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日々の暮らしや仕事の課題、さらには大きな社会問題まで、その解決策は行動経済学にある。急速に普及したテレワークで生産性を上げるには？　新型コロナウイルス感染症対策と経済活動を両立させる方策とは？　偏見や思い込みへの対応は？　最低賃金の引き上げは所得向上につながる？　目の前に立ちはだかる大小の課題に、私たちが何気なく行ってしまう〝非〟合理な選択に、最新の経済理論を駆使して処方箋を示す。

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった……ジャーナリストが取材してわかった「厳しい現実」

平均年収の生活、いったい何ができて、何ができないのか？

昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……

「中間層」が完全崩壊した日本社会の「本当の危機」とは？

【目次】
■第1部　平均年収でもつらいよ

●毎月10万円の赤字、何もできない「中流以下」を生きる
神奈川県・斉藤慎太郎（48歳）・年収520万円
●「私は下の方で生きている」コンビニは行かず、クーラーもつけない生活
東京都・米田美鈴（35歳）・年収348万円（世帯年収1000万円）
●不妊治療に対する不安…夫婦で月16万円の生活費、「リーマン氷河期世代」の憂鬱
北陸地方・吉川耕太（33歳）・年収450万円
●教育費がとにかく心配…昼食は500円以内、時給で働く正社員
東京都・坂本由香さん（44歳）・年収260万円（世帯年収1000万円）
●三人の子育てをしながら月13回夜勤をこなす看護師の激務
北陸地方・鈴木晴男（42歳）・年収670万円（世帯年収1300万円）
●夫婦で手取り65万円、「ウーバーイーツ」の副業でちょっとした贅沢を実現
東京都・葉山徹（41歳）・年収660万円プラス副業（世帯年収は約1300～1500万円）

■第2部　平均年収以下はもっとつらいよ

●月収9万円シングルマザー、永遠のような絶望を経験した先の「夢」
東海地方・池田真紀（41歳）・年収120万円
●子どもに知的障がい、借金地獄…マクドナルドにも行けないヘルパーの苦境
茨城県・田村理恵（38歳）・年収48万円（世帯年収400万円）
●コロナ失業…1個80円のたまねぎは買わない、子どもの習い事が悩みの種
北海道・加藤香（29歳）・年収180万円（世帯年収540万円）
●共働きでも収支トントン、賃金と仕事量が見合わない保育士
東京都・川崎陽子（40歳）・年収300万円（世帯年収700万円）
●何もかも疲れた…認知症の母との地獄のような日常を生きる非常勤講師
埼玉県・松田彰人（56歳）・年収200万円

■第3部　この30年、日本社会に何が起きたのか？

１９４９年に誕生した国鉄は、復旧途上の設備で旅客・貨物輸送を一手に担い、戦後の高度成長を支え、新幹線もつくった。「鉄道は国家なり」であった。だが交通手段の多様化でシェアは低下、自立的な経営もままならず、赤字が雪だるま式に増え、労使関係も悪化、ついに１９８７年に分割民営化された。今、人口減、ＩＴ化、コロナ禍を受け、鉄道は再び危機に瀕している。国鉄の歴史に何を学ぶか、ＪＲ九州初代社長が明かす。

大東亜共栄圏とは、第２次世界大戦下、日本を盟主とし、アジアの統合をめざす国策だった。それはドイツ・イタリアと連動し世界分割を目論むものでもあった。日本は「自存自衛」を掲げ、石油、鉱業、コメ、棉花などの生産を占領地に割り振り、政官財が連携し、企業を進出させる。だが戦局悪化後、「アジア解放」をスローガンとし、各地域の代表を招く大東亜会議を開催するなど変容し、迷走する。本書は、立案、実行から破綻までの全貌を描く。

目次
序　章　総力戦と帝国日本―貧弱な資源と経済力のなかで
第１章　構想までの道程―アジア・太平洋戦争開戦まで
第２章　大東亜建設審議会―自給圏構想の立案
第３章　自給圏構想の始動―初期軍政から大東亜省設置へ
第４章　大東亜共同宣言と自主独立―戦局悪化の1943年
第５章　共栄圏運営の現実―期待のフィリピン、北支での挫折
第６章　帝国日本の瓦解―自給圏の終焉
終　章　大東亜共栄圏とは何だったか

世界は「100年に一度の大変局」（習近平国家主席）の時代に突入した。長年外交の第一線に携わり、その後東京大学で教鞭をとった著者が、実務と理論の両面から国際政治の本質を明らかにし、その上で日本周辺の危機を読み解き、ウクライナ戦争の意味と国際秩序の変動を論じる。米中対立で不透明感を増す日本の平和と繁栄をどう維持して行くか、国家生存の課題を問い直す。

政府は2003年から、政治家や企業の経営層・管理職など
指導的立場における女性の比率を30％にする
「202030（にーまるにーまるさんまる）」という目標を掲げていたが、
2020年になってもその目標は一向に達成されず、あっさりと達成時期は
「2020年代のできるだけ早い時期に」と延期された。

ジェンダーギャップが解消するどころか、
日本企業に根強く残るのはなぜか？
なぜ他国と比較して日本の女性登用はこれほどに進まないのか。
グローバル企業を目指す中で、業界の中での生き残りをかけて、
そしてコロナ禍でのリモートワーク普及の追い風を受けて――
本気で変わり始めた日本型企業。

メルカリ、NTTコミュニケーションズ、富士通、丸紅、キリン、城崎温泉の豊岡市――。
「失われたジェンダー30年」を取り戻そうとする
奮闘と変化の過程を、自身の取材を交え、豊富な取材で描き出す。

悲観論はだいたい間違いです
人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。

日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。
　
資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。

