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【ご注意ください！】
・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。

同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


主な掲載項目

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,600社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。

■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


主な掲載項目

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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【ご注意ください！】
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■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。

■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。

【主な掲載項目】
本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
・会社名
・連結・持分法適用の区別
・郵便番号
・所在地
・電話番号
・代表者名
・設立年月
・資本金
・持株比率
・従業員数
・決算期
・売上高
・純利益
・配当有無
・事業内容を掲載。
親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

【主な掲載項目】
1714社のCSRデータ一覧

1.基礎データ
従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、単体および連結の外国人従業員数、年齢別従業員数、新卒・中途採用人数、非正規から正社員への登用事例、離職者数、新卒入社者の定着状況

2.多様な人材活用
多様な人材の役職登用状況、多様な人材登用推進の専任部署、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み、男女間賃金格差、退職した従業員の再雇用制度、転職退職者の再雇用、正社員の定年、65歳までの雇用、役職定年制度、定年後の就業機会、複線型人事制度、キャリアコース、若手社員のスキルアップ

3.人権・労働問題
人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用
障害者雇用実人数・雇用率、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事評価・キャリア形成支援制度
能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、従業員の評価項目、1人当たり年間教育研修費用・時間、研修の自由選択、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例、キャリアパス等の提示、部署別必要スキルの開示、キャリア研修・相談の実施、新業務チャレンジ支援制度

6.ワーク・ライフ・バランス
産児・育児制度と取得状況・取り組み（産児休暇取得者数、育児休業取得者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ従業員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度
総労働時間、残業時間、残業手当、残業削減の取り組み、30歳賃金、有給休暇付与日数と取得状況、ボランティア参加・休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、テレワーク、副業・兼業、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生
生産部門等の有無、労働安全衛生マネジメントシステムの構築、労働安全衛生活動の取り組み、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者数、メンタルヘルスの取り組み、ハラスメント防止の取り組み、労働安全衛生・表彰歴

9.CSR＆財務評価(格付け、得点)
CSR評価（人材活用、環境、企業統治、社会性、基本）、財務評価（成長性、収益性、安全性、規模）

【主な掲載項目】
1714社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準等、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、従業員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、従業員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での社会課題解決の活動等

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理方針の文書化・公開、従業員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000S等品質管理

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、サプライチェーン排出量（スコープ1～3）、第三者検証・保証）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野・表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み

7.CSR＆財務評価

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■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。
安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。

■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。

■2023年9月19日までの市町村合併及び変更等に対応

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『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

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各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

収録内容
●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録
●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー
●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

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政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,152社の最新動向を一挙掲載。

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同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


主な掲載項目

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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1702社のCSRデータ集
最新動向レポートとランキング・集計表でCSR・ESGの今がわかる！

1.CSR・ESG最新レポート
(1)＜総解説＞2023-2024　CSR/ESG重要テーマ30
(2)軌道修正が求められる脱炭素の取り組み
(3)グリーン購入はオワコンか！？（― どんな企業でも進められるグリーン購入とは ―）
(4)「乾いた開示」と「湿った開示」（― リアルワールドデータ時代の開示哲学とは ―）
(5)サステナブル投資は第3ステージへ
(6)社会課題解決に資するインデックスの可能性
(7)ウクライナ侵攻と環境ルールの意外な「マリアージュ」
(8)日本とアジアのサステナビリティの温度差
(9)SDGs達成への企業の課題2023（― ヒト・モノ・カネ・情報のSDGs経営へ ―）
(10)ESG情報はどこまで年次報告化されるのか
(11)（インタビュー）米国ESG経営の最前線を読む
(12)日本におけるサステナビリティの潮流（― 情報の開示義務化で何が求められるのか ―）
(13)CSR年表（CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み）

