考、対談が目白押し。豪華対談「鋼の日本が世界を導く」では、百田尚樹先生と竹田恒泰先生が日本とアメリカ、中国、韓国、ロシアの存亡を語り尽くす。また、韓国評論の草分け・呉善花先生と第25回山本七平賞（『なぜ私は韓国に勝てたか』）に輝いた加藤達也先生の対談も注目だ。さらに、トランプ勝利の予想を的中させた渡辺惣樹先生の「安倍政権が迫られる難しい舵取り」、中西輝政先生の「グローバル・アナーキズムの時代」ほか、時代の先を読む評論を掲載。もう一つの目玉は小池百合子・東京都知事インタビュー。いまや日本の顔となった女性政治家「希望の星」に、「もったいない五輪の精神とは何か」を問うた。

総力特集は「笑うプーチンを信じてよいか」。2016年12月の日露首脳会談を前に、「北方領土が返ってくる」との話がまことしやかに囁かれている。安倍首相の覚悟と自信に満ちた表情から、ある程度の成果は期待できるだろう。日本―サハリン間の天然ガスパイプラインなど、夢のプロジェクトも話題に上っている。ただし問題は、返還されるのが北方四島の「どの島か」という点だ。鉄仮面のようなプーチン大統領の表情の下に隠された思惑とは何か。日露提携の期待と不安、今後の影響をめぐって中西輝政氏、長谷川慶太郎氏、藤和彦氏、古森義久氏に真相に迫る寄稿をいただいた。さらに国内政治・経済のスキャンダルに揺れる米韓二国を読み解く論考として、江崎道朗氏の「アメリカがぶっ壊れる」、室谷克実氏の「爆発する韓国経済」を掲載。併せてご一読いただきたい。

総力特集は「中国と北朝鮮 隠された危機」。2016年9月、杭州Ｇ20（20カ国・地域首脳会議）の議長国・中国の顔に泥を塗る格好で、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射と5回目の核実験を行なった。「北朝鮮は中国の手下」ではなかったのか。いままでの国際政治の分析では説明のつかない事態が生じている。他方、その中国も国際社会の声とハーグ仲裁裁判所の判決を無視して「南シナ海は古代から中国の領土」と主張してはばからない。中国と北朝鮮はなぜ暴走を続けるのか。日本にとっての本当の危機とは何なのか。うわべの議論を引き剥がして読者に明らかにする。特別寄稿として丹羽宇一郎・元駐中国大使による論考を掲載。超大国の米中、そしてＥＵを支える独仏の指導体制が決まるこの2016年に、日本のプレゼンスと発信力、行動力を問う力作。一読を請う。

10月号の総力特集は、「国体の危機」を超えて。8月8日、天皇陛下がご自身のお気持ちを述べられたビデオメッセージを発せられた。陛下のご意向を尊重し、皇室の未来について、慎重な議論を続けていかなければならない。皇室典範の改正などについても、これから議論が始まるだろう。そこで、あらためて歴史を参照しつつ、いかに皇統を維持するかについて、識者に意見を求めた。日本の国体とは何かを考えるためのよい機会でもある。特集は、これでいいのか、アベノミクス。日銀がマイナス金利を導入しても、いっこうにデフレから脱却する気配がない。老人は生活不安におびえ、将来の見通しの暗さから、若者の未婚率は上昇する一方だ。これまでの経済政策の問題は？　日本の場合、カギを握るのは、やはり「高齢者の活用」かもしれない。

9月号の総力特集は、「昭和の大戦」の真実。第二次世界大戦の終結から70年。幸いにして、第三次世界大戦は起こっていない。しかし現在も世界各地で紛争、戦闘、テロ行為が絶えない。東シナ海の緊張も日増しに高まっている。今後、日本が国家と民族の安寧を保つためにはどうすればよいのか。先の大戦の教訓から学び、これまでの繁栄に感謝しつつ、英霊に哀悼の誠を捧げる夏としたい。特集は、民主主義のから騒ぎ。英国では国民投票によってＥＵ離脱が選択され、欧州を大混乱に陥れた。日本では今夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたものの、若年層の得票率は低かった。声高に「民主主義を守れ」と叫ぶだけではなく、その正しい運用の仕方こそ、考えるべきではないか。

8月号の総力特集は「日本の敵」。6月に入り、中国海軍の「軍艦」がわが国の接続水域や領海を航行する事態が相次いで発生した。日本の存立を脅かす未曾有の事態といえる。折しも参院選に向けて、与野党が舌戦を繰り広げている最中のことであった。昨年、成立した集団的自衛権行使を裏付ける安全保障関連法の是非が争点の一つとなったが、はたしてどちらの言い分が正しかったのか。本誌が分析した日本を取り巻く「敵」の正体から、自ずと答えは明らかになるだろう。特集は「人生後半を生きる技術」。健康がいちばん大事、とは、人生の歳月を重ねた者が達する一つの結論といえる。健康で、お金に困らず、幸福に生きるためのヒントが満載である。

7月号の総力特集は「安倍政権vs民共」。菅官房長官は「自民党は27年間過半数を取れていないですからね。そう簡単じゃないと思います。選挙っていうのは、そんなに甘いものではありません」と説く。屋山太郎氏は、イタリア共産党による政界再編を事例に、「民共共闘が定着すれば民進党の消滅ということになるのは必至」と、国民が望むのは新しい保守政党だと見据える。第二特集は今後の国際情勢について論じた「世界の総崩れ」。中西輝政氏は中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化やロシアのクリミア占領を懸念し、「あからさまな侵略に対し、アメリカと国連は何の歯止めもかけることができなかった」とし、「第二次大戦後の世界秩序の崩壊というべき出来事」だという。長谷川慶太郎氏は世界経済の苦境を予測するが、伊勢志摩サミットの成功で、「日本を抜きにして世界経済は動かない」と述べる。竹田恒泰氏は「オバマ大統領の広島訪問は『完全なる和解』への道」とのタイトルで絶賛し、「美しい歴史の１ページとして、日本人と米国人の胸に記憶されるに十分なものだった」とした。古森義久氏は「韓国に圧倒される日本の対外発信」との論考で、外務省の事なかれ主義が「強制連行説」の虚構に大手を振るわせていると苦言を呈す。今月号より「大型連載小説」として真山仁氏の「プリンス」がスタート。インタビューで「『ハゲタカ』シリーズでは、『お金は人を幸せにできるか』という問いがテーマの一つでしたが、本作『プリンス』では、『民主主義は人を幸せにできるか』を問題提起したいと考えています」と、シリーズを展望する。

