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実用

Voice 平成26年11月号

あらすじ・内容

今月号の総力特集は、「さよなら朝日、ストップ増税」。渡部昇一氏と養老孟司氏の対談。巻頭インタビューは門田隆将氏。

今月号の総力特集は、「さよなら朝日、ストップ増税」。渡部昇一氏と養老孟司氏は、「記者と官僚の『バカの壁』」との対談で朝日新聞社と財務省の体質を「秀才集団の危機」と評している。自分の考えにこだわり、多角的な視点から適切な判断を下せないエリートたちを斬って捨てる。朝日記者の「スタンス先行」を批判するのは、同じ新聞記者の長谷川幸洋氏だ。新聞社のスタンスや政治的立場は社説やオピニオン面にとどめ、記事は事実に徹するべきだというのが氏の主張だ。「政権と戦う、権力と戦う、それがジャーナリズム」と記者たちが思っているから、「スタンス先行病」に陥るという。朝日OBの川村二郎氏は、自身の記者経験をもとに販売店に支えられている新聞社の感動的なエピソードを紹介する。そのうえで、解体的な出直しの必要性を説いた。また、消費税増税延期論を唱えるのが若手論客の片岡剛士氏である。「経済成長に配慮した実行可能性の高い財政再建スケジュールを再設定することが急務」だとし、「社会保障制度改革に本腰を入れること」を安倍政権に求めている。第二特集はウォン高に苦しむ韓国企業の現状を分析した「崖っぷちの韓国」。長谷川慶太郎氏と渡邉哲也氏は、サムスン電子の業績低迷を象徴的に論じ、中国に技術的にキャッチアップされた韓国企業の悲劇を論じた。石平氏は、中国経済の史上最大規模の不動産バブル崩壊を予見し、日本企業はもとより、対中依存度を高める韓国経済の先行きを懸念する。そうなると、韓国経済が「フィンランド化」(ノキアの没落に伴う国家経済の落ち込み)し、韓国の対日擦り寄りが始まると読むのは室谷克実氏だ。しかし、自国では散々「反日」教育をやっておきながら、日本の「嫌韓」を批判している現状では、関係改善は一歩も進まないだろう。巻頭インタビューは、いま最も注目を集めるノンフィクション作家の門田隆将氏である。一連の『朝日新聞』の報道姿勢を「『朝日』のみならず戦後ジャーナリズムが陥っている偽善」だとし、9月11日の木村伊量社長による謝罪記者会見を「ジャーナリズムの転換点」と位置付けた。インターネットが発達し、誰もがオピニオンを受発信できる時代のメディアのあり方が問われているのかもしれない。

作品情報

シリーズ
Voice(PHP研究所)
著者
レーベル
Voice
出版社
PHP研究所
カテゴリ
実用
ページ概数
410
配信開始日
2014/12/5
対応端末
  • PCブラウザ
    ビューア
  • Android
    (スマホ/タブレット)
  • iPhone / iPad
  • 推奨環境
ページ概数

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シリーズ最新刊

実用 Voice 2024年5月号

編: Voice編集部

特集1は「韓国の現実」。4月10日、総選挙を迎える韓国。2年前に尹錫悦政権が誕生して以来、それまで険悪な関係が続いていた日韓関係は好転しました。とはいえ、依然として歴史認識問題や竹島問題などの懸案は存在しますし、今後も韓国の対日姿勢は時々の政治状況により変動するはずで、すべての課題が即座に解決するとの見方は楽観的でしょう。隣国であればこそ、両国のあいだには種々の課題や因縁が存在しますが、私たちは韓国がいま直面している「現実」を知ったうえで、いかに戦略目標を共有して、建設的な二国間関係を築くべきなのか。駐韓国大使を務めた冨田浩司氏や、尹政権のポピュリズムを紐解く木村幹氏の論稿などを掲載しています。また、新著『拒否戦略』が話題を呼ぶエルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とハドソン研究所の村野将研究員の特別対談は、東アジアの秩序と日本の安全保障を考えるうえで必読の内容です。特集2は「トランプは世界を壊すか」。日本でも「もしトラ」が本格的に議論され始めているいま、アメリカでトランプ氏が支持を集めている背景や、再登板が現実化したときの世界への影響を考えます。巻頭には、安田峰俊氏による陳水扁元台湾総統への独占インタビューを掲載。中国共産党と対峙し続けてきた陳元総統は、はたして何を語るのか。ぜひご一読ください。

価格

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「Voice(PHP研究所)」シリーズ作品一覧(全136冊)