2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ）
総合ランキング・格付け：全38ランキング・格付け
・CSR企業ランキング2023年版上位800社
・過去16年間（2007～2022年版）のCSR企業ランキング上位100社
・部門別上位300社・業種別上位20社
・金融機関CSR企業ランキング2023年版上位50社
・中堅CSR企業ランキング2023年版上位300社
・CSR・財務格付け2023年版
・ESG企業ランキング2023年版上位500社・業種別上位20社
・中堅ESG企業ランキング2023年版上位300社
・SDGs企業ランキング2022年版上位500社
・プラチナキャリアランキング2023年版上位250社
・財務力ランキング2023年版上位1000社・業種別上位20社　……ほか

個別ランキング：全85ランキング
・有給休暇取得率ランキング上位800社
・残業時間が少ない会社ランキング上位200社
・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社
・女性管理職比率ランキング上位400社
・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社
・障害者雇用率ランキング上位600社
・社会貢献支出額ランキング上位400社
・内部通報件数ランキング上位200社
・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社
・温室効果ガス排出量ランキング上位200社
・炭素利益率（ROC）ランキング上位200社
・生物多様性保全支出額ランキング上位250社　……ほか

その他多数のデータを収録。

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50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

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■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


主な掲載項目

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。

■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,162社の最新データを収録。

【主な掲載項目】
本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
•会社名
•連結・持分法適用の区別
•郵便番号
•所在地
•電話番号
•代表者名
•設立年月
•資本金
•持株比率
•従業員数
•決算期
•売上高
•純利益
•配当有無
•事業内容を掲載。
親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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他に類書のない“株価年鑑”、銘柄の特徴が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。

上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実　
全4295銘柄を収録
１．東京・名古屋・札幌・福岡の4市場
２．東証グロース・名証ネクスト・札証アンビシャス・福証Q-Board
３．その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等)
４．2022年中に上場廃止した銘柄

●●●主な掲載項目●●●
4市場銘柄編
2022年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計3358社について、
・上場以来の年足株価(高値・安値)
・最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高
・最近10年間の月足チャートと出来高
・上場以来の年足高値・安値とその年月
・上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分
・資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
・最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース)

新興市場銘柄・その他銘柄・2022年上場廃止銘柄編
新興市場上場銘柄(東証グロース・名証ネクスト・札証アンビシャス・福証Q-Board)540社、その他銘柄315銘柄、2022年上場廃止82銘柄については、
・最近4年間の年足株価(高値・安値)
・最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)
・最近4年間の月足チャート
・上場年月（上場廃止銘柄は上場廃止年月）と株価採録市場名
・上場以来の高値・安値とその年月
・最近4年間の1株当たり利益
・最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
(2022年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載)

2023年版の巻頭特集
2022年時価総額ランキング

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1702社のCSRデータ一覧
1.基礎データ
従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、単体および連結の外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、非正規から正社員への登用事例、離職者数、新卒入社者の定着状況

2.多様な人材活用
多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み、男女間賃金格差、退職した社員の再雇用制度、転職退職者の再雇用、正社員の定年、65歳までの雇用、役職定年制度、定年後の就業機会、複線型人事制度、キャリアコース、若手社員のスキルアップ

3.人権・労働問題
人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用
雇用実人数・雇用率、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事評価・キャリア形成支援制度
能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、従業員の評価項目、1人当たり年間教育研修費用・時間、研修の自由選択、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例、キャリアパス等の提示、部署別必要スキルの開示、キャリア研修・相談の実施、新業務チャレンジ支援制度

6.ワーク・ライフ・バランス
産児・育児制度と取得状況・取り組み（産児休暇取得者数、育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度
総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、30歳賃金、有給休暇付与日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、テレワーク、副業・兼業、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生

9.CSR&財務評価(格付け、得点)

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1702社のCSRデータ一覧
1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での課題解決の活動等

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発窓口、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000Sなど品質管理

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3、サプライチェーン排出量）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み

7.CSR&財務評価(格付け、得点)

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■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。
安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。

