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教育格差の要因、実態を究明し、真実を探る

「小泉構造改革は、何を日本に残したか。過労死も自殺者の数も、餓死する人の数も増加していますし、東京など大都市にスラムが出現する日はそう遠くないと僕は思う」（森永）　「学力格差が地域間格差に直接つながっていく。一番学力が低い学区が公表されているので、そこに住むことを避けるんです。その結果、それが地価にも響いて下がってくる」（尾木）　自然現象でも歴史的必然でもない“ニッポンの格差”の真実を二人の論客が経済と教育の両面から、明快に解き明かす！

カネと運しだいの自己責任社会を変える本。

教育費・医療費・介護費・障がい者福祉がタダになり、
将来の不安におびえて今の望みをあきらめなくてもいい、衝撃の方法があった！　

本書では、そんな社会を実現する方法「ベーシックサービス」について、
財源、ベーシックインカムとの違い、しくみ、実現への道筋をひもといていきます。

日本では、将来の「必要」に「貯蓄」でそなえなければなりません。
私たちは生活を守るために、子どもを減らし、欲しいものをあきらめ、人並みの暮らしをなんとか維持しようと必死になって生きています。
運がよければいいんです。でも、運が悪ければ、どんなにキャリアを積んでも、ちょっとしたきっかけで奈落の底に突き落とされます。貧しい人に無関心で冷淡な社会は、いつ、自分や子どもたちに牙をむくかわからないのです。
あなたは、そんな社会を子どもたちに残したいですか？

「運が悪く」極貧の母子家庭で育った財政学者が、壮絶な自身の過去とともに、社会を変えるシステムを解き明かします。

＊2021年刊行の『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？』に最新状況を加筆、再編集して新書化したものです。

（底本　2024年4月発売作品）

世界のマーケットを動かすイスラームパワー。

　1970年代のオイルブームを契機に成長を続け、その後も原油価格の高騰を背景に、世界の金融市場で関心が高まっている「イスラーム金融」。
　いまやイスラーム諸国の人口は約20億人、世界人口に占める割合が26％を占めるに至り、もはや「異端」として片づけられない存在となっている。
　さらに近年では、金融の世界的サステナビリティやバブル抑制といった観点からも大きな注目を集めている。
　その本質は、「イスラームの教義に従った」金融手法。たとえば、 「利子の授受の禁止」「投機的取引の禁止」「不確実な取引の禁止」「アルコールや豚肉の取引の禁止」など、西欧の伝統的な金融ルールとは大きく異なるスキームを持つ。
　それゆえ、これまでわが国でもあまり理解されてこなかったと言える「イスラーム金融」。この独特の金融概念の要諦を、国際経済・金融・通貨などの諸問題に関する調査研究を行なう国際通貨研究所に集った各ジャンルのスペシャリストたちが、徹底解説する。

（底本　2024年2月発売作品）

超高齢社会を活性化させる「逆転の発想法」。

人口減少が進む一方で、総人口に占める65歳以上の割合が過去最高を更新し続ける日本。世界断トツの「超高齢社会」には課題が山積している。

だが裏を返せば、シニア世代の問題を解決することは大きなビジネスチャンスにつながる。日本の個人金融資産の6割以上はシニア層が保有しているからだ。この資産を日本の未来のために活用するにはどうしたらいいか──。

1000人以上の起業家を育てた｢構想力の伝道師｣が“日本の最有望市場”を解説。超高齢社会を活性化させ“シニアがキャッシュを生む”方法を伝授する「逆転の発想法」。

［目次より］
はじめに──シニア世代こそ問われる「君たちはどう生きるか」
序章　「衰え続ける日本」のためにできること
第１章［シニアビジネスの発想法］　
最後に「いい人生だった」と思えるか
第2章［マスからパーソナルへの転換］
「ソロ社会」日本の未来予想図
おわりに──定年後も「やりたいことは全部やれ！」

本書は、世界的経営コンサルタントの大前研一氏が主宰する経営者の勉強会「向研会」での講演と、週刊ポスト連載「ビジネス新大陸の歩き方」をもとに再構成。さらに、シニア世代が目指すべき生き方を論じた「はじめに」「おわりに」を書き下ろしで加筆しています。

(底本　2023年10月発売作品)

これがＥＶ後進国ニッポンのヤバイ現実！

世界では今、ガソリン車から完全電気自動車への移行
「EVシフト」が爆速で進行している。

米国ではEV最大手テスラ社のセダン、モデル3の販売台数が
ドイツ車御三家のライバル車を抜き去りトップに。

EV普及率は、EUでは15%、中国では22％、ノルウェーでは80%にものぼる。

中国では続々と新規参入のEVスタートアップが誕生し
個性的なEVを発売、2023年にはついに日本に上陸する。

一方、2010年に日産が世界初のEV車リーフを発売し、
チャデモという充電インフラを構築するなど、世界をリードしていた
日本のEV普及率は、現在わずか１％。

EVシフトは車単体の製造だけではなく、バッテリーの製造・性能、
充電インフラの構築もふくめての「EVシフト」なのだが、
残念ながら日本は現在、そのどれもが世界から大きく取り残されている。