6月号の総力特集は「日米韓同盟の落とし穴」。中西輝政氏は、アメリカ外交は「介入」と「非介入」のあいだを振り子のように揺れてきた歴史であるとし、「同盟や国際連盟に加わって外交や軍事で世界に関わるのはわれわれの仕事（ビジネス）ではない」とのアメリカの立場を紹介。中国のコントロールが効かない北朝鮮に対し、人民解放軍が動くと読むのが長谷川慶太郎氏。「北朝鮮を制圧する準備はすでに整っており、攻め込まれた北朝鮮は軍資に乏しい。中国へ喧嘩を売った代償は高くつく」というのだ。また、日高義樹氏は世界戦国時代の到来と日米安保条約の消滅に警鐘を鳴らす。習近平、金正恩、プーチンを「世界の三悪人」と呼び、彼らが「核の力で世界を制圧しようとしているなかで、日本は政治的にも軍事的にも孤立しつつある。その最大の原因はアメリカが戦略を変えて、日本を防衛し保護するのをやめようとしていることである」という。第二特集は「『高齢格差』を生きる」。渡部昇一氏は「80代からの読書の楽しみ」を説き、「若いときには深刻そうに思えた問題がそうでもないと感じるのは、多少なりとも世間を知った『老人の思想』によるものだといってもいいかもしれない」と、年齢による感動の違いを強調する。森永卓郎氏は、自分自身の介護経験をもとに医療と介護のシステムを見直す提言。ガン患者の急増と高騰する医療費に対し、日本の財政健全化に貢献する食事療法を説くのは、石原結實氏と中村繁夫氏の対談。他にも「放送法論争、国民は怒っている」（潮匡人）、「『パナマ文書』で始まる金融覇権戦争」（丸谷元人）、「『とと姉ちゃん』を支えた鬼才の魔術」（柴崎信三）など。

5月号の総力特集はズバリ「危ない！韓国」。関西大学の李英和教授は「北朝鮮が『新たに北京を核弾頭の照準に加えた』と明言する日はそう遠くない」と言い切る。室谷克実氏は「配備交渉がどう進展するか、実際に配備されるのか、わかったものではない。つまるところ、韓国は米国からも中国からも信頼されていないのだ」と手厳しい。石平氏は、中国は「自国のアジア支配戦略のために、かつての『属国』だった韓国を駒の一つとして使おうとはしているが、韓国のために何かをしてあげようとする考えは微塵もない」と。韓国は朝鮮半島の危ない未来に対し、どれほど危機感をもっているのだろうか。第二特集は景気の不透明感を分析した「アベノミクスは死んだか」。内閣官房参与の本田悦朗氏は「安倍総理には、消費税再増税は1年や2年といった期間を定めずに『凍結』することをできるだけ早く決断し、国民に『安心してください』というメッセージを送って」ほしいという。早稲田大学の若田部昌澄教授は、「消費税増税を予定どおり実施するならば、アベノミクスは終焉を迎えるだろう」と述べ、提言を盛り込んだ。巻頭では4人の有識者によるシンポジウムを開催し、「桜並木の福島・浜通りを聖火が走る日」を掲載した。NPO法人ハッピーロードネットの西本由美子理事長の言葉が浜通りの深刻さを伝える。「私がいちばんショックだったのは、『あなたたちはそこ（浜通り）に戻って幸せに暮らしてはいけないんです』という意味の言葉をいわれたことです」。最後に、屋山太郎氏は最近の田中角栄礼賛の風潮に対し、「田中角栄の増長と妄想」との論考を寄せ、苦言を呈す。

4月号の総力特集は「チャイナショックが来る」。津上俊哉氏は「いまの中国は、日本の1990年代バブル崩壊、米国のＩＴバブル崩壊およびリーマン・ショック後とそっくりな動きを示していることがわかる」と述べ、片岡剛士氏は「懸念すべきはデフレ、株安、人民元レートの対ドルでの急落といったマネーを通じた混乱であり、これが長期化する可能性が高まっている」と読む。また、武者陵司氏は「この金融波乱は人類の歴史上最大の過剰投資を行なった中国において、長く続く清算過程が始まったことの狼煙というほかはない」と懸念。一方でシンシアリー氏は廃紙拾いに注目し、「古物商が廃業したのは、同じく古紙を買い取る企業が苦しいからだ。小さな企業がつぶれるのは、大きな企業が苦しいからだ」と、不況の連鎖を説明。堤堯氏は「韓国は中国ともスワップ協定を結んでいるが、中国経済の雲行きが怪しくなってきて、またぞろ日本にとりすがってきた。昔からあの国は、あっちに擦り寄りこっちに擦り寄り、二股三股外交をやらなきゃ生き延びられない」と評する。第二特集は「老後は怖くない」。『嫌われる勇気』の著者岸見一郎氏は「人生とは、ゴールをめざして走り抜くレースではなく、いまこの瞬間を旋回するダンスのような刹那の連続である。どこに向かうのでもなく『いまこの瞬間、自分は充実している』という感覚こそ人間にとって完全で美しいものです」と説く。ほかに石黒マリーローズ氏、白澤卓二氏vsエリカ・アンギャル氏など。巻頭は、竹内弘高氏と佐藤智恵氏が東北の震災から5年の対談「東北から始まる『賢慮の資本主義』」。遠藤功氏の「現場資本主義が世界を救う」と併せて読んでいただきたい。

3月号の総力特集は「世界の自滅　日本の自立」。日高義樹氏は「2016年は、アメリカの『トランプ化』ともいうべき深刻な分裂、北朝鮮やロシアの核戦力の強化、中東の収拾のつかない大混乱、中国の経済的発展の終焉などから、大きな変化の年になる」と予測し、「第二次大戦後70年にわたって続いてきた『アメリカの時代』が終わり、世界は未知の時代に突入する」と結論づける。藤和彦氏は「シェール企業の大量倒産はいよいよカウントダウンに入っている。そうなればサブプライムローンの残高を超えるジャンク債市場の崩壊を通じて米国をはじめとする世界の金融市場の悪影響は避けられない」と警鐘を鳴らす。一方で、福島香織氏は「日本が米国と共に外交的、経済的な後押しをすれば、蔡英文政権の台湾は直面する内政的・経済的困難を乗り越え、中国の覇権に歯止めをかける民主主義国家陣営として、韓国以上に信頼できる同盟国となるかもしれない」と述べる。難民問題に手を差し伸べるべきと説く三浦瑠麗氏は「外交の根本に積極的平和主義を掲げ、国連の非常任理事国を務め、G７の議長国を務める国の姿勢として、その程度のことから始めても」いいと提案する。ケント・ギルバート氏は「韓国に対しては厳しく迫り、きちんと譲歩させることが絶対に必要です。表面上は友達を装うけれど、ウラでは悪口ばかりいうというのは、本当の人間付き合いではありません」と、日本側の姿勢に苦言を呈する。第二特集は「歴史プロパガンダに負けるな！」。古森義久氏は「日本に『平和憲法』を保持させておくことが韓国や中国の対日軍事攻勢には、きわめて有利な武器なのである」と説く。川口マーン惠美氏はドイツでの日韓合意のニュース報道に驚愕したという。歴史戦争はまだまだ続きそうだ。