■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。

■2022年9月20日までの市町村合併及び変更等に対応

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『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

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各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

収録内容
●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録
●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー
●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

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政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,174社の最新動向を一挙掲載。

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【ご注意ください！】
・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。

同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


主な掲載項目

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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1631社のCSRデータ集

1.CSR・ESG最新レポート
1.＜総解説＞2022-2023　CSR/ESG重要テーマ30
2.サステナビリティに関するグローバル形成を主導する中国とEU
3.グローバル調達で求められるサステナビリティ
4.SDGs経営による脱炭素、DX時代のサバイバル（―2030年に向けてのSDGs進捗分析を踏まえて―）
5.SDGsがベースになる新資本主義
6.すべての道はIFRSに通ず（―サステナビリティ情報開示統合化の意義―）
7.サステナブル投資の近未来
8.指数ベンダーから見た日本のESG投資の動向
9.コロナ禍で大きく変わった働き方の課題
10.パンデミックとLGBTQ（―社会は変わったのか？―）
11.「プラチナキャリア」人材の活躍が企業の持続的成長のエンジンとなる（―「プラチナキャリア・アワード」が社会を変革する― ）
12.金融面からプラチナキャリア形成を支援（─プラチナキャリア・インデックスとは─）
13.企業のCSR活動はB2Bブランド構築に影響を与えるのか
14.脱炭素へのグレート・リセットは実現するのか、それとも別の世界になるのか
15.持続可能な調達による企業およびサプライチェーンの価値向上（─1次サプライヤーから最上流への展開に向けて─）
16.社会課題をどう解決するか（―拡大する企業の社会貢献活動に欠かせないNPOとの連携―）
17.（インタビュー）「全体最適」で考えるNPOと企業の連携
18.CSR年表（CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み）

2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ）
総合ランキング・格付け：全37ランキング・格付け
・CSR企業ランキング2022年版上位800社
・過去15年間（2007～2021年版）のCSR企業ランキング上位100社
・部門別上位300社・業種別上位20社
・金融機関CSR企業ランキング2022年版上位50社
・中堅CSR企業ランキング2022年版上位300社
・CSR・財務格付け2022年版
・ESG企業ランキング2022年版上位500社・業種別上位20社
・中堅ESG企業ランキング2022年版上位300社
・SDGs企業ランキング2021年版上位500社
・新・企業力ランキング2022年版上位1000社・業種別上位20社　……ほか

個別ランキング：全78ランキング
・有給休暇取得率ランキング上位800社
・残業時間が少ない会社ランキング上位200社
・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社
・女性管理職比率ランキング上位400社
・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社
・障害者雇用率ランキング上位600社
・社会貢献支出額ランキング上位400社
・内部通報件数ランキング上位200社
・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社
・温室効果ガス排出量ランキング上位200社
・炭素利益率（ROC）ランキング上位200社
・生物多様性保全支出額ランキング上位250社　……ほか
その他多数のデータを収録。

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【ご注意ください！】
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同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。

■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


主な掲載項目

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。

■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録

【主な掲載項目】
本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
•会社名
•連結・持分法適用の区別
•郵便番号
•所在地
•電話番号
•代表者名
•設立年月
•資本金
•持株比率
•従業員数
•決算期
•売上高
•純利益
•配当有無
•事業内容を掲載。
親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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── いまこそ長期の波動で株価を見るべき時です。他に類書のない“株価年鑑"、銘柄の習性が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。

上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実
全4257銘柄を収録
1.東京・名古屋・札幌・福岡の4市場
2.マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board
3.その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等)
4.2021年中に上場廃止した銘柄

●●●主な掲載項目●●●
4市場銘柄編
2021年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計2732社について、

上場以来の年足株価(高値・安値)
最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高
最近10年間の月足チャートと出来高
上場以来の年足高値・安値とその年月
上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分
資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース)