本書では、巻き返しを図る日本の課題と世界の現状を
EVユーザー目線にたちながらわかりやすく解説！

2023年、著者オススメの最新ＥＶ購入ガイドも紹介する。
（底本　2023年2月発売作品）

アルバイトは正社員を「アマゾン様」と呼ぶ。

〈日本では、アマゾンの動きを熱心に追及するメディアはほとんど見当たらず、アマゾンの野放図な経済活動にくさびを打ち込もうとする官僚や政治家もほとんどいない。果たして、このままでいいのか。日本は、アマゾンの便利さを享受している間に、アマゾンに飲み込まれていくことにはならないのだろうか〉（本文より）
“世界最大の小売企業”アマゾンによる日本市場制圧は、コロナによってますます進んでいる。果たして、その現場では何が起きているのか――「アマゾン・エフェクト」の実態に迫るべく、著者はアマゾンの巨大物流センターに潜入する。さらに、即日配送、カスタマーレビュー、マーケットプレイス、AWSなど、アマゾンのさまざまな現場に忍び込んでは「巨大企業の光と影」を明らかにしていく。私たちはこのまま何も実態を知ることなく、「アマゾン帝国」に支配されていくのだろうか……日本人に大きな問いを投げかける第１９回新潮ドキュメント賞受賞作。

※この作品は単行本版『潜入ルポ　ａｍａｚｏｎ帝国』として配信されていた作品の新書版です。

史上最大の資産バブルがやってくる！

コロナ禍、大規模金融緩和により
日米欧で刷り散らかされたマネーはおよそ1600兆円。

このあり余る巨大マネーが投資先を求めて、
これから日本に押し寄せる！

やってくるのは
「買いが買いを呼ぶ資産のインフレスパイラル」
ともいうべき、史上最大の資産バブルだ。

そしてこの巨大バブルがきっかけとなり、
金融グレート・リセットなどの大きな時代の転換期がやってくる。

通常では説明のつかない非常時の政治、経済、金融、不動産市場の動向を鋭く読み解くコロナ時代の必読書。

第1章　史上最大のバブルがやってくる

第2章　バブルで変わる日本の不動産市場

第3章　世界から大量のマネーが流入する日本

第4章　90年バブルはどうして発生したのか

第5章　金融グレート・リセット

第6章　様変わりする世界情勢

第7章　激変する時代の投資戦略

(底本　2022年2月発行作品)

働く女性が知っておくべき資産運用の基本をNISA、iDeCo、ポイント投資に絞ってわかりやすく紹介。一見、難しそうに思える仕組みを女性FPの著者が丁寧に解説していきます。

第一章　投資の基本のき

第二章　NISAの基本

第三章　iDecoで始める自分年金

第四章　ポイント投資

コラム１
未婚か既婚かで大きく変わる！ライフイベントにかかる費用とおすすめの投資方法

コラム２
初心者や投資に十分な時間を割けない人におすすめの「ロボアド」活用術

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Ｏｇｇｉ読者が感じている「お金」の不安を解決する。

Ｏｇｇｉ読者である３０代女性が漠然とした不安、心のもやもや。周りにも気軽に相談できず、専門機関や業者に相談するあてもなく、心配を抱えたままになりがちなあれこれが、Ｏｇｇｉ編集部には多く寄せられます。それらを整理、３０代を（隠れた）ターゲットに、どこから手を付けるべきか？を指南、すっきりさせる本をシリーズ展開。３冊同時発売。まず、まだ人生に不確定要素が多く、将来に向けて最も不安の声が多い「お金」を取り上げます。

※この作品はカラーを含みます。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？

「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。

「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。

組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。

だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。

いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。

「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。
批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

昔の日本にはジョブズ並みがゴロゴロいた！

これまで日本の経営者といえば、「メザシの土光」に代表される質素倹約型が理想像とされてきたはずだ。しかし、それは果たして本当に伝統的な「日本の大金持ち」の姿なのだろうか。歴史を紐解けば、戦前の日本には、個性的でスケール感溢れる起業家たちがゴロゴロいた。戦前の日本は、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ並みの人材が揃ったシリコンバレーのような場所だったのだ。武器商人から一大財閥を築いた大倉喜八郎、孫文の辛亥革命をパトロンとして支えた梅屋庄吉、パリで「蕩尽王・バロン薩摩」として名を馳せた薩摩治郎八……彼らの豪快なカネの稼ぎ方・使い方を見ていると、今の日本のビジネス界がずいぶんとこじんまり見えてくるに違いない。戦後のサラリーマン型経営が終わりを迎えた今こそ、彼らの型破りな発想力に学びたい。

仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！

　中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。
　ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。　公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。

“アベノミクスのパラドックス”を読み解く。

〈安倍政権が「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」「切れ目のない経済対策」「第２次安倍政権以降最大の28兆円」などと喧伝すればするほど、国民は日本経済の先行きは暗いと思ってしまう。これこそアベノミクスでも景気がいっこうに上向かないパラドックス（逆説）の仕組みであり、私が「心理経済学」として提唱していることである。〉（新書版まえがきより）

なぜ「アベノミクス」では景気が良くならないのか？　
日本が“借金漬け”から脱する日は来るのか？　
「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか？　
……それらの難題を読み解くカギは「低欲望社会」にある。

日本では今、世界に先駆けて未曽有の危機が進行している。人口減少、超高齢化、欲なき若者たちの増加……。この国に必要なのは人々の心理に働きかけ国全体を明るくする新たな国富論だ。

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「リーダーの条件」が変わった

大震災、原発事故、それに続く企業の業績悪化……日本が戦後初めて経験する国難の時代。これほどまでに、「リーダーの力」が問われている時はない。多くの国や企業のアドバイザーとして活躍してきた大前研一氏は、「震災後、リーダーに求められる資質は、大きく変わった」という。

次のリーダーを目指す人にとってはもちろん、目の前の困難を乗り越え、新時代を切り拓こうとするすべての日本人に送る1冊。

日本国債暴落説のウソを正す！

日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。
このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

「カジノ」で日本は元気になる！

秋の臨時国会で成立が確実視されているカジノ法案。
カジノができると、私たちの生活にも大きな影響が出ると考えられます。内外から人が押し寄せて、経済的には大きなプラスになる一方で、治安や風紀の面ではマイナスになる懸念があるのです。
また、パチンコや競馬、競輪など既存のギャンブルにも何らかの影響が出るでしょう。
そこで、最低でも2兆円といわれる市場規模、カジノはどこにできるのか、カジノができれば何が起こるのか、カジノによって儲かる業界はどこか、東京オリンピックとの関係等について、カジノ（ゲーミング産業）に詳しい気鋭の学者がまとめました。
また、政府はカジノを「統合型リゾート開発の一要素」として位置づけていますが、その全貌も詳しく紹介します。

主な内容は次の通りです。
日本にカジノができると、こんなことが起こる／カジノとIRのインパクトは2兆円！？／観光振興こそが第4の矢の本質／東京オリンピック2020とIR／「カジノ法案」通過までの15年間／世界三大カジノ市場／カジノができるのはここだ！／きちんと知っておきたい負の側面／他の公営ギャンブルとの微妙な関係／カジノができれば、地域が元気になる

【ご注意】※この作品には一部図版が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

決死の中国現地取材を敢行!

　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。
　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。
　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

格差は、負け組も勝ち組も寿命を縮める。

ハーバードで世界が熱い視線を送る授業がある。日本人教授イチロー・カワチによる健康格差論の授業だ。先進国の中で寿命が短いアメリカと、世界トップ級の日本。この違いは格差にあった。今、格差の広がりとともに日本の長寿は危機に瀕している。格差はストレスを生み、信頼や絆を損ね、寿命を縮める。人々の命を守るには、日本の長寿を支えてきた、格差が少ない結束の強い社会を守るべき――所得、教育、労働、人間関係…あらゆる側面から格差を分析、新たな長寿への可能性を探る。

※【ご注意】この作品には表が多数含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

増税せずとも復興はできる！

未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか？ 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！ 本当に増税は不要なのか？ その根拠はどこにあるのか？ 増税以外の選択肢で日本を再生させるには？ その答えがここにある！

家電メーカー各社の復活へのカギを探る！

家電メーカー各社の2013年3月期決算が注目を集めている。過去最大の赤字見通しを発表したシャープ、2年で1兆5000億円を失ったパナソニック、黒字予測ではあるものの、本業である電機部門では大幅な赤字となるソニー。いずれも世界を席巻していた日本を代表するメーカーだ。アナログからデジタルへと移行する中で製品はコモディティ化され、新興国製品との差はなくなり、価格競争に破れ新興国企業の後塵を拝している状態だ。一時は倒産寸前とまでいわれたアップルが故スティーブ・ジョブスによって鮮やかに蘇ったように日本の家電各社もかつての栄光を取り戻せるのか。そのためには必要なものがある。それはイノベーションであり、マーケティング力である。そして、何よりも経営者の力だ。これまで家電各社はデジタル化の本質を理解せずに、無駄な投資を続けてきた。これまでの成功体験にとらわれることなく、新たな一歩が踏み出せるか。家電メーカーとは好対照に堅調な重電系メーカー各社の戦略なども踏まえた上で、それぞれの企業が生き残るための秘策を明らかにする。