ＩＳのテロ、シリア問題、サウジアラビアとイランの国交断絶と、戦争前夜の状況だ。日本の輸入原油の85％が通過するホルムズ海峡をイランに封鎖されれば、日本経済にも影響する。「存立危機事態」となれば、自衛隊も派遣されるのか。総力特集は「沈む世界　浮かぶ日本」。佐藤優氏は宮家邦彦氏との対談で、ＩＳは「ついに西側諸国に対する『世界イスラム革命戦争』を始めた」と言い切り、「日本もテロの例外ではない」と警鐘を鳴らす。「アサド政権を事実上のロシアの傀儡にし、イランの影響力拡大を阻止しよう」としているという。宮家氏は「いまの混沌を契機に、中東にあるかつての帝国が復活してきました。イラン、トルコ、ロシアが帝国的な動きを見せている」と仮説を披露。長谷川慶太郎氏は「中国は早急に鉄鋼業のリストラに踏み切らざるをえないが、約30万人の従業員の少なくとも３分の１のクビが飛ぶ」と予測し、日本は「世界で最もゆとりのある『独り勝ちの国』になった」と分析。柳川範之氏はＧＤＰ目標を達成する方法として、急成長企業の日本からの創出を提案。第二特集は「ストップ下流老人！　華やかな終活」。ベストセラー『下流老人』は、他人事ではない。現在、生活保護レベルの暮らしを余儀なくされている人が約600万～700万人はいるという。著者の藤田孝典氏は「低所得者向けの住宅はまったく足りていないのですから、そこは政府が予算を投下していくしかない」と対策を挙げ、「老人を大切にしない社会には、若者だって希望を感じないでしょうし、そうした国に未来はありません」と手厳しい。巻頭インタビューでは、デービッド・アトキンソン氏が「観光業の基本はトヨタにあり」と、観光を大きな産業にする方法論を議論。

日中韓の首脳会談は表面的には友好を演出したものの、ソウルではチマチョゴリの韓国人少女像とお下げ髪の中国人少女像の慰安婦像が設置された。来年は上海にもできるのだという。中韓の歴史問題に対する対日攻勢は勢いを増している。総力特集は「歴史戦争　日本の逆襲」。渡部昇一氏は「当時、朝鮮半島で『慰安婦』と呼ばれる女性の行為はすべからく自由意思によるもの、もしくは一家の経済的理由によるものであった」とし、「わが国は日本の皇室の次に李王朝の公族を置き、その下に日韓平等に華族を敷いた」のだが、その歴史的事実をどれだけの韓国人が知っているだろうか。また、高橋史朗氏は中国人研究者による最近の調査によるとんでもプロパガンダを紹介する。さらに、拳骨拓史氏は、韓国では「『慰安婦問題』『サハリン同胞』『原爆被害者』以外にも、最近になり関東大震災による朝鮮人虐殺問題を加えようという動きがある」のだという。友好の握手の裏には、世界に向け日本を貶めるプロパガンダの拡散があることを知る必要がある。第二特集は「南シナ海　中国の暴走を止めよ」。マイケル・ピルズベリー氏は、驚くべきことに「米国政府は今後も中国への協力姿勢を継続すると思います。基本的な枠組みである以上、われわれが何をいおうが、両者の友好関係は揺るぎないのです」と。その他にも、山田吉彦氏、矢板明夫氏、石平氏の論考も南シナ海問題に鋭い分析を加えている。また、パリ同時テロについて、丸谷元人氏と渡邊啓貴氏が緊急ご寄稿。幸田真音氏がAI（人工知能）との共存は可能かとのテーマで連載小説をスタート。

12月号の総力特集は「日中韓　友好の罠」。中西輝政氏は「国連をはじめとする国際社会が、日本軍によって30万人の『何の罪もない』南京市民が虐殺の犠牲になった事件として『南京大虐殺』という言葉を正式に定着させ」るだろうと、悔しさをにじませる。ケント・ギルバート氏は、「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されるのであれば、「数千万人単位の死者を出した『大躍進政策』や『文化大革命』、あるいは現在も進行中のウイグル人、チベット人虐殺こそ、はるかに世界記憶遺産に登録される価値があ」ると、反撃する。また、前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、慰安婦問題の解決を阻んでいるものは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）であると指摘する。一方で、世界のＧＤＰの40％を占める経済圏になるＴＰＰを評価するのは、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏。髙橋洋一氏は、安倍自民党は2016年夏の参院選まで「無駄弾を撃つような真似は厳に慎むだろう」といい、「ニュートラルの姿勢を貫くのが当然である」と指摘する。フォルクスワーゲンの不正ソフト事件は世界を驚かせた。ドイツ在住の川口マーン惠美氏は「技術大国ドイツ、不正もまことにハイテクなのである」と。今月は海外からもう一つ。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は数年にわたり、世界各国で慰安婦問題の調査を続けている。今回はマレーシア・ペナン島を中心にレポートしてくれた。裏には某国のプロパガンダが見え隠れする。「日本は真実を世界に伝えるべきだ」との氏のメッセージは総力特集の結論でもあるようだ。

「２０２０年、東京五輪」招致の決定は、日本中を興奮させました。兆円規模の経済効果はもちろんのこと、７年先まで国として共通目標ができた意味は大きいといえます。総力特集「五輪景気で輝く日本」の巻頭論文では、竹田恒泰氏が次の東京五輪を「震災復興五輪」と位置付け、「聖火が被災地を走るとき、家と仕事を取り戻した笑顔溢れる人たちが出迎えるかが問われている」と指摘します。また、来年４月からの消費増税の影響や観光立国への課題までを専門家に論じていただきました。さらに、根本匠復興大臣に復興を加速させる方策をうかがいました。第二特集「迷走するアメリカ」では、シリアをめぐるオバマ政権と「中東対話路線」に舵を切った国際社会の動きを日高義樹氏と菅原出氏、湯浅博氏に論じていただきました。世界の警察官ではなくなったアメリカと、日本の行く末を占ううえで、必読の論考です。巻頭の特別企画では、JR東海の葛西敬之会長が国家の根幹である教育問題を論じ、安倍政権への評価からリニアまで、幅広く意見を述べておられます。最後に、ぜひご一読いただきたいのが、栗林忠道陸軍大将を祖父にもつ新藤義孝総務大臣の「硫黄島に眠る英霊への祈り」です。