新興市場銘柄・その他銘柄・2021年上場廃止銘柄編
新興市場上場銘柄(マザーズ、JASDAQ、セントレックス、アンビシャス、Q-Board)1142社、その他銘柄285銘柄、2021年上場廃止98銘柄については、

最近4年間の年足株価(高値・安値)
最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)
最近4年間の月足チャート
上場年月(上場廃止銘柄は上場廃止年月)と株価採録市場名
上場以来の高値・安値とその年月
最近4年間の1株当たり利益
最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
(2021年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載)

2022年版の巻末特集
2021年時価総額ランキング

資料
日経平均株価(225種)の月別最高・最低の長期推移

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1631社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！


【主な掲載項目】

1631社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、CSR（サステナブル）調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、CSR（サステナブル）調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、CSR（サステナブル）調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み、海外での課題解決の活動等
2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守、IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発件数、贈賄による摘発件数、その他の摘発件数、内部統制への取り組み、内部統制委員会、内部監査部門、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み
3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応、ISO9000Sなど品質管理
4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献
5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額
6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み
7.CSR&財務評価(格付け、得点)

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1631社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！


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1631社のCSRデータ一覧


1.基礎データ

従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、単体および連結の外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、非正規から正社員の登用事例、離職者数、新卒入社者の定着状況
2.多様な人材活用

多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性尊重のための経営方針・トップコミットメント、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み、退職した社員の再雇用制度、転職退職者の再雇用、正社員の定年、65歳までの雇用、役職定年制度、定年後の就業機会、複線型人事制度、キャリアコース、若手社員のスキルアップ

3.人権・労働問題

人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用

雇用実人数・雇用率、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事評価・キャリア形成支援制度

能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、社員の評価項目、1人当たり年間教育研修費用、研修の自由選択、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例、キャリアパス等の提示、部署別必須スキルの開示、キャリア研修・相談の実施、新業務チャレンジ支援制度

6.ワーク・ライフ・バランス

産児・育児制度と取得状況・取り組み（産児休暇取得者数、育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度

30歳平均賃金、総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、有給休暇付与日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、テレワーク、副業・兼業、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生

9.CSR&財務評価(格付け、得点)

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■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。
安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。

■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。

■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応

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『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

『外資系企業総覧』は日本で唯一、情報入手困難な外資系企業の個別企業情報を掲載しています。外国企業で、日本に進出している日本法人・支店など主要約三千社の情報を掲載、マーケティングに必携です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

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・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。

1614社のCSRデータ集

1.CSR・ESG最新レポート
1 ＜総解説＞2021-2022 CSR/ESG重要テーマ30
2 ポストコロナにアジアで求められるサステナビリティ活動
3 アフタートランプのグローバルルールの行方
4 SDGs達成に向けた企業評価のベンチマーク(―WBAが世界に向けたメッセージ―)
5 産官学で進めるSDGs(―主流化した「SDGs経営」―)
6 改めてアニュアルリポート作成の意義を考える (─日本的「統合報告」の呪縛からの脱却を─)
7 コロナ後のサステナブル投資の評価基準はどう変わる
8 中小企業の価値向上につなげるSDGs
9 持続可能な調達で社会課題を解決する(―グリーン購入大賞の受賞企業が進める気候変動・資源循環・食品ロスの取り組みとは―)
10 2050年のカーボンニュートラルに向けての政府計画の課題
11 企業経営課題調査から読み解く DXで大きく変わる働き方(―求められる社会への感度、ネットワーク構築力、自律性―)
12 「プラチナキャリア」で見る 企業業績と世代別キャリアの分析(―東洋経済「プラチナキャリア特別調査」の考察―)
13 日本橋CSR研究会・研究レポート 真に企業価値を向上させるCSRマーケティング
14 大きく変化するデジタル時代のサステナビリティ報告
15 (インタビュー)GPIFが進めるESG投資 ―持続可能性が高く長期に成長できる会社を見つけていく―
16 CSR年表(CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み)