目次
はじめに
第一章　日本の伸びしろはどこにある？
第二章　好きなことを学ぶ高学歴社会に　
第三章　人口減少を止めなければ国力は戻らない　
第四章　働き方を変えれば生産性は上がる
第五章　移民を迎え入れた日本は強くなる
第六章　女性が生きやすいと経済は成長する
第七章　社会保障改革という伸びしろ　
第八章　最大の伸びしろは「選挙」にあり

なぜ世界は突如として物価高の波に飲み込まれたのか？

ウクライナの戦争はその原因ではないことは、データがはっきりと示している。
では"真犯人"は……？
元日銀マンの物価理論トップランナー、異例のヒット『物価とは何か』の著者が、問題の核心を徹底考察する緊急出版！

なぜ急にインフレがはじまったのか？
だれも予想できなかったのか？
――経済学者も中央銀行も読み間違えた！

ウクライナ戦争は原因ではない？
――データが語る「意外な事実」

米欧のインフレ対策は成功する？
――物価制御「伝家の宝刀」が無効になった！

慢性デフレの日本はどうなる？
――「２つの病」に苦しむ日本には、特別な処方箋が必要だ！

本書の「謎解き」は、世界経済が大きく動くダイナミズムを描くのみならず、
日本がきわめて重大な岐路に立たされていることをも明らかにし、私たちに大きな問いかけを突きつける――
前著よりさらにわかりやすくなった、第一人者による待望の最新論考！

【本書の内容】
第１章　なぜ世界はインフレになったのか――大きな誤解と２つの謎
世界インフレの逆襲／インフレの原因は戦争ではない／真犯人はパンデミック？／より大きな、深刻な謎／変化しつつある経済のメカニズム
第２章　ウイルスはいかにして世界経済と経済学者を翻弄したか
人災と天災／何が経済被害を生み出すのか――経済学者が読み違えたもの／情報と恐怖――世界に伝播したもの／そしてインフレがやってきた
第３章　「後遺症」としての世界インフレ
世界は変わりつつある／中央銀行はいかにしてインフレを制御できるようになったか／見落とされていたファクター／「サービス経済化」トレンドの反転――消費者の行動変容／もう職場へは戻らない――労働者の行動変容／脱グローバル化――企業の行動変容／「３つの後遺症」がもたらす「新たな価格体系」への移行
第４章　日本だけが苦しむ「２つの病」――デフレという慢性病と急性インフレ
取り残された日本／デフレという「慢性病」／なぜデフレは日本に根づいてしまったのか／変化の兆しと２つのシナリオ／コラム：「安いニッポン」現象
第５章　世界はインフレとどう闘うのか
米欧の中央銀行が直面する矛盾と限界／賃金・物価スパイラルへの懸念と「賃金凍結」／日本版賃金・物価スパイラル 116
参考文献
図表出典一覧

グローバル化が進んでいる今日、他の国が抱える問題は日本の私たちにとっても対岸の火事ではない。身近な将来の出来事として捉え、ひとりひとりが社会問題の解決や持続可能な開発に主体的に貢献するために、知ることから始めよう。

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約100ページで教養をイッキ読み！
現代新書の新シリーズ「現代新書100（ハンドレッド）」刊行開始！！

１：それは、どんな思想なのか（概論）
２：なぜ、その思想が生まれたのか（時代背景）
３：なぜ、その思想が今こそ読まれるべきなのか（現在への応用）

テーマを上記の3点に絞り、本文100ページ+αでコンパクトにまとめた、
「一気に読める教養新書」です！
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　経済学者・宇沢弘文は、半世紀も先取りして、行き過ぎた市場原理主義を是正するための、新たな経済学づくりに挑んだ。すべての人々の人間的尊厳が守られ、魂の自立が保たれ、市民的権利が最大限に享受できる。そのような社会を支える経済体制を実現するため、「社会的共通資本の経済学」を構築した。
　この小著では、経済学の専門的な話はできるだけ避け、宇沢が「社会的共通資本」という概念をつくりだした経緯や思想的な背景に焦点をあててみたい。宇沢が環境問題の研究を始めたのは半世紀も前であり、地球温暖化の問題に取り組んだのは30年あまり前からだった。先見の明というより、問題を見定める際の明確な基準、つまり、思想があったからこそ、これほど早く問題の所在に気づくことができたのである。

　ロシアがウクライナに侵略して戦争が始まったとき、欧州のある金融機関が、武器を製造する企業への投資をESG投資に分類し直すという動きがあった。ふつう、ESG投資家は人道主義の観点から、軍需産業への投資には抑制的だ。しかし、アメリカなどがウクライナに武器を供与する現実を目の当たりにして、「防衛産業への投資は民主主義や人権を守るうえで重要である」と態度を豹変させたのである。
　ESGやSDGsに先駆けて「持続可能な社会」の条件を探求した宇沢なら、このようなESG投資を認めることは絶対にあり得ない。思想が許さないからだ。「ステークホルダー資本主義」「ESG投資」「SDGs」を叫んでみたところで、一本筋の通った思想がなければ、結局は換骨奪胎され、より歪な形で市場原理主義に回収されてしまうのがオチだ。
　資本主義見直しの潮流が始まった直後、世界はコロナ・パンデミックに襲われ、ウクライナの戦争に直面した。危機に危機が折り重なって、社会は混沌の度を深めている。
宇沢の思想に共鳴するかしないかが問題なのではない。生涯にわたって資本主義を問いつづけた経済学者の思考の軌跡は、かならずや混沌から抜け出すヒントを与えるはずである。（はじめに　より）