影の銀行（シャドー・バンキング）問題が日本のメディアだけでなく、世界で注目されるようになってきた。不動産バブルがいつはじけるのか。各国にどれほどの影響が及ぶのか。もちろん、日本も対岸の火事ではすまされない。総力特集では「中国バブル崩壊に備えよ」との問題意識で、中国経済分析で定評のある津上俊哉氏に冷静な視点から論述いただいた。また、『歴史の終わり』で有名なフランシス・フクヤマ氏に中長期の視点から中国の行く末を占ってもらった。第二特集では、「零戦と靖国」と題し、日本や家族を守るために散っていった兵士たちの思いを紹介。毎年終戦記念日になると恒例行事のように中韓から批判されるが、総理の靖国参拝は外交案件ではなく、思想・信条の範疇だということがよくわかる。国を守ったということでいえば、７月９日に食道がんのために死去した福島第一原発の吉田昌郎元所長も極限の状態でまさに日本を救った人物である。事故後綿密な取材を重ねた門田隆将氏と田原総一朗氏に追悼の対談をしていただいた。電力マンとしてその生涯を捧げた氏の生き様に涙を禁じえない。過去に学び、未来を生きるために、ぜひ今月号もご一読ください。

ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授と『国家は破綻する』の著者ロゴフ教授にインタビューを敢行、アベノミクスの評価についてうかがうことができました。ちなみに、前掲書はデータの取り方に一部不適切だった部分があるものの「研究の中心的なメッセージは依然として有効である」との立場のロゴフ氏。論争の真っ只中、世界中から取材依頼があったといいます。今回弊誌に特別にご登場いただいた貴重なインタビューといえます。ところで、米中首脳会談、中韓首脳会談と、外交が喧しいのですが、すでにサイバー戦争は勃発しているとの見方から、総力特集では「戦争と国防」について考えてみました。まさに隣国とは一触即発の状況にあるわが国が、正面から向き合うべきテーマだと思います。また、第二特集では参院選後の日本経済について、規制改革の行方、マクロ経済分析、農業改革、原子力規制行政をテーマに有識者の方々に論じていただきました。

韓国の暴走が止まりません。慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、なぜかアメリカでも反日活動を活発化させています。また、戦時徴用された韓国人らが、いまになって新日鐵住金を訴え、なぜか勝訴したりと、日本人は驚き呆れてしまいます。総力特集では「韓国を叱る」と題し、屋山太郎氏と室谷克実氏の対談をはじめ、黒田勝弘氏や三橋貴明氏など、韓国通の論客たちに昨今の隣国の動きを分析していただきました。第二特集では、東日本大震災以後、特に国民の信頼度が上がった自衛隊の実力をさまざまな面から論じています。参議院議員の佐藤正久氏と元陸将の福山隆氏の対談や元航空幕僚長の田母神俊雄氏の論考、また現役米海兵隊大尉へのインタビューも読み応え十分です。さらに、巻頭ではアベノミクスへのメッセージとして、作家の幸田真音氏が「高橋是清に学ぶ命懸けの出口戦略」を紹介し、日本経済の今後の課題を端的に示しています。今月号より、直木賞候補でもある人気作家の伊東潤氏による歴史小説「武士の碑（いしぶみ）」がスタートしています。各界を代表する論客の力作を揃えましたので、ぜひご一読お願いいたします。

日銀の金融緩和策が本格化し、為替が大幅に円安に振れ、株価も急騰した。一方、中国は株価の下落や大気汚染問題で混乱している。時代の潮目が変わってしまったかのようだ。総力特集では「日本の復権、中国の凋落」と銘打ち、日本株は内需拡大策でまだまだ上がり（藤原敬之氏）、ＴＰＰ交渉にチャレンジすべき（原田泰氏）と提言している。また、中国の経済、財政問題を論じ、外交、環境問題も俎上に載せた。さらに、李登輝元台湾総統に安倍総理へのエールを頂戴した。特集では、アベノミクスの理論的な支柱といわれた浜田宏一イェール大学名誉教授の対談（日銀法改正で「失われた二十年」は終わる）を掲載した。竹田恒泰氏、石井光太氏の豪華連載もスタート。一冊丸ごと日本人が自信を取り戻すために、ぜひご一読ください。

今月号の総力特集は中国、北朝鮮の関係も含め韓国の動向を分析した「韓国大変！」。室谷克実氏は「有銭無罪」のエピソードを紹介。武貞秀士氏は、9月3日の「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに出席した中露韓の首脳の思惑を重視する。辺真一氏は10月10日の労働党創建70周年記念日に向けて長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射と、10月16日の米韓首脳会談の動向を危惧する。9月は24日に安倍首相が新たな「三本の矢」を打ち出し、すべての人が活躍できる「一億総活躍社会」をめざすとした。今月号の著者と読者をライブで結びつける「Voice　LIVE」では、「シニアの独立・転職が地方を変える」とのシンポジウムを開催した。「高付加価値化したニッチ市場」で活躍するシニアの事例を紹介。地方創生と経済成長という大きな課題に、一つのヒントを提供してくれた。一方、巻頭インタビューでは、「IoTの伝道師」といわれるコネクトフリーCEOの帝都久利寿氏にこれから100年の産業モデルと日本企業の役割などをうかがった。帰化した若きアメリカ人が日本の魅力と可能性について語る姿に、シニアも若者も勇気付けられるに違いない。今月号も、ぜひご一読ください。

今月号は「どん底の中国経済」との総力特集を組んだ。津上俊哉氏は「中国の不景気は長引く。小手先の金融緩和や財政出動で底打ちするようなものではないから、期待値を上げないこと」と述べ、日高義樹氏は「経済が崩壊すれば、やがて中国の共産党一党支配という政治体制そのものも壊れて世界を大混乱に陥れる懸念は強い」と、警鐘を鳴らす。アメリカは対中政策を硬化させ、日米同盟は強化されたと指摘するのは古森義久氏だ。また、田村秀男氏は「『中国の崩壊』とは党支配体制や金融市場の崩壊のことではない、リアルな読み筋を紹介する。　「課題先進国・日本の未来」とのテーマで対談をしたのは、第95代総理大臣の野田佳彦衆議院議員とパナソニックの津賀一宏社長である。津賀氏は「人生というのは将来が見え難い。したがって、『その先に何があるかをみてみたい』という気持ちになる。これが働くことの原点である」と、若い人たちにチャレンジ精神の必要性を力説する。また、地方創生担当大臣の石破茂氏と京都市長の門川大作氏は「地方創生は首長次第」との対談で、今後本社機能や行政機関を地方に移転させるメリットを強調した。さらに、ケント・ギルバート氏と呉善花氏は、安倍総理の戦後70年談話や鳩山元首相の謝罪など、最近の日韓関係について議論した。日本を取り巻く経済や外交、安全保障の近未来を占ううえで不可欠な論考を多数掲載した。ぜひ、ご一読いただきたい。