2.CSR評価ランキング・集計データ(主なデータ)
総合ランキング・格付け:全37ランキング・格付け
・CSR企業ランキング2021年版上位800社
・過去14年間(2007～2020年版)のCSR企業ランキング上位100社
・部門別上位300社・業種別上位20社
・金融機関CSR企業ランキング2021年版上位50社
・中堅CSR企業ランキング2021年版上位300社
・CSR・財務格付け2021年版
・ESG企業ランキング2021年版上位500社・業種別上位20社
・中堅ESG企業ランキング2021年版上位300社
・女性が働きやすい会社ランキング2021年版上位500社・業種別上位20社
・新・企業力ランキング2021年版上位2000社・業種別上位20社 ……ほか

個別ランキング:全77ランキング
・有給休暇取得率ランキング上位800社
・残業時間が少ない会社ランキング上位200社
・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社
・女性管理職比率ランキング上位400社
・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社
・障害者雇用率ランキング上位600社
・社会貢献支出額ランキング上位400社
・内部通報件数ランキング上位200社
・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社
・温室効果ガス排出量ランキング上位200社
・炭素利益率(ROC)ランキング上位200社
・生物多様性保全支出額ランキング上位250社 ……ほか
その他多数のデータを収録。

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【ご注意ください！】
・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。
・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。

同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。
現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。

■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。


主な掲載項目

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。
50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。

■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。


主な掲載項目

現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。

■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録

【主な掲載項目】
本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
•会社名
•連結・持分法適用の区別
•郵便番号
•所在地
•電話番号
•代表者名
•設立年月
•資本金
•持株比率
•従業員数
•決算期
•売上高
•純利益
•配当有無
•事業内容を掲載。
親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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── いまこそ長期の波動で株価を見るべき時です。他に類書のない“株価年鑑”、銘柄の習性が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。

上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実　
全4145銘柄を収録
1.東京・名古屋・札幌・福岡の4市場
2.マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board
3.その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等)
4.2020年中に上場廃止した銘柄


【4市場銘柄編】
2020年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計2742社について、

上場以来の年足株価(高値・安値)
最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高
最近10年間の月足チャートと出来高
上場以来の年足高値・安値とその年月
上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分
資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース)

【新興市場銘柄・その他銘柄・2020年上場廃止銘柄編】
新興市場上場銘柄(マザーズ、JASDAQ、セントレックス、アンビシャス、Q-Board)1076社、その他銘柄266銘柄、2020年上場廃止61銘柄については、

最近4年間の年足株価(高値・安値)
最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)
最近4年間の月足チャート
上場年月（上場廃止銘柄は上場廃止年月）と株価採録市場名
上場以来の高値・安値とその年月
最近4年間の1株当たり利益
最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数
(2020年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載)

【2021年版の巻末特集】
2020年時価総額ランキング
（※「カマ首足」で読む相場と注目銘柄診断は2014年版で終了しました）

【資料】
東証総合株価指数（TOPIX）の業種別推移
日経平均株価(225種)の月別最高・最低の長期推移
日経平均株価(225種)の採用銘柄・変更履歴

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR(企業の社会的責任)の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1614社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる!

「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能!


【主な掲載項目】

1614社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、ESGインデックス等への組み入れ、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、CSR調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、CSR調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、CSR調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、コミュニティ投資の取り組み・具体例、プロボノ支援の取り組み・具体例、ボランティア休暇等の周知・具体例、社員の社会課題解決・具体例、海外での課題解決の活動等

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守、内部通報・告発への対応、通報告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発件数、贈賄による摘発件数、その他の摘発件数、内部統制への取り組み、内部統制委員会、内部監査部門、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応、ISO9000Sなど品質管理