本書は、ベストセラー『地頭力を鍛える』によって広く認知される「地頭力」や「アナロジー思考」、「Why型思考」等の思考力に関する著作で読者を獲得してきた細谷氏の最新書き下ろし。
私たちの生きる世界は、ＶＵＣＡと言われる不確実で先の見えない時代に突入したと言われています。２０２０年初頭からコロナやウクライナ紛争など思いもよらない事態を招き、日常生活ではスマホの普及やＧＡＦＡＭと呼ばれるプラットフォーマーの台頭等により、デジタルを中心とした「見えないもの」に支配されているのです。これまで、日本では「見えるもの」を作る技術を強みにしてきた企業も多く存在してきましたが、これからの時代を生き残るには、「見えないもの」をいかに見えるようにするかが鍵となります。

本書では、著者が思考力を鍛えるために用いる「具体と抽象」のテーマに当てはめながら、この「見えないもの」を見えるようにするための考え方を提供します。
いくつもの事例を読み進めることで、これまで見えなくなっていた視野が広がり、日々のコミュニケーションや仕事の計画等に関する悩みを解消するとともに、未来に向けて将来像を描くためのツールになる１冊です。

ノスタルジックな写真に見る、鉄道文化の栄枯盛衰――明治５（1872）年10月14日、日本初の鉄道が新橋‐横浜間で開業して今年で150年。鉄道は日本の近代化を支え、地方ごとに独特の鉄道文化が形成された。しかし、戦後にモータリゼーション時代が到来すると、その在り方は大きな曲がり角を迎える。大都市では路面電車が姿を消し、過疎化が進む地方では厳しい生存競争に負けた路線が次々と姿を消していった。そして、現在も生活様式の変化により、存続が危ぶまれる路線が激増している。本書では、昭和・平成の社会を支え、消えていった50の路線の記憶をたどるものである。※テレビ映像からのキャプチャーのため、一部不鮮明な画像があります。

燃料高騰や電力需給逼迫の中迎えた2022年度は、電力制度にとって大きな転換点となる年です。託送料金制度におけるレベニューキャップへの移行開始や電力事業における新ライセンス導入など、主な変更点をその背景も踏まえて解説しました。（22年3月電気新聞連載をもとに作成）

私たちが暮らす経済社会――経済的な関係が深く染みこんだ社会とどうつき合うべきか。その仕組みを知り、そこで起こる問題解決のために必要なこととは。データの重要性と限界、理論の功罪、因果推論の効果と弱点から、人間心理を扱う難しさ、歴史に学ぶ意義と注意点、政治との距離感まで、経済社会について学ぶためのヒントに満ちた一冊。溢れる情報に「健全な懐疑の目」で接し、社会を少しでも良くしたい全ての人々へ。

東京やニューヨークのような都市はなぜ生まれるのか？　大都市が繁栄を極めるかたわらで、地方は過疎の一途をたどっている。輸送技術と情報技術の発展により世界の都市化が急速に進むいま、人々が集まる原理から現代の課題まで、都市経済学から考える。

稲作伝来以来、日本人はコメ不足に悩まされてきた。１９６７年、ついに自給自足を達成する。だが、そこに喜びはなかった。直ちに到来したコメ余り時代と減反の開始、ヤミ米の拡大と食管制度の崩壊、ウルグアイ・ラウンドで生まれた国際秩序への対応、水田フル活用政策の誕生と混乱……。本書は半世紀で大変貌を遂げた日本人とコメの関係を、転換点ごとに整理。そして、残された未解決問題がもたらす最大の危機に警鐘を鳴らす。

被災地，好きなブランド，ふるさと納税，推しのアイドル……を消費することで応援しようとする行動が目立っている．このような新しい「お金の使い方」が社会を動かす大きなエネルギーとなっている．利他的な感情と経済の論理が時に対立し，時に協調する新時代のマーケティング思考のメカニズムを解説する．

会社が苦境にある中で、絶版の危機に瀕したスポーツカー復活の「夢」をどのように企画立案し、チームをまとめ上げ、そして遂行したのか。フェアレディZの開発を具体例として、「日本のものづくり」の、いまだ尽きない可能性を若き商品企画担当やエンジニア、そして読者の皆さんに伝えたいと思う。
　現在、私はコンサルティング業を営むが、最新のテクノロジーへの知見やプロジェクトマネージメントに触れつつ、今後のモビリティ（移動・自動車産業）の在り方への提言も行った。
――「まえがきに代えて」より


社を代表するブランド商品の復活は逆境をはねのけ、組織をポジティブにまとめる源泉となる。
プロジェクトを成功に導く情熱と戦略とは？
かつて日産の「V字回復」をけん引したチーフプロダクトスペシャリストが、フェアレディZの劇的な復活劇の詳細をはじめて語った。

日本電産永守会長の「真実の顔」も明かす。


（目次）
「Z再生ストーリー」にあふれる未来へのヒントーーまえがきに代えて
第一章　Z復活への助走　財務再建とものづくり再生
第二章　新型Z完成　世界で証明したブランド力
第三章　ものづくり復活　プライドで社内調整を押し切る
第四章　進化し続けるZ　成功の後に逆風あり
第五章　最後のZ　コストカットと平準化の潮流に抗う
終章　日本のものづくりの原点を見た　「永守経営」の真実
あとがき

日本の産業競争力を左右する鍵は、アーキテクチャーとCPS（サイバーフィジカル・システム）にある――。いま、なぜアーキテクチャー戦略と、中でもコアとなるモジュール化の概念が重要なのか？　トヨタ、ダイキン、コマツ……世界で成功している企業から学べることは何か？　２つの重要なキーワードから、今後の日本企業が採るべき道を探る。

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70代男性の就業率は45％、80代就業者の約9割が自宅近くで働く……知られざる定年後の「仕事の実態」とは？