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  • 実用 Voice 平成25年3月号

    安倍総理が進める「アベノミクス」の影響で円安・株高が定着。週刊誌には「安倍バブル」の言葉が躍る。日本経済はこれからどう動くのか。財政再建は大丈夫か、物価目標2%の導入で金利は上昇しないか。そんな期待と不安から「バブルは再来するか」との総力特集を組んだ。現役大臣の論考のほか、ハイパーインフレの危険性を指摘する藤巻健史氏に中長期展望を聞いた。また、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏に緊急取材し、株式市場を含め日本経済の現状を分析していただいた。特集では、なおも火種が消えていない尖閣問題を中心に、新リーダーをむかえる隣国との付き合い方を「中韓と闘う安倍外交」として考えた。潮目が変わり、われわれの生活にも影響は及ぶはず。先行きを読む1冊です。

    価格

    713(税込)

    648円 (+消費税65円)

  • 実用 Voice 平成25年4月号

    安倍総理は日米首脳会談でTPPへの参加を表明し、日銀の正副総裁の人選にも着手。足早に政策を進めている。小泉改革に酔いしれた国民が、いまや安倍改革に期待を寄せる。支持率70%を引っ提げ、いよいよ7月の参院選に向けて再始動といったところか。総力特集では、「参院選後」を睨んでどのような改革が行なわれるのか、憲法改正や自衛隊法改正、TPP参加について考えた。日銀副総裁候補の岩田規久男氏に日銀法改正問題にも言及していただいた。また特集では、韓国企業と比較したうえで、製造業を中心とした日本企業の今後の課題と展望を3人の有識者に聞いた。さらに、北朝鮮の核実験を受けて韓国でも高まる核武装化に、わが国がどう対処すればいいのか、安全保障問題も読んでいただきたい論考です。

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    713(税込)

    648円 (+消費税65円)

  • 実用 Voice 平成25年5月号

    日銀の金融緩和策が本格化し、為替が大幅に円安に振れ、株価も急騰した。一方、中国は株価の下落や大気汚染問題で混乱している。時代の潮目が変わってしまったかのようだ。総力特集では「日本の復権、中国の凋落」と銘打ち、日本株は内需拡大策でまだまだ上がり(藤原敬之氏)、TPP交渉にチャレンジすべき(原田泰氏)と提言している。また、中国の経済、財政問題を論じ、外交、環境問題も俎上に載せた。さらに、李登輝元台湾総統に安倍総理へのエールを頂戴した。特集では、アベノミクスの理論的な支柱といわれた浜田宏一イェール大学名誉教授の対談(日銀法改正で「失われた二十年」は終わる)を掲載した。竹田恒泰氏、石井光太氏の豪華連載もスタート。一冊丸ごと日本人が自信を取り戻すために、ぜひご一読ください。

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  • 実用 Voice 平成25年6月号

    新興国に流れていたお金が、先進国に向かいはじめた。しかし、その先はどうなるのか。総力特集では「お金の流れがまた変わる」と題した。大前研一氏は「世界のマネーは米国をめざす」と読む。日本もこのまま無策だと、世界のお金がすぐに逃げてしまうとも。一方、武者陵司氏は「日経平均3万円、4万円も夢ではない」と大胆予想。信じるか、信じないかは読者次第。第二特集では日高義樹氏が、オバマ政権の北朝鮮への弱腰姿勢が日本の安全保障を脅かすと警鐘を鳴らす。また、「エネルギー日露同盟」の必要性を説くのは藤和彦氏。日露首脳会談の背景もよくわかる。今月号で一押しなのが伊集院静氏へのインタビュー。松井秀喜氏への想いを語るとともに、プロの仕事とは何かを教えてくれる。若い人たちにぜひ読んでいただきたい。

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  • 実用 Voice 平成25年7月号

    「新しい日本を創る提言誌」をコンセプトにしている『Voice』は、安倍政権誕生以降、まさに「新しい日本」を創れるのではないかとの思いから、政治・経済・外交面でさまざまな提案を行なってきました。7月号では安倍総理ご本人への45分間ものインタビューが実現し、ほぼそのすべてを誌面に反映させました。なかでも飯島勲氏の訪朝でにわかに高まった拉致問題に対しても、短いながらその決意を語っていただきました。国民の意識の中で風化させないためにも、一人ひとりが噛み締めたい重い言葉です。その他にも尖閣問題、靖国参拝、景気回復、消費増税、日台関係などをテーマに切り込んでいます。また、総力特集では、領土問題や歴史問題で緊迫する東アジア情勢を背景に、日本の置かれている立場を有識者の方々に分析していただきました。特集では、上向く方向にある実体経済を「リフレ景気」と名づけ今後の課題と行く末を紹介しました。さらに、日本でもベストセラーを生み出したジャレド・ダイアモンド氏へのインタビュー、百田尚樹氏の新連載「覚醒するクラシック」も、ぜひ読んでいただきたい企画です。

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