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援

5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境組織と情報開示、環境パフォーマンス(環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3)、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価(アセスメント)、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネスの取り組み、プラスチック削減の取り組み、容器包装削減の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応の取り組み、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入、環境分野に関する中期計画、CO2排出量等削減への中期計画、COP21(パリ協定)の参考状況、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減、エネルギー削減、リサイクル、廃棄物削減、具体的な取り組み

7.CSR&財務評価(格付け、得点)
CSR評価(人材活用、環境、企業統治、社会性、基本)、財務評価(成長性、収益性、安全性、規模)

(特別調査)ポストコロナ・社会課題解決/社会貢献
コロナ課題解決への貢献・具体例、コロナ課題解決支出額、事業を通じた社会課題解決、社員が行うプロボノ活動支援

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR(企業の社会的責任)の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1614社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる!

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能!


【主な掲載項目】

1614社のCSRデータ一覧

1.基礎データ
従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、離職者数、新卒入社者の定着状況、非正規から正社員の登用事例

2.多様な人材活用
多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、退職した社員の再雇用制度、65歳までの雇用、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性尊重のための経営方針・トップコミットメント、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み

3.人権・労働問題
人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用
雇用実人数、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事・評価制度
能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、1人当たり教育研修費用の把握、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例

6.ワーク・ライフ・バランス
産児・育児制度と取得状況・取り組み(育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率)、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度
30歳平均賃金、総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、有給休暇日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生
生産部門等の有無、労働安全衛生マネジメントシステムの構築、労働安全衛生活動の取り組み、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者数、メンタルヘルスの取り組み、労働安全衛生・表彰歴

9.CSR&財務評価(格付け、得点)
CSR評価(人材活用、環境、企業統治、社会性、基本)、財務評価(成長性、収益性、安全性、規模)

(特別調査)ポストコロナ・従業員の働き方
コロナ緊急事態宣言中の在宅勤務制度・在宅勤務率、コロナ緊急事態宣言中の取り組み、複線型人事制度、若手社員のスキルアップ、定年後の就業機会、テレワーク(正社員・非正規社員)、副業・兼業、年齢別の中途採用、転職退職者の再雇用、キャリアパス・キャリアマップの提示、キャリア研修・相談、部署別必要スキルの開示、新業務チャレンジ支援、1人当たり年間教育研修費用、ハラスメント防止

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上場している一般事業会社と銀行（証券・保険を除く）の有価証券報告書から、掲記されている主要財務項目の実数値および編集部が算出した分析値を掲載しています。上場企業の“財務力”を一枚のカルテのようにまとめた、財務分析、企業間比較に必携の一冊です。

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『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。

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『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

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各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

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『外資系企業総覧』は日本で唯一、情報入手困難な外資系企業の個別企業情報を掲載しています。外国企業で、日本に進出している日本法人・支店など主要約三千社の情報を掲載、マーケティングに必携です。

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●●主な掲載項目●●

会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,000社)を掲載。
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日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

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●●●主な掲載項目●●●

1593社のCSRデータ集

1.CSR・ESG最新レポート
1 <総解説> 2020-2021CSR/ESG重要テーマ30
2 サステナビリティの裏側にある見えないリスク
3 SDGs達成目標年まであと10年 -本格化する「SDGs経営」-
4 グローバル社会課題解決に向けた4つのカギ
5 動き出したサステナブル・ファイナンスが社会を変える(日本のサステナブル投資は336兆円、第3ステージへ)
6 サステナビリティ・ガバナンス情報の重要性
7 “LGBT”を一過性のブームで終わらせないために -LGBTを支える人たちを支える施策を-
8 中小企業が取り組むべきCSR
9 環境活動としての調達の矛と盾 -社会的課題の解決を目指した2つの調達のあり方について-
10 「プラチナキャリア」の定点観測(東洋経済「プラチナキャリア」特別調査の考察)
11 日本橋CSR研究会・研究レポート1CSR業務推進に不可欠な“ハラオチ”感
12 日本橋CSR研究会・研究レポート2CSR評価急上昇企業に学ぶ取り組み強化の施策(CSR成長率上位企業の共通点とは)
13 [パネルディスカッション](第13回東洋経済CSRセミナー)評価上位企業担当者と考える今後のCSR活動の進め方
14 CSR年表(CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み)