今月号は「夏の大特集」として、「安倍政権を潰すな」とのメッセージで戦後70年と安倍政権の果たすべき使命について考えた。李登輝元台湾総統は、台湾はIoTの生産でアベノミクスを強力にバックアップするとエールを送る。渡部昇一氏は、日本の最も重要な分岐点は1952年のサンフランシスコ講和条約の発効であったと説く。また、安保法制審議では自衛隊の海外派遣のリスクが議論されているが、陸海空の元幕僚長の座談会では自衛隊から見た日本の安全保障環境について提言。今月は特集に限らず、高橋史朗氏の「WGIP洗脳工作の源流を暴く」、竹田恒泰氏の「『天皇の地位の保障』はなぜ削除されたか」など、戦後70年に関する論考を揃えた。ほかにも上海株の乱高下の意味と国際情勢の今後について長谷川慶太郎氏が予測。「歴史を鑑にすれば、今度は北朝鮮の崩壊に続いて中国が崩壊するという見方もありうる。それは遠い未来の話ではない。早ければ今年から来年にかけてである」と、驚きの見通しも。さらに、大前研一氏は安倍政権のアメリカべったりの姿勢を批判しつつ、自民党の「改憲」や公明党の「加憲」ではない憲法そのものを時代にふさわしい内容にすべきであると提案する。「新たな憲法をつくり出すのだ。いわば集団知での創憲である。そのとき私たちは独立国として、初めて自分たちの憲法をもったといえる」と、自主独立への道を唱える。70年前の8月に思いを馳せつつ、いまとこれからについて考えてみてはどうだろうか。

今月号の総力特集は「戦後70年、日本の十字路」。戦後を回顧した『歴史の十字路に立って』を書き下ろした作家の石原慎太郎氏。日下公人氏は戦前も戦後も日本人の心は変わっていないという。ほかに、「特攻隊員になった朝鮮人」「GHQと日本共産党の闇」など、戦後を考えるうえで忘れてはならないエピソードを紹介した。第二特集は覇権主義のもとで膨張する中華帝国の脅威を論じた。東シナ海、南シナ海に侵出し、海洋支配に乗り出す中国とどう対峙するのか。また、ロボットやサイバー攻撃など新しい時代の戦いにどう備えるかを考えた。巻頭では、在沖縄米軍海兵隊を今年3月に解雇されたロバート・D・エルドリッヂ氏に直撃インタビューした。「トモダチ作戦」の発案者でもある救国の恩人にいったい何があったのか。沖縄でいま何が起こっているのか。反基地運動の実態を詳らかにする。また、話題の片岡愛之助氏が歌舞伎役者としての「プロの仕事論」を語り下ろした。ぜひ、ご一読いただきたい。

今月号の総力特集は「戦後70年、日本の十字路」。戦後を回顧した『歴史の十字路に立って』を書き下ろした作家の石原慎太郎氏は警鐘を鳴らす。自らの頭と足で起つ国を粘り強くめざしてほしいと説く。日下公人氏は戦前も戦後も日本人の心は変わっていないとし、「伏流水としての日本」のエッセンスが二千年の長きにわたって流れているのだという。ほかに、「特攻隊員になった朝鮮人」「GHQと日本共産党の闇」など、戦後を考えるうえで忘れてはならないエピソードを紹介した。第二特集は覇権主義のもとで膨張する中華帝国の脅威を論じた。巻頭では、在沖縄米軍海兵隊を今年3月に解雇されたロバート・D・エルドリッヂ氏に直撃インタビューした。「トモダチ作戦」の発案者でもある救国の恩人にいったい何があったのか。反基地運動の実態を詳らかにする。また、話題の片岡愛之助氏が歌舞伎役者としての「プロの仕事論」を語り下ろした。ぜひ、ご一読いただきたい。

今月号の総力特集は「どん底の韓国経済」。三橋貴明氏は韓国を「グローバリズムの優等生」と呼び、「自国の国民ではなく、グローバル企業を優先した」ため、国民経済を喪失してしまったと説く。呉善花氏は、長期的な視点から苦言を呈す。急激に進む少子高齢化、社会保障制度の未整備、消えゆく敬老精神など、経済の低迷が老人の生活を直撃するという。また、日韓の通貨スワップ協力が打ち切られたことで、韓国は人民元経済圏に呑み込まれたと読むのは田村秀男氏。いずれにせよ、日本は隣国を静観するしかないのだが。第二特集は「AIIBと中国の野望」。メディアを騒がせた中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設は、日米が参加判断を見送るなか、57カ国が参加を表明して世界を驚かせた。巻頭では、新刊『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』の著者ケント・ギルバート氏にインタビューした。戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」と韓国の歴史認識について正した。また、今月号では竹田恒泰氏が同じ観点で「アメリカの戦争責任」の新連載をスタート。

日経平均2万円時代の到来か。企業業績が上向き、春闘は過去最高のベアが相次いだ。設備投資にお金を使い、賃金を引き上げてくれれば、個人消費にも波及し、デフレ脱却も現実味を帯びてくる。総力特集は「日本買いは続くか」。長谷川慶太郎氏は2015年中に2万5000円の水準まで上がると読む。武者陵司氏は「群衆が劇場の狭いドアに殺到するように、現金・預金・国債という安全資産から株式に向かう」と予測し、その衝撃で壮大な歴史的相場が幕を切って落とされたという。福島香織氏によると、珊瑚の宝飾品や「南部鉄瓶」は、中国人にとっては投機の対象だそうだ。第二特集は、「戦後70年」企画として歴史教育とペリリュー島を取り上げた。渡部昇一氏と教育現場での経験をもつ森靖喜氏は「武士道や日本人の正しい歴史を教える」ことの必要性を強調した。天皇皇后両陛下は4月8日と9日に戦没者慰霊のため、パラオ共和国を訪問される。特別企画では「歴史に背く韓国」と題し、リッパ－ト米駐韓大使襲撃事件で取沙汰されたテロと歴史戦について考えた。早坂隆氏と拳骨拓史氏に、安重根の真実の姿を語っていただいた。また、高橋史朗氏は米大手教育出版社の世界史教科書の慰安婦記述がいかにひどいかを論証し、「性奴隷」というプロパガンダで邦人いじめが起こっていることを伝えた。最後に大型鼎談として、いまや自公連立政権の行方を占う二階俊博自民党総務会長と漆原良夫公明党中央幹事会会長に、政治解説者の篠原文也氏が斬り込んだ。