漠然とした不安を乗り越え、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか。豊富なデータと事例から見えてきたのは、「小さな仕事」に従事する人が増え、多くの人が仕事に満足しているという「幸せな定年後の生活」だった。日本社会を救うのは、「小さな仕事」だ！

【目次】
第１部　定年後の仕事「15の事実」
事実１ 年収は300万円以下が大半
事実２　生活費は月30万円弱まで低下する
事実３　稼ぐべき額は月60万円から月10万円に
事実４　減少する退職金、増加する早期退職
事実５　純貯蓄の中央値は1500万円
事実６　70歳男性就業率は45.7％、働くことは「当たり前」
事実７　高齢化する企業、60代管理職はごく少数
事実８　多数派を占める非正規とフリーランス
事実９　厳しい50代の転職市場、転職しても賃金は減少
事実10　デスクワークから現場仕事へ
事実11　60代から能力の低下を認識する
事実12　仕事の負荷が下がり、ストレスから解放される
事実13　50代で就労観は一変する
事実14　６割が仕事に満足、幸せな定年後の生活
事実15　経済とは「小さな仕事の積み重ね」である

第２部　「小さな仕事」に確かな意義を感じるまで
事例１　再就職先で一プレイヤーとして活躍
事例２　週末勤務で会社を支える
事例３　包丁研ぎ職人を目指して独立
事例４　近所の学校で補助教員として働く
事例５　同僚、患者とのやり取りを楽しむ
事例６　幕僚幹部から看護師寮の管理人に
事例７　仕事に趣味に、人生を謳歌する

第３部　「小さな仕事」の積み上げ経済
１．定年後も働き続ける人に必要なこと
２．高齢社員の人事管理をどう設計するか
３．労働供給制約時代における経済社会のあり方

アルバイトは正社員を「アマゾン様」と呼ぶ。

〈日本では、アマゾンの動きを熱心に追及するメディアはほとんど見当たらず、アマゾンの野放図な経済活動にくさびを打ち込もうとする官僚や政治家もほとんどいない。果たして、このままでいいのか。日本は、アマゾンの便利さを享受している間に、アマゾンに飲み込まれていくことにはならないのだろうか〉（本文より）
“世界最大の小売企業”アマゾンによる日本市場制圧は、コロナによってますます進んでいる。果たして、その現場では何が起きているのか――「アマゾン・エフェクト」の実態に迫るべく、著者はアマゾンの巨大物流センターに潜入する。さらに、即日配送、カスタマーレビュー、マーケットプレイス、AWSなど、アマゾンのさまざまな現場に忍び込んでは「巨大企業の光と影」を明らかにしていく。私たちはこのまま何も実態を知ることなく、「アマゾン帝国」に支配されていくのだろうか……日本人に大きな問いを投げかける第１９回新潮ドキュメント賞受賞作。

※この作品は単行本版『潜入ルポ　ａｍａｚｏｎ帝国』として配信されていた作品の新書版です。

ゲームチェンジャーへの道筋とは?
「失われた20年」は、いつしか「失われた30年」といわれるようになった。
それは、国際経営開発研究所が毎年発表する世界競争力ランキングにも如実に現れており、
日本はシンガポールや韓国はもとより、タイやマレーシアの後塵を拝している。
テクノロジーの進化によって、世界は加速している。
月面旅行や空飛ぶ車、顔認証だけの決済といった“夢物語”が現実化しつつある。
かつてインスタントラーメンや内視鏡、ハイブリッド車などの革新的な製品で
世界を席巻した日本企業から、なぜイノベーションが生まれなくなったのか?
本書では各産業分野におけるイノベーションの歴史をたどりながら、進化し続ける
最先端のテクノロジーと企業を紹介する。
そこから見えてくる日本企業の失敗の本質、そして未来とは――。

序章 イノベーションの起源
第1章 新しいお金
第2章 未来の食
第3章 ヘルスケアの進化
第4章 移動の革命
第5章 エネルギーの過去・未来
第6章 スマホによる「再定義」
終章 ゲームチェンジャーの条件

人口増加や気候変動により、近年、世界的な食料不足が問題になっているが、ロシアのウクライナ侵攻で、事態は一気に深刻化した。穀物価格は高騰し、途上国では暴動も勃発している。そして、食料の多くを輸入に頼る日本でも、憂慮すべき事態が進行している。長きにわたる減反政策で米の生産が大きく減り続け、余剰も備蓄もない状態なのだ。軍事危機で海上交通路を破壊されたとき、国は国民にどうやって食料を供給するのか? 日本は有事において武力攻撃ではなく食料不足で壊滅する――。元農林水産省官僚による緊急警告。

「流通」の概念すらない台湾で物流センターを建設し、ＩＴ、金融システムを整備するなどの近代化は、文字通り「革命」だった。台湾セブン‐イレブンを離島にまで広げ、約5000店展開。台湾の人々の暮らしを便利で豊かなものにした。さらに、多くの企業と提携し、小売・飲食・流通サービスの一大コングロマリットを築き上げた徐重仁のビジネスとは。

「あなたたちは国連を終わりにするのか。いいえと言うならただちに行動すべきだ」。2022年４月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会でのオンライン演説で訴えた。安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一国であるロシアによるウクライナ侵攻は、安保理の機能を停止させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。たった五つの国にだけ拒否権という特権を認める歪な仕組みはなぜ生まれ、温存されてきたのか。その誕生からウクライナ侵攻を巡る攻防まで、国連安全保障理事会の真実を描く。

不安定な金融情勢の今、資産を増やす・守るために投資すべき金融商品、銘柄、通貨とは？

元・在中国 金融アナリストがチャイナ＆世界情勢から読み解く！

ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の暴騰。円安、高インフレ、株価下落……
世界情勢から将来の金融マーケットのシナリオを読み解く！！