2.CSR評価ランキング・集計データ(主なデータ)
総合ランキング・格付け:全36ランキング・格付け
• CSR企業ランキング2020年版上位800社
• 過去13年間(2007～2019年版)のCSR企業ランキング上位100社
• 部門別上位300社・業種別上位20社
• 金融機関CSR企業ランキング2020年版上位50社
• 中堅CSR企業ランキング2020年版上位300社
• CSR・財務格付け2020年版
• ESG企業ランキング2020年版上位500社・業種別上位20社
• 中堅ESG企業ランキング2020年版上位250社
• 女性が働きやすい会社ランキング2020年版上位500社・業種別上位20社
• 新・企業力ランキング2020年版上位2000社・業種別上位20社 ・・・・・ほか

個別ランキング:全77ランキング
• 有給休暇取得率ランキング上位800社
• 残業時間が少ない会社ランキング上位200社
• 大卒30歳平均賃金ランキング上位400社
• 女性管理職比率ランキング上位400社
• 女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社
• 障害者雇用率ランキング上位600社
• 社会貢献支出額ランキング上位400社
• 内部通報件数ランキング上位200社
• メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社
• 温室効果ガス排出量ランキング上位200社
• 炭素利益率(ROC)ランキング上位200社
• 生物多様性保全支出額ランキング上位250社 ・・・・・ほか
その他多数のデータを収録。

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50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。

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【主な掲載項目】

＜現地法人編＞
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

＜支店・駐在員事務所編＞
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

＜集計編＞
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
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子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。
傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。
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●●主な掲載項目●●

本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載
会社名
連結・持分法適用の区別
郵便番号
所在地
電話番号
代表者名
設立年月
資本金
持株比率
従業員数
決算期
売上高
純利益
配当有無
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上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実　
全4095銘柄を収録
(1)東京・名古屋・札幌・福岡の4市場
(2)マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board
(3)その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等)
(4)2019年中に上場廃止した銘柄

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1593社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1593社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！

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■上場している一般事業会社と銀行（証券・保険を除く）の有価証券報告書から、掲記されている主要財務項目の実数値および編集部が算出した分析値を掲載しています。上場企業の“財務力”を一枚のカルテのようにまとめた、財務分析、企業間比較に必携の一冊です。

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『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。

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『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

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『外資系企業総覧』は日本で唯一、情報入手困難な外資系企業の個別企業情報を掲載しています。外国企業で、日本に進出している日本法人・支店など主要約三千社の情報を掲載、マーケティングに必携です。

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各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、データを中心とした誌面に全面刷新。
各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。まちの立ち位置が一目でわかります。

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【主な掲載項目】

・会社別にみた海外現地法人
出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万1,200社)を掲載。
※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。

・日本側出資企業の最新情報
上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容

・海外現地法人の基本データ
日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的

・会社別にみた海外支店・駐在員事務所
支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月

主要集計表
1.進出国・年次別の海外進出件数
2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数
4.業種別にみた投資目的
5.地域・国別にみた投資目的
6.日本企業の現地法人数ランキング（製造業）