4月号は「地獄の中東、日本の覚悟」との総力特集を組んだ。曽野綾子氏と笈川博一氏は対談で、「現代が十九世紀なら、ISILは立派な国家」であり、「国家とは何か」という問題提起を行う。日高義樹氏はアメリカの専門家の考えとして、中東における問題は「ISIS（イスラム国）よりもイランのペルシャ王国復活の野望であり、テヘランを中心にイラクやシリア、ベイルートを含めた一大帝国の再現」なのだという。一方、兵頭二十八氏は「石油が産み出すあぶく銭が世界を攪乱している」とし、仕掛けたのはアメリカとサウジアラビアだ」と読む。中谷元防衛大臣は、「自衛隊が現行法上できることは邦人輸送に限られています。邦人を救出することは許されません」と述べ、法改正の必要性を指摘する。第二特集は、「歴史の常識を疑え」と題し、先の大戦で描かれてきた歴史のストーリーに違う角度から光を当てた論考を紹介する。当時の新聞記事と写真から、東京無差別爆撃の真相を暴いた水間政憲氏。いずれも日本人が何気なく信じている歴史の一頁に疑問を投げかけた力作である。他に、2大インタビューとして、室町時代の観阿弥、世阿弥の流れを汲む観世流の二十六世宗家の観世清和氏に、能楽堂を渋谷の松濤から銀座に移転させる理由などを聞いた。また、東大生の就職先として人気の高いＤｅＮＡの設立者である南場智子氏に、「これからの日本人に求められる四つの力」について話を伺った。

韓国系団体が慰安婦小説を全米の図書館に送付するという。「強制連行」し、「性奴隷」にしたと描写し、そのうえナチスと旧日本軍、ホロコーストと慰安婦問題を同じだと言い募る。３月号の総力特集は、いつまでも交わることのない日韓「歴史戦争」。櫻井よしこ氏と田原総一朗氏は、朝日新聞の「慰安婦報道検証第三者委員会」の報告書について激論。いまや強制連行２０万人説を主張するのは韓国人だけであり、真実を知りたい人は米国政府が約３０００万ドルを費やして行なったIWG調査の報告書を読むように勧める。さらに、生き証人として９９歳の元朝鮮総督府官吏の西川清氏にご登場いただいた。第二特集は、「ピケティと格差社会」と題し、日本経済の現状と処方箋について考えた。ベストセラー『２１世紀の資本』の翻訳を手掛けた山形浩生氏、『最貧困女子』の著作がある鈴木大介氏、「７５歳まで納税者になれる社会へ」と提案するのは柳川範之氏と牛尾治朗氏。今月号は緊急特集として「イスラムテロの脅威」についてまとめた。世界を震撼させたイスラム国事件とイスラム過激派について、ジャーナリストの丸谷元人氏が解説。また、渡邊啓貴氏にパリで起こった連続テロ事件の背景を分析。巻頭対談は、外交の専門家である宮家邦彦氏と佐藤優氏。

2月号総力特集は「戦後70年　日本の言い分」。産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。また、山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた『抗日戦争勝利の日』を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。さらに、今年は天皇、皇后両陛下が、パラオ共和国を訪問される予定だ。慰霊、鎮魂の意味を込めて、井上和彦氏が日米両軍が死闘を繰り広げたペリリュー島を自身の経験を踏まえ紹介する。決して忘れてはならない戦争の軌跡である。第二特集は、経済、財政、安全保障、政局というテーマから「新安倍政権に問う」ことで、日本の抱える問題を浮き彫りにした。「景気回復、この道でOK?」と題した有識者・エコノミスト4名によるバトル座談会は、消費増税の延期、アベノミクスの出口戦略など、日本経済の根本問題を忌憚なく論じていて、思わず唸ってしまう。巻頭の対談では、1月24日公開予定の台湾映画『KANO』について、プロデューサーの魏徳聖氏と李登輝元台湾総統が語り合った。「かのう」とは、大日本帝国統治時代の台湾に実在した嘉義農林学校の略称「嘉農」を日本語読みした当時の呼び名である。日台の絆を、この対談から感じてほしい。日本人が忘れてしまった歴史が甦り、涙なしには読めない。

新年1月号の総力特集は、「2015年を読む　世界の大停滞、日本の正念場」。安倍総理が消費税の再増税を延期したが、国の借金は増え続けている。シンポジウム「レジームチェンジをめざせ」では、小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏の4名が2015年の世界と日本の経済・財政について激論を交わした。また、吉崎達彦氏は2015年の米国経済について、オバマ人気が凋落する一方で、米経済強気論が続く理由を解説した。中西輝政氏は11月10日の日中首脳会談を取り上げ、中国が今後「よりソフトな『微笑外交』を交えつつ、政治戦争にシフトしていくだろう」と読む。第二特集は、「甦る消費」と題し、物流・消費の現場で何が起こっているのかを、三越伊勢丹、大戸屋、福島屋の3人の経営者に聞いた。ほかに、ドイツの「脱原発」政策がどうなっているのかを、ドイツ在住の川口マーン惠美氏と渡部昇一氏に対談いただいた。今月号から巻頭エッセイは、東京大学名誉教授で解剖学者の養老孟司氏が担当する。2015年を先読みするオピニオンを多数掲載したので、ぜひご一読いただきたい。

中国はメンツをかけてＡＰＥＣを成功させたいのだろう。オバマ大統領は中間選挙で民主党が惨敗し意気消沈しているし、朴槿恵大統領はウォン高で輸出企業はもがき苦しんでいる。両政権ともにレームダック化し始めている。一方で、安倍総理も女性閣僚の辞任など改造内閣のスタートで躓いた。当の習近平国家主席も経済減速に頭を抱えていることだろう。今月号の総力特集は「中国の大失敗」と題し、香港のデモやチャイナ・リスクについて考えた。日高義樹氏は、「民主化を求めて集まっているのが、天安門事件記念集会に集まった学生たちである」ことを挙げた。第二特集は、消費税再増税への反対論。鈴木敏文氏は経営者の視点から、いま消費税を上げることは時期尚早だという。同じく、安倍総理のブレーンといわれる内閣官房参与の本田悦朗氏は、増税のタイミングを問題視し、デフレ脱却後の２０１７年４月１日に再増税を実施するシナリオを説いた。今月号では、ほかにも『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴の問題を、韓国人ブロガーのシンシアリー氏に韓国から見た顛末をまとめてもらった。また、岡田晴恵氏は、世界的な広がりを見せようとするエボラ出血熱Ｘデーへの備え方を紹介。巻頭の対談では、谷垣禎一自民党幹事長に二閣僚辞任や消費増税などについて語っていただいた。日本の行く末を占ううえで、不可欠なテーマを論じており、ぜひご一読ください。