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経済安全保障の最優先課題
「量子コンピュータ」について
わかりやすく解説した入門書！
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自動車・金融・化学・製薬・物流
メタバース・ＡＩ……
量子コンピュータは
世界をどう変えるのか？
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いま世界各国では、既存のスーパーコンピュータを
遥かに凌ぐとされる「量子コンピュータ」の
大規模な開発プロジェクトが進み始めている。

本書はそれを無条件に肯定したり、あるいは
逆に頭ごなしに否定するといった内容ではない。

量子コンピュータの基本的な原理から産業的側面、
さらには社会・政治的インパクトに至るまで、
多面的な事実を積み上げ考察を加えることにより、
その際どい実現可能性を検証していくのが
本当の狙いである。

はたして「夢の超高速計算機」は
本当に実現するのかーー。

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ＩＢＭ，グーグル、
マイクロソフト、アマゾン……
ビッグテック参入のウラで
報じられていない実態とは？
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・・・本書のおもな内容・・・

第1章　巨額の投資対象に変貌した「科学の楽園」
――量子コンピュータとは何か
「経済安全保障」の最優先課題
これから高まる“量子人材”の必要性
2023年が実用化へのターニングポイント
グーグルvs.ＩＢＭの激しい応酬
別路線を歩むマイクロソフトの意図
猛追するアマゾンの焦り　ほか

第2章　現実離れした「量子コンピュータ」のしくみ
ーー謎の超高速計算機はどう動いているのか
量子力学の基本法則
全知全能の神ですらわからない「真の不確実性」
量子ビットの作り方
量子コンピュータ開発の技術的難題
量子コンピュータ＝汎用性が高いとは言えない理由
巡回セールスマン問題、ＮＰ困難問題は解けるのか？　ほか

第3章　量子コンピュータは世界をどう変えるのか
【自動車】渋滞を解消しサプライチェーンの最適化
【金融】投資ビジネスの競争優位性を高める
【化学】最適な組み合わせを見つけバッテリー開発に活かす
【製薬】創薬にかかる膨大な時間とコストを圧縮
【物流】配達ルートや輸送手段の効率化
【メタバース】巨大な仮想経済圏を難なく支える超並列コンピューティング
暗号破りコンテストの結果と次世代暗号導入を急ぐ理由
暗号をめぐる中国と米国の駆け引き　ほか

どうして日本の国力は
３０年以上も低下し続けているのか？

低所得・低物価・低金利・低成長の
「４低」＝「日本病」に喘ぐニッポンを、
気鋭のエコノミストが分析！

＜本書の主な内容＞
・「４低」現象は「日本化(Japanification)」と呼ばれ、世界で研究対象に
・今や日本の賃金は、アメリカの半分強、韓国の約９割
・失業率が高い国ほど、賃金上昇率も高い不思議
・「物価上昇率がマイナス」は、ＯＥＣＤ諸国で日本だけ
・異次元の金融緩和でも、物価が上がらない理由
・日本は家計も企業も過剰貯蓄、はびこるデフレマインド
・アメリカはリーマン・ショック後、すごい勢いで量的緩和と利下げを行い、「日本化」回避に成功
・日本の政府債務の増加ペースはＧ７の中で最低、財政赤字を気にしすぎ
・ここ３０年で、アメリカのＧＤＰは２倍、日本は１．２倍
・日本では、年収２００万円未満の世帯が増加、年収１５００万円以上の世帯は減少⇒１億総貧困化へ
・「日本の年金・社会保障制度は危機的状況」の間違い
・大きな可能性を秘めている日本の第一次産業

スティーブ・ジョブズから提携を持ちかけられたソニー。グーグルからアンドロイドOSの共同開発を提案されたNTTドコモ――。日本にも存在していた巨大なシーズ（種）。その種は芽吹くことなく、今日も日本経済は停滞している。なぜ日本は種を育てることができなかったのか。これからGAFAのような企業が日本に生まれる可能性はゼロなのか。その答えを4社の軌跡を辿りながら探る。低成長の迷宮から抜け出すための企業論。

感染抑止のために行動変容を促す国民の心への働きかけと，デフレ脱却を目的とした人々の期待への働きかけ．この二つの「働きかけ」は，背景とする人間観（と経済学）が違う．行動経済学の成果を主流派のマクロ経済学に取り入れた公共政策を，銀行取付，バブル，貿易摩擦，日銀の異次元緩和などを題材に考える．

「失われた30年」を取り戻し、財政悪化、少子高齢化を最小限の痛みで乗り切り、
この国の未来を切り開くための具体的TODOリスト２５！

人口減少、貧困化、低成長……現代日本の厳しい現実を打破するために
国家がやるべき「たったこれだけ」の改革
・デジタル政府で適正かつ迅速な再分配を
・高齢者向けベーシックインカムを新設
・膨張が続く医療財政を微調整で安定化
・教育改革で人的資本を拡充
・奇策「価値が減っていくデジタル通貨」を有効活用せよ


序　章　「日本病」の正体
「日本はオワコン」か／なぜ日本は変われないのか
第一章　日本を変える「三つの哲学」
コロナで傷ついた日本経済／「日米金利差」の悪夢／中国・韓国に追い越される／絶望の「高齢貧困」問題／介護難民があふれる「二〇二五年問題」／日本を蝕む「人口減少」「貧困化」「低成長」
第二章　デジタル政府で何ができるのか
高所得者ほど税金が安い？／「デジタル政府先進国」スウェーデンの凄さ／「働き方の多様化」に対応できない
第三章　本当に必要な社会保障改革
日本の不都合な真実「世代間格差」／「高齢者の四人に一人が貧困転落」の衝撃／基礎年金を「高齢者向けベーシックインカム」に／「老後二〇〇〇万円」に不可欠な「年金ダッシュボード」／「病床数が多いのに医療難民が発生した本当の理由／公的保険の「不透明なお金の流れ」
第四章　日本はまだまだ成長できる
地方活性化の切り札「地方庁」／「ケア・コンパクトシティ」構想／「情報銀行」で競争力を取り戻す／「データ証券化」で遅れを挽回する／教育格差を解消する「所得連動型ローン」
終　章
「財政の安定化」から逃げてはならない
「インフレで赤字解消」は本当か／「価値が減っていく通貨」が赤字を解消？／日本経済の真の実力

ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談！

日経平均は3万円弱をうろうろした「もみ合い相場」が続いていますが、米中貿易摩擦と世界的な半導体不足によって、製造業の地図が大きく変わる兆しが出ています。それは長らくデフレが続いた日本にとってプラス材料であり、株価は世界の中でも著しく騰がるのではないか――1989年12月のバブル最高値3万8915円を抜く「バブル超え」の狼煙はいつか、そしてその理由とは？ 著名ストラテジストがわかりやすく語り下ろします。

モノの値段は上がっているのに、労働者の給料は減り、購買力が低下する――モノと労働の値段が比例関係で上昇するインフレではなく、モノだけが値上がりする「スタグフレーション」。社会の教科書でさらっと触れただけの経済用語が、日本で現実に起ころうとしています。その理由とメカニズム、これ以上スタグフレーションに陥らないための処方箋を、若手人気経済評論家がわかりやすく説明します。

国家の行く末を左右するのは「税金」だった！
本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。

【目次】
第１章　歴史を変えた「ヤバい税金」～フランス革命も独立戦争も「税金」のせい！？～
第２章　世界は「ヤバい税金」であふれている　～乳房税・子ども税・独身税！？～
第３章　日本にもあった「ヤバい税金」　～税率３００％の「遊興飲食税」とは！？～
第４章　一見ヤバいけど、実は合理的な税金　～古代ローマの脱税密告制度とは！？～
第５章　皆が知らない「ヤバい税金」事情　～犯罪の収益にも所得税がかかる！？～

2020年４月９日。日本水商売協会代表理事の甲賀香織は、銀座や歌舞伎町のクラブ経営者らと共に、自民党本部を訪れた。新型コロナウイルス感染症対策として行われる様々な助成から、接待飲食業──水商売を除外する方針に抗議するためだ。「水商売が一般企業と同様に、ビジネスとして認められるようにしたい」「働く女性たちが色眼鏡で見られないようにしたい」こんな思いで設立された日本水商売協会が、思わぬ形で注目された瞬間だった。コロナ禍で明らかになった差別から、成長産業としての魅力まで、知られざる水商売の世界を描く。

リーマンショック後、莫大な資金がタックス・ヘイブンに流入した結果、「１％　vs　99％」といわれる貧富の格差が世界中で進み、それは国境を越えて二極化している。グローバリズムの浸潤とともに、経済の軸はモノ作りから金融・情報が激しく行き交う「市場」に移っているにもかかわらず、日本は立ちすくんでいるように見える。しかし、一方で、それが深い闇に包まれていることもまた事実である。金融は世界をどう動かしているのか。マネー興亡の歴史を通観し、現代の深層に迫る。

自分の利益を第一に考えて合理的に行動する主体＝「経済人（ホモ・エコノミクス）」――経済学が前提とするこうした人間像はどこで生まれたのか。多くの批判にさらされながらも、それが世界を動かす原動力でありつづけているのはなぜか。「金儲け」が道徳的に蔑まれた古代・中世そして非近代の社会から、近代経済学が確立する「限界革命」の時代をへて、ホモ・エコノミクスが社会の広範な領域に浸透する現代まで。「自己利益の追求」が当たり前の価値として受け容れられるに至ったからくりを、思想史の視座から解き明かす。

一向に収まる気配のない米中対立。両者とも歩み寄る姿勢は見せず、対立が更に激化する恐れも指摘されている。ただ、勝者はすでに決まっていよう。「一帯一路」による巨大経済圏の構築をはじめ、その躍進を見れば中国の勝利は想像に難くないはずだ。この現実から目を背けていては、いずれ日本は世界での影響力を失ってしまう。――ではどうするべきか。その対応策を中国研究40年の著者が中国世界制覇のエビデンスとともに提言する。

不動産の高騰が止まらない。 銀座の地価は一九八〇年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の狂乱が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画が目白押しだ。タワマンの販売も好調である。 バブル崩壊から四半世紀。ふたたび急上昇する不動産価格はこのまま暴走するのか、それとも落ち着きを取り戻すのか。値上がりは東京オリンピックまで続くのか。 業界に精通した著者は崩壊の兆しを感じ取り、あえてその後の不動産に明るい未来を託す。 「今、不動産はどうなっているのか」がわかる、スリリングな１冊!