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主な掲載項目
1501社のCSRデータ集
1.CSR・ESG最新レポート
・＜総解説＞2019-2020CSR/ESG重要テーマ30
・企業はどのようにSDGsに取り組むべきか欧州の取り組みから学ぶ
・アジアの社会課題に企業はどう取り組めばいいのか
・SDGs経営で三方良しを目指せ―ESG/SDGsの主流化と「SDGs経営」―
・（インタビュー）SDGsは大企業に浸透政策の遅れや中小企業の低認知が課題―非財務情報とESG経営が経営の質を変える―
・社会課題解決の視点から企業のCSR活動を調査する―多様化するCSR活動を踏まえた企業への提言―
・社会の急速な変化に合わせLGBT施策をD&Iの推進力に
・サプライチェーン全体での責任ある調達
・財務業績とCSRの間にトレードオフは存在するか
・サステナブル経営を推進する取締役改革と積極的情報開示
・わが国のサステナブル投資残高231兆円超に進化するESG投資と明らかになった課題
・CSRにおける企業評価向上への8つの課題
・サステナが目指す、社会を変えるサステナビリティプラットフォーム
・日本橋CSR研究会・研究レポート1 国内外100の調査を徹底分析！企業がCSR評価に向き合うためのポイント
・日本橋CSR研究会・研究レポート2 CSR調査・評価を使った社会課題の捉え方
・CSR年表
2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ）
総合ランキング・格付け：全35ランキング・格付け
CSR企業ランキング2019年版上位800社
過去11年間（2007～2018年版）のCSR企業ランキング上位100社
部門別上位300社・業種別上位20社
金融機関CSR企業ランキング2019年版上位50社
中堅CSR企業ランキング2019年版上位300社
CSR・財務格付け2019年版
ESG企業ランキング2019年版上位500社・業種別上位20社
中堅ESG企業ランキング2019年版上位300社
女性が働きやすい会社ランキング2019年版上位500社・業種別上位20社
新・企業力ランキング2019年版上位2000社・業種別上位20社…ほか
個別ランキング：全71ランキング
有給休暇取得率ランキング上位800社
低残業時間ランキング上位200社
大卒30歳平均賃金ランキング上位400社
女性管理職比率ランキング上位400社
女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社
障害者雇用率ランキング上位600社
社会貢献支出額ランキング上位400社
内部通報件数ランキング上位200社
メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位200社
温室効果ガス排出量ランキング上位200社
炭素利益率（ROC）ランキング上位200社
生物多様性保全支出額ランキング上位250社…ほか
業種別集計表（制度・方針・体制等）：全121集計表
CSR活動のマテリアリティ設定
CSR担当部署の有無
CSVの取り組み
NPO・NGOとの連携
従業員のインセンティブを高めるための諸制度
退職した社員の再雇用制度
LGBTへの対応への基本方針
内部通報・告発窓口の設置状況（社内・社外）
社会貢献担当部署の設置状況
気候変動対応の取り組み…ほか
業種別集計表（数値項目）：全112集計表
価格カルテルによる摘発件数
贈賄による摘発件数
新卒・中途採用占有率
新卒入社者の3年後定着率（男女計・男性・女性）
役職登用状況（男女別管理職・部長・役員・執行役員）
障害者雇用者数・雇用率
大卒30歳平均賃金
月平均残業時間
有給休暇取得率…ほか

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主な掲載項目
現地法人編
日本側出資企業名及び出資比率
現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載)
代表者名
所在地
電話番号
進出年月
資本金
従業員数(日本側派遣者数)
売上高
収支状況
事業内容

支店・駐在員事務所編
日本企業名
支店・駐在員事務所名
代表者名
所在地
電話番号
従業員数(日本側派遣者数)
開設年月

集計編
進出国別・年次別現地法人数
業種別・年次別現地法人数
進出国別現地法人従業員数
新規進出した現地法人一覧
撤退・被合併の現地法人一覧…他

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主な掲載項目

本編
グループ親会社ごとに基礎データを掲載

会社名
連結・持分法適用の区別
郵便番号
所在地
電話番号
代表者名
設立年月
資本金
持株比率
従業員数
決算期
売上高
純利益
配当有無
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親会社索引、関係会社索引
索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。
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■上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実
全4,055銘柄を収録
(1)東京・名古屋・札幌・福岡の４市場
(2)マザーズ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board・JASDAQ
(3)その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等)
(4)2018年中に上場廃止した銘柄