今月号の総力特集は、「さよなら朝日、ストップ増税」。渡部昇一氏と養老孟司氏は、「記者と官僚の『バカの壁』」との対談で朝日新聞社と財務省の体質を「秀才集団の危機」と評している。自分の考えにこだわり、多角的な視点から適切な判断を下せないエリートたちを斬って捨てる。朝日記者の「スタンス先行」を批判するのは、同じ新聞記者の長谷川幸洋氏だ。新聞社のスタンスや政治的立場は社説やオピニオン面にとどめ、記事は事実に徹するべきだというのが氏の主張だ。「政権と戦う、権力と戦う、それがジャーナリズム」と記者たちが思っているから、「スタンス先行病」に陥るという。朝日ＯＢの川村二郎氏は、自身の記者経験をもとに販売店に支えられている新聞社の感動的なエピソードを紹介する。そのうえで、解体的な出直しの必要性を説いた。また、消費税増税延期論を唱えるのが若手論客の片岡剛士氏である。「経済成長に配慮した実行可能性の高い財政再建スケジュールを再設定することが急務」だとし、「社会保障制度改革に本腰を入れること」を安倍政権に求めている。第二特集はウォン高に苦しむ韓国企業の現状を分析した「崖っぷちの韓国」。長谷川慶太郎氏と渡邉哲也氏は、サムスン電子の業績低迷を象徴的に論じ、中国に技術的にキャッチアップされた韓国企業の悲劇を論じた。石平氏は、中国経済の史上最大規模の不動産バブル崩壊を予見し、日本企業はもとより、対中依存度を高める韓国経済の先行きを懸念する。そうなると、韓国経済が「フィンランド化」（ノキアの没落に伴う国家経済の落ち込み）し、韓国の対日擦り寄りが始まると読むのは室谷克実氏だ。しかし、自国では散々「反日」教育をやっておきながら、日本の「嫌韓」を批判している現状では、関係改善は一歩も進まないだろう。巻頭インタビューは、いま最も注目を集めるノンフィクション作家の門田隆将氏である。一連の『朝日新聞』の報道姿勢を「『朝日』のみならず戦後ジャーナリズムが陥っている偽善」だとし、9月11日の木村伊量社長による謝罪記者会見を「ジャーナリズムの転換点」と位置付けた。インターネットが発達し、誰もがオピニオンを受発信できる時代のメディアのあり方が問われているのかもしれない。

今月号の総力特集は、『朝日新聞』の8月5日と6日の慰安婦問題の検証記事について、弊誌としても検証し、日韓関係について考えてみた。池田信夫氏は自身がＮＨＫ勤務時にこの問題を取材した経験から、詳細に経緯をまとめている。「身売りを強制連行と書いたのは捏造か、控えめに表現してもねじ曲げであり、過失ではありえない」と結論付けている。また、水間政憲氏は1982年の吉田清治氏の「奴隷狩り」記事を裏付ける内容だった、1984年11月2日の『朝日新聞』の記事を紹介。でっち上げで世界を騙した吉田氏もひどいが、裏付けもせず記事を垂れ流した記者の責任も今後問われるべきだろう。今月号はほかに特集が2本。特集1はバブル崩壊も囁かれる中国問題である。現在、ベストセラーに名を連ねる『中国の大問題』の著者であり、前駐中国大使の丹羽宇一郎氏に話をうかがった。日本企業が制裁金を課された独占禁止法の問題は、日中間の「貿易戦争」の始まりを意味すると指摘。ほかに、岡崎久彦氏、増田悦佐氏、李登輝氏がそれぞれ中国問題について論じた。特集2では新しく誕生した「安倍改造内閣への提言」として、主に経済政策の方向性について考えた。冨山和彦氏や竹中平蔵氏が、「ローカル版・成長戦略」「ネオ・アベノミクス」などのキーワードで次の課題を明確にしている。また、巻頭では、東京電力会長に福島復興と経営の立て直しをテーマにインタビューした。川崎製鉄、ＪＦＥホールディングスでの経営者トップとしての経験が、どれほど東京電力の改革に生かされていくのか。「さすが！」と思わせ、一読の価値がある。

総力特集では、「断末魔の朝鮮半島」と題し、北朝鮮問題と慰安婦問題を中心に議論を展開。中西輝政氏は中韓首脳会談を取り上げ、「力ずくで韓国を中国の属国として取り込もうとする露骨な外交の手法」と習近平外交を斬って捨てる。また、徐才厚・前中央軍事委員会副主席や周永康・政治局常務委員らにメスを入れたことを、「スターリンの大粛清」と比較して警鐘を鳴らす。一方、慰安婦問題に関しては、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、国連欧州本部に乗り込んで思ったことを率直に語っている。曰く「国連はひどいところさ！」「次は米軍慰安婦問題だ」。最後に、山田宏氏と高橋史朗氏が「河野談話の検証」について対談。中韓の国を挙げた反日プロパガンダに対抗する必要性を指摘し、慰安婦問題に伴う在外邦人子弟のいじめ問題などへの対策を論じた。
第二特集では、「経済戦略を問う」とのテーマで経営戦略と経済政策について考えた。もともと日本は実力社会で、日本特有の資本主義が企業経営のベースにあったと説くのは、牛尾治朗氏と野中郁次郎氏。片山修氏は「市場創造型」企業を提唱し、きのこのホクトの経営戦略に迫る。また、弊誌で論争を続ける藤井聡氏は、公共投資の削減がデフレ不況を深刻化させたとし、「第二の矢」をデフレ脱却が確実になるまで進めることが最重要課題だとした。
巻頭インタビューでは、ノーベル平和賞受賞者として世界的に有名なムハマド・ユヌス氏にご登場いただいた。「貧困の撲滅」を金融システムの中に求め、ソーシャル・ビジネスの未来について熱く語り、最後に日本の若い人たちに向けて「世界を変える可能性に目を向ければ、新しい考え方やイノベーションが生まれる」とメッセージを送っている

集団的自衛権の行使容認をめぐり、国論が二分している。「戦争ができる国」になったと煽るのは『朝日新聞』と、なぜか『朝鮮日報』だ。悪意のある国が攻めてきたとき、自国を防衛し、同盟国を守るのは「普通の国」のやることではないのか。「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」というのがわが国の立場だ。なぜ「憲法破壊だ」と騒ぐのか。そもそも集団的自衛権は、国連憲章51条で認められている国家固有の権利である。永世中立国で徴兵制のあるスイスを除けば、日本だけが集団的自衛権を制限している。これまで「権利はあっても行使はできない」との憲法解釈を維持してきたが、解釈変更でようやく「普通の国」になったと喜ぶべきではないのか。
今月号の総力特集は、「日中冷戦、変わる自衛隊」と銘打ち、今年7月に発足から60年目となる自衛隊と集団的自衛権の関係を論じた。櫻井よしこ氏は、「集団的自衛権を認めることは、弱者を含めて私たち国民の生命、人権を守るということにほかなりません。けっして『地球の裏側まで行って戦争に加担する』ということではありません」と述べ、『朝日新聞』は他紙以上に「人権」「生命」「弱者」を重んじてきたのに、なぜ集団的自衛権行使を否定するのかがわからないと呆れる。田母神俊雄氏は、「中国の軍事力は強い」という情報戦、心理戦に負けてはいけないと説く。「中国と戦争になったら自衛隊に勝ち目はない。死者が出る前に、尖閣問題では譲歩して引くべきだ」という意見の裏には、中国の「戦わずして尖閣を掠め取る」戦略が見え隠れするという。ロシアや中国が拡張主義を進める一方で、オバマ政権は海外への軍事介入に消極的である。こうした国際情勢の下、前防衛大臣である森本敏氏は、日米同盟の強化がアジア・太平洋の平和と安定のためには不可欠であり、そのための法整備を急ぐべきだと強調する。