局地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けています。 高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、買い主ではなく売り主が金を出さねば売れない物件もあります。 いったい日本の不動産はは、どうなっているのでしょうか? 「不動産のプロ」であり、多くの現場に立ち会ってきた著者は、「不動産の動きを観察すれば、手に取るように経 済がわかる」と主張します。 インバウンドの恩恵は続くのか?共働き夫婦の都心移住の行方は?そして、不動産の本当の買い時はいつなのか? 景気後退が叫ばれ、先行きの不透明感が増すなか、日本経済を知るヒントがここにあります!
不動産の動向は経済を如実に反映していると言われます。不動産の動向をどのように分析すれば、日本経済への理解が深まるのか？　著者は刻々と移り変わる不動産事情を、地に足がついた形で切り取り、提示してくれます。そこでわれわれは動向の変化にハッと気づき、目を開かれることになります。不動産は明日の日本を知る上で重要なファクターだということがわかるのです。不動産を知ることによって、日本のこと、日本経済のことが見えてきます。読み物形式の日本経済へのガイドブックです。

過去の常識は通用しない!
コロナ禍がきっかけとなり、人々の仕事や住まいに対する考え方は劇的に変化した。
日本社会は今、変わりつつある。
長く不動産の世界に身を置き、業界の動向に精通した第一人者である著者は、
「人とのつきあい方、仕事の価値観が変わる時、一番先に変化が現われるのが不動産」と言う。
テレワークで働くための好物件とは?
都心のタワマンは「買い」か? 家はローンで買ったほうが得か?
住むならどの街がおすすめか?……などを徹底解説。
過去の常識はもはや通用しない。新たな家の買い方と街の選び方を伝える。

まもなく、不動産の姿は一変する!
新型コロナ騒動が終了後、不動産の世界は激変し、まったく違う姿になっている!
「不動産のプロ」であり、長く現場の動向を観察してきた著者は、そう断言する。
いったい、何が変わるのか。
たとえば、従来社員一人当たり三坪で計算されてきたオフィスビル需要が急減するのは、リモートワークの常態化のため。商業ビルの淘汰は、Eコマースの拡大のため。そして、都心の超高層マンションのメリットは喪失し、郊外の戸建てが取って代わる……などなど。
社会が変われば不動産も変わる。その構図を明らかにし、業界の明日を大胆に予測する!

順調に成長を続けた日米欧経済はなぜ長期停滞や格差拡大に陥ったのか。従来の経済学ではうまく説明できない。本書ではお金や富の保有願望＝「資産選好」に注目し、経済が豊かになるにつれて人々の興味が消費から蓄財に向かい、経済構造が大きく変貌した経緯を解明。高度成長期を支えた従来型の金融緩和や構造改革、減税やバラマキ、教育方針が、今では無意味か逆効果であることを明らかにし、低成長時代の経済政策を提言する。

ニュースにはたくさんの数字が出てくる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を席巻してからは、なおさらだ。感染者数、陽性者数、再生産数、陽性率……。しかしその数字は、ニュースに出てくる時点で選択されており、記事のストーリーに沿うかたちで提示されている。因果関係は本当にあるのか。その数字は本当に「大きい」のか。増えた、減ったの判断の基準は本当に正しいのか。じつは数字によるミスリードにはパターンがあり、それを知っていれば大きな間違いは避けられる。具体的な例を使い、ユーモラスな語り口でその方法を伝授する。

新型コロナの震源地・中国はなぜ感染を抑え、プラス成長を達成できたのか？　当局はなぜアリババ集団ら巨大ＩＴへの統制を強めるのか？　デジタル人民元は中国を変えるのか？　覇権的な政治体制では説明できない、重要な経済ファクターがある。米欧を横目に、デジタル防疫・経済成長・デジタル金融の三位一体を実現。政府主導で建設が進む「数字中国(デジタル・チャイナ)」への分析は、ビジネスと経済安全保障上の最重要課題である。現地専門家が経済と生活の両面からわかりやすく解説。ヴェールに包まれた、世界先端のＤＸ戦略の実態を描き出す。

史上最大の資産バブルがやってくる！

コロナ禍、大規模金融緩和により
日米欧で刷り散らかされたマネーはおよそ1600兆円。

このあり余る巨大マネーが投資先を求めて、
これから日本に押し寄せる！

やってくるのは
「買いが買いを呼ぶ資産のインフレスパイラル」
ともいうべき、史上最大の資産バブルだ。

そしてこの巨大バブルがきっかけとなり、
金融グレート・リセットなどの大きな時代の転換期がやってくる。

通常では説明のつかない非常時の政治、経済、金融、不動産市場の動向を鋭く読み解くコロナ時代の必読書。

第1章　史上最大のバブルがやってくる

第2章　バブルで変わる日本の不動産市場

第3章　世界から大量のマネーが流入する日本

第4章　90年バブルはどうして発生したのか

第5章　金融グレート・リセット

第6章　様変わりする世界情勢

第7章　激変する時代の投資戦略

(底本　2022年2月発行作品)

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プロ野球・サッカーなど、日本スポーツを法・ガバナンスの観点から仔細に解説。経済活性化の手段としてのスポーツと、スポーツ本来の目的を、法的視点から捉え直す。姉妹編の『スポーツを法的に考えるⅡ―ヨーロッパ・サッカーとＥＵ法』と合わせて、広くスポーツと法の関係が分かる待望の書

政治体制や文化が異なるアジア各国は、歴史問題や経済競争も絡み近隣諸国への思いは複雑だ。本書は、10年以上にわたる日中韓・台湾・香港・東南アジア諸国などへの初の継続調査から、各国民の他国・地域への感情・心理を明らかにする。台頭する中国への意識、日本への感情、米中関係への思い、ＡＳＥＡＮ内での稀薄な気持ち、日韓に限らず隣国への敵対意識など様々な事実を提示。データと新しい視点から国際関係を描き出す。

他の先進国が消費を拡大する中、なぜ日本だけが沈み続けるのか――原因は、緊縮財政でも消費増税でもなく「日本人の性格」だった。高度成長からバブル期は、人口増加、輸出主導で我が世の春を謳歌した。が、自己陶酔した「優しさ」「思いやり」「絆」の像とは裏腹に、じつは猜疑心が強く、他人の足を引っ張るという隠れた国民の本性が、「失われた30年」で明らかになった。後ろ向きな心持ちでの景気向上はあり得ない。本書は日本人の消費マインドが萎縮する現状を分析、数多のデータから景気浮揚できない理由を指摘し、解決策を提示する。