愛と義に生きた八重に学ぶ日本人のあり方

約150年前、戊辰戦争で会津藩は白虎隊はじめ多数の戦死者を出して敗れた。その時会津城に立てこもり、砲術を指揮し、7連発のスペンサー銃を取って戦った男まさりの女性がいた。敗戦後京に移り、アメリカ帰りの新島襄と結婚し、襄の同志社設立を支えた新島八重である。八重は男尊女卑の遺風が根強く残る明治の世の中で「ハンサムウーマン」として時代の魁となり、晩年は会津の仲間と篤志看護婦として日清、日露戦争時に活躍する。また女性茶道家として名を成す。
八重の真の強さ、先進性、献身、チャレンジ精神、そしていくら過酷な敗戦にもめげなかった会津の人々に共感する櫻井よしこ氏が、会津魂と八重の人生から今の日本人が学ぶべき事々に思いを致す。

東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！

東京大学が表明した５年後の秋入学移行が抱える、入試の混乱、企業の採用制度の激変、入学時期が遅くなるための家計への負担増など、数多くの問題をつぶさに検証。さらに、東大の本当の狙いを解き明かす東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！

東京大学が２０１７年を目途に、学生の秋入学への移行を表明した。世界の大学の主流である秋入学に揃えることで、学生・教員の国際化を推進するのが最大の目的としている。京大など旧帝大、一橋、東工大、私立では早稲田、慶應にも呼びかけ、有力１２大学で検討を進める。これは受験生やその家族のみならず、就職先の企業・官庁など社会的にも大きな影響を及ぼすと著者は危惧する。まず、大学入試の時期がばらばらになり、長期化して受験生を混乱させる。秋入学、春入学の学生が混在し、その結果、企業の新卒採用も従来の春一括採用は崩れ、秋・春２回か通年採用になっていく。そしてキャリア組の採用は東大生が卒業する秋に集中する。春採用者はノンキャリア扱いとなり、さらに非正規雇用化や低年俸制社員が増えるという過酷な状況も想定される。また、合格してから就職するまで半年～１年は期間が延びるため、低所得者層への経済的負担が増大する。さらに著者は、東大案は国際化といっても、すでに秋入学である中国の留学生や外国人教員を増やして東大の国際ランキングを上げるのが目的だと喝破し、その前に大学そのものの質を向上させるべきだと強調する。

次世代スパコンが我々の生活にもたらすもの。

６年後の完成を目標に、“エクサ”級の次世代スーパーコンピュータの開発計画が進行中だ。これは、計算速度世界一を２回獲得した、日本が誇るスパコン「京」の後継機で、京の１００倍規模もの計算速度（１秒間に１エクサ回）を持つ。スパコンは現在でも様々な分野で活躍しているが、「エクサ」を利用すれば、大地震の際に津波が発生した場合、その規模、到達地域や時刻をより短時間に、正確に予測し、被害の軽減に役立つと期待されている。また、天気予報も長期予報、短期予報ともより正確になる。さらに、新薬開発の期間・コストの削減による医療費の抑制、難病治療、テーラーメイド医療、低燃費で安全な自動車開発、さらには超新星爆発や暗黒物質など宇宙の謎の解明にも貢献する。我々の生活を安全・快適にする次世代スパコンの可能性を、現在運用中の「京」の業績をもとに詳細に予測する。

※【ご注意】この作品には表が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！

国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。

NISAを契機に「人生とお金」を考える。

2014年1月から、日本版少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」がスタートする。この制度は、2013年末で廃止される現在の証券優遇税制（20％→10％）の代わりに導入され、株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)を非課税にするというもの。限度額や運用期間に制限はあるものの、なにより「利益が非課税」という点は、個人投資家にとって大きなメリットをもたらす。また、対象期間が10年という長期にわたることから、個人の資産運用を大きく変える可能性を秘める。制度の概要から、運用上の注意点、各種金融商品との親和性までを目黒陽子さんが解説します。元大和証券勤務のフィナンシャルプランナー。主婦であり母親でもある著者の視点は、単なる新優遇制度の取り説には、留まりません。結婚、出産、持家購入、教育、老後・・・リアルな「人生とお金」の関係を踏まえたNISAの賢く得する利用法を多角的かつ懇切丁寧にレクチャーします。