今月号の総力特集は、「しのびよる中国・台湾、韓国の運命」と題し、中国の脅威を論じた。武貞秀士氏は、中韓による「反日・歴史共闘路線」で中国が朝鮮半島を呑み込もうとしていると警鐘を鳴らす。一方、宮崎正弘氏は、台湾の学生運動の意義を説き、中国経済の悪化でサービス貿易協定の妙味は薄れたという。また、上念司氏と倉山満氏は、中国の地方都市で不動産の値崩れが始まっており、経済崩壊が目前で、日本は干渉しないことが最善の策だと進言する。李登輝元台湾総統は、ご自身のご家族と日本との歴史的な関わりを紹介し、日本が中国の対応を恐れることなく、「日本版・台湾関係法」を制定し、台湾交流に法的根拠が必要だと切望する。
第二特集は、日清戦争から120年、日露戦争から110年という節目の今年に、「甦る戦争の記憶」との企画を組んだ。また、硫黄島での日米合同の戦没者慰霊式に弊誌が招待され、取材を許された。遺骨収集の現状を含め、報告したい。
さらに、世界的に著名なフランスの経済学者ジャック・アタリ氏とベストセラー『帝国以後』の作者エマニュエル・トッド氏へのインタビューが実現。アタリ氏は、尖閣諸島の日中の争いを第一次世界大戦につながったサラエボ事件と比較し、第三次世界大戦の可能性に言及する。また、トッド氏は、中国の軍事力は過大評価されており、日本へ武力侵攻することは不可能であり、一方で日本は核武装の可能性を論じたほうがよいと主張する。単なる「右」「左」の思想分類ではおさまらない両者のオピニオンに、世界情勢を読む鋭い視点を感じる。一読をお薦めしたいインタビューである。

中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことで、日米は強く反発しました。Ｂ５２爆撃機２機や自衛隊機が通告なしに飛行し、各国メディアは東アジアが「世界の火薬庫」になったと報じました。いま中国国内では、果たして何が起こっているのでしょうか。総力特集では、中国評論の第一人者石平氏と中国ウォッチャーの福島香織氏が緊急対談。天安門への車両突入事件や共産党委員会ビル前での連続爆破事件など、国民の不満が爆発している背景を深読みします。革命の前兆なのか、騒乱なのか。また、世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル氏に緊急インタビュー。事件が頻発する新疆ウイグル自治区で何が起こっているのかを伺いました。さらに、矢板明夫氏は「防空識別圏は、習政権が軍の支持を固めるための手段だ」と、党関係者の意見を紹介します。ほかにも、人民解放軍とシャドーバンキングの関係、環境汚染の実態など、世界第二の経済大国が抱える内憂外患を各方面から分析しました。第二特集では、１２月下旬映画公開の『永遠の０（ゼロ）』に合わせ、渡部昇一氏と原作者の百田尚樹氏に「真珠湾攻撃と敗戦史観」についてご対談いただきました。また、第２２回山本七平賞受賞記念論考として、受賞者の岡部伸氏が、ヤルタ密約をいち早く?んだ情報士官小野寺信陸軍武官を紹介するとともに、日独のインテリジェンスの違いについて論じていただきました。野中郁次郎氏の短期集中連載「国家の戦略」は、今月号で最終回。朝日新聞の報道姿勢を中心に、メディアの論調を厳しく批判しています。最後に、リフレ派の代表的な論客岩田規久男氏にご登場いただき、学者とは違う日本銀行副総裁としての立場から、その本音を読者にお届けいたします。

安倍政権発足後、中国、韓国との首脳会談がいまだ実現していません。わが国に対して「正しい歴史認識」をふりかざす両国ですが、たしかに日本人は隣国の歴史を深く勉強していないかもしれません。そこで、学校では教えてくれない歴史の授業として、拡大版「驚愕の中韓近代史」との総力特集を組みました。総力特集の最後には李登輝元台湾総統が「『死』して日台の運命を拓くとき」と題し、日本の政治家に強いメッセージを発しています。今月号では他にも「特別企画」として、長谷川慶太郎氏と武者陵司氏が、世界のマネーが日本に集まると、元気モリモリの対談を行なっています。今月の一押しが「小泉元総理の『脱原発』論の不毛」と批判する山本隆三氏の論考です。エネルギー問題を考えるうえで、脱原発の選択がなぜダメなのか。読者に冷静な判断を求めています。

2013年11月19日、スペインの裁判所が中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相など５名に対し、チベットでの大虐殺に関わった容疑で逮捕状を出しました。世界を驚愕させたこのニュースに、ダライ・ラマ法王１４世はどう答えるのでしょうか。今月号は「新春大特集・驕る中国、沈む韓国」と題し、その巻頭に櫻井よしこ氏との対談を掲載しました。また、12月には北朝鮮のナンバー２だった張成沢氏が処刑され、朝鮮半島にも緊張が走りました。菊池雅之氏による「シミュレーション・第二次朝鮮戦争」は、日本の安全保障にも警鐘を鳴らします。2月号の編集作業が一段落した直後の12月23日に、南スーダンＰＫＯに参加している自衛隊が韓国軍に銃弾を提供し、3日後の26日には安倍総理が靖国神社を参拝しました。2014年も日中、日韓関係はこじれた状態でスタートしそうです。宮家邦彦氏、城内実氏、金子将史氏による特別鼎談「東アジア『動乱の十年』が始まった」は、まさに日中韓の未来を読むうえで示唆に富んでいます。また、李登輝元台湾総統は一触即発の極東情勢に対して寄稿し、「指導者が個我や権力にとらわれず、（中略）永遠の平和のために限りある生命の時間を尽くすのは、ただ信仰の力によってである」とのメッセージを送っています。一方で、日本経済は日経平均株価に象徴されるように、順調に回復しているように見受けられます。竹中平蔵氏は、「東京オリンピックの経済効果は従来の指摘の7倍はあり、2020年までは景気拡大が続く」と予測します。また、齋藤進氏は「世界経済はコンドラチェフ・サイクルの下降局面から上昇局面への転換時期にある」と分析します。さらに、話題の書『滅亡へのカウントダウン』の著者アラン・ワイズマン氏を緊急インタビュー。長期的な視点から環境問題に直結する「人口爆発」を取り上げています。新年に考えさせられる警告ですので、ぜひご一読ください。