日本の隅々にまで行き渡る左翼思想の毒。
「資本家は労働者を搾取するな」では左翼とバレるので「格差社会を許すな」と言い換える。
「共産主義者「社会主義者」と名乗るとバカにされるので「リベラリスト」と詐称する。
左翼思想の恐ろしさと欺瞞がよく分かる好評『左翼老人』続編！

◎「偽リベラル」が住みやすい日本
◎パラリンピック開催を拒否した共産主義国＝ソ連
◎日本経済の沈滞を知られたくない左翼集団
◎現代の「陰謀論」≒20世紀のマルクス主義
◎優生思想を隠し続けた社会主義
◎中国やソ連の国旗の赤は血の色
◎ヤクザに忖度と北朝鮮が好きな教育関係者
◎アベノミクス批判しかできない左翼経済学者たち
◎共産党から自民党まで「社会主義」を信じていた20世紀
◎選民思想＝ナチズムの嘘？

人類の進化か終焉か?
念じるだけで意思を伝えることができる――。そんなSFのような技術が現実になりつつある。
脳科学とITを融合させた「ブレインテック」への投資が、世界各地で指数関数的に高まっているのだ。
2021年4月には、米ニューラリンクが、脳波でゲームを操るサルの実験動画を公開し世界に衝撃を与えた。
スタンフォード大学は手足が麻痺した男性の脳にデバイスを埋め込み、1分間で90文字の入力に成功している。
AIと競合していく時代に入った現在、この技術は人類の救いの手となるのか?
国内外で加速する研究の最前線から、医療やマーケティングへの応用事例、法的・倫理的な問題点までを解説する。

1年延期の末に開催された東京五輪をめぐっていったい何が起こっていたのか。社会的・政治的動向と国内外のさまざまなメディア上の言説を分析・検証し、ポスト五輪の東京を展望する。

人と人との接触を完全に断てばコロナウイルスに感染しないが、それでは経済・社会・生活の基盤が崩壊する。それらの維持と感染源との遮断、医療体制の整備といった政策を総合的に組み立てていくにはどうすればよいか。ＰＣＲ検査、緊急事態宣言、医療提供、給付金や休業補償などをめぐるコロナ政策の費用対効果を数量的に分析。より効果的に人々の命を救い、経済の犠牲を少なくする方法があったかどうかを検討し、多岐にわたる政策の当否を検証。今後あるべき政策を提言する。

急増する移民・難民、各地で台頭する自国中心主義や排外主義、そしてますます拡大する経済格差……。ヒトやモノ、カネ、情報の国境を越えた移動を基礎に飛躍的な発展を遂げたはずの現代世界で、いったい何が起きているのか。本書では、現代をグローバリゼーションの時代と捉え、国民国家や国民経済といった近代社会の前提とされてきた枠組みを、移動という視点から再検討していく。グローバリゼーションと国家との逆説的な関係を解きほぐし、現代世界の深層に鋭く迫る。

世界的パンデミックのなか、東京五輪・パラリンピックが強行された。１年延期されたものの新型コロナの猛威は止まる所をしらず医療体制は逼迫。再延期や中止を求める声も高まるなかでの開催だった。しかし、政府が望む支持率のアップにはつながらず、国民軽視、あからさまな既得権益層の利益優先の姿勢が明らかになった。さらにこの華やかな祭典を動かしてきた巨大広告会社「電通」による、世論誘導やメディア支配も浮き彫りになった。本書はこの問題を長年追ってきた第一人者による東京オリンピック総括である。

誰も見ない書類をひたすら作成するだけの仕事、無意味な仕事を増やすだけの上司、偉い人の虚栄心を満たすためだけの秘書、嘘を嘘で塗り固めた広告、価値がないとわかっている商品を広める広報……私たちはなぜ「クソどうでもいい仕事（ブルシット・ジョブ）」に苦しみ続けるのか？　なぜブルシット・ジョブは増え続けるのか？　なぜブルシット・ジョブは高給で、社会的価値の高い仕事ほど報酬が低いのか？　世界的ベストセラー、デヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論』の訳者による本格講義！

【目次】
第０講　「クソどうでもいい仕事」の発見
第１講　ブルシット・ジョブの宇宙
第２講　ブルシット・ジョブってなんだろう？
第３講　ブルシット・ジョブはなぜ苦しいのか？
第４講　資本主義と「仕事のための仕事」
第５講　ネオリベラリズムと官僚制
第６講　ブルシット・ジョブが増殖する構造
第７講　「エッセンシャル・ワークの逆説」について
第８講　ブルシット・ジョブとベーシックインカム
おわりに　わたしたちには「想像力」がある

銀行、保険、投資、税金……生きていく上で欠かせないお金のしくみについて丁寧に解説。給料の決められ方、格安のからくり、ギャンブルの経済効果など納得の解説ばかり。仮想通貨や消費増税、キャッシュレスなど最新トピックに対応。お金の新常識がすべてわかる。

「高額所得者公示制度」が発表された1948年から、現在に至るまで、その時代時代に、どのような億万長者がいたのかを俯瞰する。

米中間の半導体摩擦が起き、現在も需給が逼迫するなど、世界で半導体の重要性が格段に高まっている。半導体をめぐる国際競争の現状はどうなっているのか。日本の半導体に未来はあるのか。日本半導体産業のパイオニアである著者が、かつて世界を制した日本の家電産業を支えていた半導体の急速な発展の歴史と、日本の半導体産業の盛衰をたどり、現在の日本の持つ強みと弱みを分析。我が国の命運を握る半導体産業の復活の道筋を明快に提示し、官民連携での開発体制を提唱する。